○原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例施行規則

平成十五年三月二十四日

規則第七号

原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例施行規則をここに公布する。

原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例施行規則

(課税標準額の計算)

第二条 条例第二条第一号の当該設備に係るものとして規則で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に定める算式によって計算した額とする。

 その行う主たる事業が電気供給業(電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第二号に規定する小売電気事業(これに準ずるものを含む。)を除く。以下この号において同じ。)、ガス供給業又は倉庫業の法人の場合

県において当該法人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度に係る所得×(当該新設し、又は増設した設備に係る固定資産の価額/当該設備を新設し、又は増設した者が県内に有する事務所又は事業所の固定資産の価額(主たる事業が電気供給業又はガス供給業の法人にあっては、当該固定資産の価額のうち製造の事業等の用に供する設備に係る固定資産の価額)

 前号以外の場合

県において当該法人又は個人に課する事業税の課税標準となるべき当該事業年度又は当該年に係る所得×(当該新設し、又は増設した設備に係る従業者の数/当該設備を新設し、又は増設した者が県内に有する事務所又は事業所の従業者の数)

2 鉄道事業又は軌道事業(以下「鉄軌道事業」という。)とこれらの事業以外の事業を併せて行う法人については、当該鉄軌道事業以外の事業に係る部分について前項の規定を適用する。

3 第一項の固定資産の価額及び従業者の数並びに前項の鉄軌道事業以外の事業に係る部分の所得の算定については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十二条の四十八第四項から第六項まで、第十一項及び第十二項並びに第七十二条の五十四第二項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。

(平二九規則二四・一部改正)

(公害の防止に関する法令)

第三条 条例第三条の規則で定める公害の防止に関する法令は、次に掲げるとおりとする。ただし、第十四号から第二十九号までに掲げる法令については、公害の防止に関する規定に係る部分に限るものとする。

 自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)

 公害紛争処理法(昭和四十五年法律第百八号)

 公害防止事業費事業者負担法(昭和四十五年法律第百三十三号)

 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)

 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和四十五年法律第百三十九号)

 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(昭和四十五年法律第百四十二号)

 悪臭防止法(昭和四十六年法律第九十一号)

 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和四十六年法律第百七号)

 自然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号)

十一 都市緑地法(昭和四十八年法律第七十二号)

十二 振動規制法(昭和五十一年法律第六十四号)

十三 ダイオキシン類対策特別措置法(平成十一年法律第百五号)

十四 農薬取締法(昭和二十三年法律第八十二号)

十五 化製場等に関する法律(昭和二十三年法律第百四十号)

十六 港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)

十七 漁港漁場整備法(昭和二十五年法律第百三十七号)

十八 港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)

十九 採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)

二十 毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)

二十一 高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)

二十二 と畜場法(昭和二十八年法律第百十四号)

二十三 ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)

二十四 下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)

二十五 工場立地法(昭和三十四年法律第二十四号)

二十六 河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)

二十七 電気事業法

二十八 砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号)

(平一六規則五一・平一六規則六一・平二九規則二二・平二九規則二四・一部改正)

(不均一課税の申請)

第四条 条例第四条の規定により不均一課税の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号に掲げる申請書を提出しなければならない。

 法人の事業税 法人事業税不均一課税申請書(別記様式第一号)

 個人の事業税 個人事業税不均一課税申請書(別記様式第二号)

 不動産取得税 不動産取得税不均一課税申請書(別記様式第三号)

 固定資産税 固定資産税不均一課税申請書(別記様式第四号)

(不均一課税の取消し)

第五条 条例第五条の規定により不均一の課税を取り消した場合においては、その旨を別記様式第五号による不均一課税取消通知書により、当該取り消された者に通知するものとする。

(平一七規則三五・一部改正)

(知事の権限の委任)

第六条 条例に規定する知事の権限(固定資産税に関するものを除く。)は、県総合事務所長(県税事務所長を含む。)に委任する。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成十四年十月二十五日から適用する。

附 則(平成十六年四月一日規則第五十一号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成十六年九月三十日規則第六十一号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成十六年十月一日から施行する。

附 則(平成十七年三月三十一日規則第三十五号)

(施行期日)

1 この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 第一条の規定による改正後の農村地域における工業等の導入を促進するための県税の課税の特例に関する条例施行規則別記様式第一号別表一、第二条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例施行規則別記様式第一号付表一、第五条の規定による改正後の過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例施行規則別記様式第一号付表一及び第七条の規定による改正後の原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例施行規則別記様式第一号付表一中従業者の数に関する部分については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び施行日以後に開始する計算期間に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び施行日前に開始した計算期間に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

3 この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二十七年十二月二十四日規則第三十九号)

1 この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

2 この規則による改正前の石川県税条例施行規則、半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例施行規則、過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例施行規則、原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例施行規則及び本社機能立地促進のための県税の課税の特例に関する条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二十八年三月二十五日規則第十一号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二十九年三月三十一日規則第二十二号)

1 この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

2 改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成二十九年七月四日規則第二十四号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第一条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例施行規則第二条の規定、第二条の規定による改正後の過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例施行規則(次項において「新過疎規則」という。)第三条第一項第一号及び第三項の規定(同号の算式に係る部分を除く。)、第三条の規定による改正後の原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例施行規則第二条の規定並びに第四条の規定による改正後の本社機能立地促進のための県税の課税の特例に関する条例施行規則第二条の規定は、平成二十九年三月三十一日以後に新設され、又は増設される施設又は設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された施設又は設備については、なお従前の例による。

4 改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平16規則51・平16規則61・平17規則35・平27規則39・平29規則22・平29規則24・一部改正)

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(平16規則51・平16規則61・平27規則39・平29規則22・一部改正)

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(平16規則51・平16規則61・平29規則22・一部改正)

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(平16規則51・平16規則61・平29規則22・一部改正)

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(平17規則35・平28規則11・一部改正)

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原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例施行規則

平成15年3月24日 規則第7号

(平成29年7月4日施行)