○ふるさと石川の環境を守り育てる条例施行規則

平成十六年四月一日

規則第五十一号

ふるさと石川の環境を守り育てる条例施行規則をここに公布する。

ふるさと石川の環境を守り育てる条例施行規則

目次

第一編 総則(第一条)

第二編 公害紛争処理(第二条)

第三編 環境の保全

第一章 生活環境の保全

第一節 水環境の保全

第一款 浄化槽保守点検業者の登録等(第三条―第十五条)

第二款 健全な水循環の保持

第一目 地盤沈下地域における規制(第十六条―第二十六条)

第二目 一般地域における規制(第二十七条)

第三目 地下水の保全等(第二十八条―第三十条)

第四目 雑則(第三十一条・第三十二条)

第一節の二 石綿に関する規制

第一款 通則(第三十二条の二―第三十二条の四)

第二款 石綿粉じんの排出等に関する規制(第三十二条の五・第三十二条の六)

第三款 雑則(第三十二条の七―第三十二条の九)

第二節 産業廃棄物の適正処理

第一款 産業廃棄物の不適正な処理への対策(第三十三条―第三十九条)

第二款 雑則(第四十条)

第三節 指定有害副産物の生成及び保管の禁止(第四十一条・第四十二条)

第四節 公害防止に関する個別の規制

第一款 深夜営業騒音等の規制(第四十三条―第四十九条)

第二款 有害化学物質の適正管理等の推進(第五十条―第五十三条)

第三款 土砂埋立て等の規制(第五十四条・第五十五条)

第二章 自然と人との共生

第一節 自然環境の保全

第一款 自然環境保全地域の指定等

第一目 指定等(第五十六条―第六十四条)

第二目 保全(第六十五条―第八十条)

第三目 雑則(第八十一条―第八十三条)

第二款 里山の保全等の推進(第八十四条―第八十七条)

第二節 希少野生動植物の保護

第一款 指定等(第八十八条―第九十三条)

第二款 希少野生動植物保護地区(第九十四条―第九十八条)

第三款 保護整備事業(第九十九条―第百一条)

第四款 雑則(第百二条―第百五条)

第三節 県立自然公園制度

第一款 通則(第百六条)

第二款 公園計画及び公園事業(第百七条―第百二十条)

第三款 保護及び利用(第百二十一条―第百四十条)

第四款 風景地保護協定(第百四十一条―第百四十三条)

第五款 公園管理団体(第百四十四条)

第六款 雑則(第百四十五条―第百四十七条)

第三章 環境影響評価の推進

第一節 通則(第百四十八条)

第二節 環境影響評価に関する手続等

第一款 方法書の作成等(第百四十九条―第百五十五条)

第二款 準備書の作成等(第百五十六条―第百七十四条)

第三款 評価書の作成等(第百七十五条―第百八十条)

第四款 対象事業の内容の修正等(第百八十一条・第百八十二条)

第五款 評価書の公告及び縦覧後の手続(第百八十三条―第百八十六条)

第六款 事後調査の実施等(第百八十七条・第百八十八条)

第七款 都市計画法の適用を受ける対象事業に関する特例(第百八十九条・第百九十条)

第八款 環境影響評価法の対象事業に係る環境影響評価、事後調査その他の手続(第百九十一条)

第三節 雑則(第百九十二条・第百九十三条)

第四編 地球温暖化の防止(第百九十四条―第百九十七条)

附則

第一編 総則

第二編 公害紛争処理

(手数料の減免又は納付の猶予の申請)

第二条 条例第三十八条第二項の規定による書面には、次に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、別記様式第一号のとおりとする。

 手数料の軽減若しくは免除又はその納付の猶予を受けようとする者(次項において「申請者」という。)の氏名及び住所

 手数料の軽減若しくは免除又はその納付の猶予を必要とする理由

2 前項の書面には、申請者の属する世帯の納税義務者の最近の所得税額を証明する書面その他の同項第二号の理由を証明する書面を添付しなければならない。

第三編 環境の保全

第一章 生活環境の保全

第一節 水環境の保全

第一款 浄化槽保守点検業者の登録等

(提出すべき書類の部数)

第三条 この款の規定により知事に提出すべき書類及び図面は、正本及び副本各一通とする。

(更新の登録)

第四条 条例第四十八条第三項の規定により更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日前三十日までに登録申請書を提出しなければならない。

(登録申請書の様式)

第五条 条例第四十九条第一項の申請書は、別記様式第二号によるものとする。

(登録申請書の添付書類)

第六条 条例第四十九条第二項第一号から第三号までに規定する次の各号に掲げる書類の様式は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2 条例第四十九条第二項第四号の規則で定める書類又は図面は、次に掲げるものとする。

 法人にあっては、定款又は寄附行為及び登記事項証明書

 営業所ごとに置かれる浄化槽管理士の免状

3 前項の規定にかかわらず、知事は、申請者(個人である場合に限る。)又は営業所ごとに置かれる浄化槽管理士に係る本人確認情報(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の六第一項に規定する本人確認情報をいう。第十条第三項において同じ。)について、同法第三十条の十三第二項の規定により当該申請者若しくは当該浄化槽管理士に係る都道府県知事保存本人確認情報(同条第一項本文に規定する都道府県知事保存本人確認情報であって、石川県知事以外の都道府県知事が保存するものをいう。第十条第三項において同じ。)の提供を受けることができないとき、又は同法第三十条の十五第一項の規定により当該申請者若しくは当該浄化槽管理士に係る知事保存本人確認情報(同項本文に規定する都道府県知事保存本人確認情報であって、石川県知事が保存するものをいう。第十条第三項において同じ。)の利用をすることができないときは、当該申請書に、これらの者に係る住民票の抄本又はこれに代わる書類を添付させることができる。

(平一七規則三二・平二〇規則七・平二七規則三四・一部改正)

(登録簿の備置き)

第七条 条例第五十条第一項に規定する浄化槽保守点検業者登録簿(以下「登録簿」という。)は、別記様式第六号によるものとし、石川県土木部都市計画課生活排水対策室に備え置くものとする。

(平一九規則二八・平二九規則一八・一部改正)

(登録簿の謄本の交付又は閲覧の請求)

第八条 条例第五十条第三項の規定による登録簿の謄本の交付又は閲覧の請求は、別記様式第七号により行うものとする。

(登録簿の閲覧)

第九条 登録簿の閲覧日及び閲覧時間は、次のとおりとする。ただし、知事は、登録簿の整理その他必要がある場合は、臨時に休日を設け、又は閲覧時間を短縮することができる。

 閲覧日 石川県の休日を定める条例(平成元年石川県条例第十六号)に規定する県の休日以外の日

 閲覧時間 午前九時から午後五時まで

2 知事は、次の各号のいずれかに該当する者の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

 閲覧に関して職員の指示に従わない者

 登録簿を汚損し、若しくはき損し、又はそのおそれがあると認められる者

 他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認められる者

(変更の届出)

第十条 条例第五十三条第一項の規定による変更の届出は、別記様式第八号により行うものとする。

2 前項の場合において、当該変更が次の各号に掲げるものであるときは、それぞれ当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

 条例第四十九条第一項第一号に掲げる事項の変更 登記事項証明書

 条例第四十九条第一項第二号に掲げる事項の変更(商業登記の変更を必要とする場合に限る。) 登記事項証明書

 条例第四十九条第一項第三号に掲げる事項の変更 登記事項証明書及び新たに役員となる者がある場合においては、別記様式第三号による条例第五十一条第一項第一号から第六号までに該当しないことを誓約する書類

 条例第四十九条第一項第五号に掲げる事項の変更 当該浄化槽管理士の免状

3 前項の規定にかかわらず、知事は、届出者(個人である場合に限る。)又は営業所ごとに置かれる浄化槽管理士に係る本人確認情報について、住民基本台帳法第三十条の十三第二項の規定により当該申請者若しくは当該浄化槽管理士に係る都道府県知事保存本人確認情報の提供を受けることができないとき、又は同法第三十条の十五第一項の規定により当該申請者若しくは当該浄化槽管理士に係る知事保存本人確認情報の利用をすることができないときは、当該届出書に、これらの者に係る住民票の抄本又はこれに代わる書類を添付させることができる。

(平一七規則三二・平二〇規則七・平二七規則三四・一部改正)

(廃業等の届出)

第十一条 条例第五十四条の規定による廃業等の届出は、別記様式第九号により行うものとする。

(営業所ごとに備えるべき器具)

第十二条 条例第五十六条第二項の規則で定める器具は、次に掲げるものとする。

 保守点検用具

 採水用具

 測定用具

 水準器

 透視度計

 水素イオン濃度測定器

 残留塩素測定計

 汚泥沈降率測定器(ばっ気型のものを保守点検する場合に限る。)

 汚泥厚測定器(直径十五ミリメートルから二十ミリメートルまでの透明のものに限る。)

(標識の記載事項等)

第十三条 条例第五十八条の規定により浄化槽保守点検業者が掲げる標識は、別記様式第十号によるものとする。

2 前項の標識には、次の事項を記載しなければならない。

 氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名

 登録の番号、年月日及び有効期間

 当該営業所に置かれる浄化槽管理士の氏名

(帳簿の記載事項等)

第十四条 条例第五十九条の帳簿には、次の事項を記載しなければならない。

 保守点検の年月日及びその内容

 保守点検を行った浄化槽の浄化槽管理者の氏名又は名称及び住所並びに当該浄化槽の処理能力、処理方式及び設置場所

 保守点検の業務に従事した浄化槽管理士の氏名

2 前項の帳簿は、毎月末までに、前月中における前項に規定する事項について、記載を終了していなければならない。

3 第一項の帳簿の保存は、次によるものとする。

 帳簿は、一年ごとに閉鎖すること。

 帳簿は、閉鎖後五年間営業所ごとに保存すること。

(身分証明書の様式)

第十五条 条例第六十一条第三項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式第十一号のとおりとする。

第二款 健全な水循環の保持

第一目 地盤沈下地域における規制

(地盤沈下地域の指定)

第十六条 条例第六十四条第一項の規則で指定する地域は、別表第一の(い)欄に掲げる地域とする。

(地下水の用途)

第十七条 条例第六十四条第一項の規則で定める用途は、次に掲げるものとする。

 工業用水(製造業(物品の加工修理業を含む。)、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業の用に供するものをいう。)

 建築物用水(冷暖房設備、水洗便所又は自動車車庫に設けられた洗車設備の用に供するもの(前号に該当するものを除く。)をいう。)

 前二号に掲げるもののほか、別表第一の(い)欄に掲げる地域において農業の用以外の用に供するもの

(許可の申請)

第十八条 条例第六十四条第一項の規定による地下水の採取許可の申請は、別記様式第十二号により行うものとする。

(申請書の記載事項)

第十九条 条例第六十四条第二項第四号の規則で定める事項は、揚水設備に係る井戸の口径及び深さとする。

(揚水設備の構造図)

第二十条 条例第六十四条第三項の揚水設備の構造図は、別記様式第十三号によるものとする。

(技術的基準)

第二十一条 条例第六十四条第四項の規則で定める技術的基準は、ストレーナーの位置及び揚水機の吐出口の断面積が、別表第一の(い)欄に掲げる地域ごとに、それぞれ同表の(ろ)欄及び(は)欄に掲げる基準に該当することとする。

(許可揚水設備に係る経過措置に伴う届出)

第二十二条 条例第六十六条第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、別記様式第十四号により行うものとする。

(揚水設備に係る届出に伴う受理書)

第二十三条 知事は、前条の届出を受理したときは、受理書を当該届出をした者に交付する。

(許可揚水設備に係る氏名の変更等の届出)

第二十四条 条例第六十七条の規定による許可揚水設備に係る氏名の変更等の届出は、別記様式第十五号により行うものとする。

(許可揚水設備に係る地位の承継の届出)

第二十五条 条例第六十八条第三項の規定による許可揚水設備に係る地位の承継の届出は、別記様式第十六号により行うものとする。

(許可揚水設備の廃止等の届出)

第二十六条 条例第六十九条の規定による許可揚水設備の廃止等の届出は、別記様式第十七号により行うものとする。

第二目 一般地域における規制

(準用)

第二十七条 次の表の上欄に掲げる規定は、同表の下欄に掲げる届出についてそれぞれ準用する。

第二十二条

条例第七十二条第一項の規定による地下水の採取の届出

条例第七十三条第一項の規定による届出揚水設備に係る経過措置に伴う届出

第二十四条

条例第七十四条の規定による届出揚水設備に係る氏名の変更等の届出

第二十五条

条例第七十五条第二項の規定による届出揚水設備に係る地位の承継の届出

第二十六条

条例第七十六条の規定による届出揚水設備の廃止等の届出

2 第二十三条の規定は、条例第七十二条第一項又は第七十三条第一項の規定による届出を受理した場合について準用する。

第三目 地下水の保全等

(採取量の減少等の勧告を受ける揚水設備)

第二十八条 条例第七十八条の規則で定める揚水設備は、揚水機の吐出口の断面積が十二平方センチメートルを超える揚水設備とする。

(水量測定器の設置等)

第二十九条 条例第七十九条の規則で定める揚水設備は、別表第二の上欄に掲げる当該揚水設備を設置する地域ごとに、その揚水機の吐出口の断面積がそれぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

2 条例第七十九条の規定により設置すべき水量測定器は、次に掲げるもののうち、揚水設備の構造、水量、水圧、揚水時間等に応じ、地下水の採取量を最も正確に測定できるものとする。

 接線流羽根車式水道メーター

 軸流羽根車式水道メーター

 円板型水道メーター

 ロータリーピストン型水道メーター

 ピストン型水道メーター

 ベンチユリー管分流式水道メーター

 ローター型水道メーター

 複合型水道メーター

 副管付水道メーター

 前各号に掲げるものと同等以上の能力を有すると知事が認める水量測定器

3 別表第二の上欄(一)に掲げる地域にあっては揚水機の吐出口の断面積が七十八平方センチメートル以下、同表の上欄(二)に掲げる地域にあっては揚水機の吐出口の断面積が百六十平方センチメートル以下の揚水設備については、積算時間計をもって前項各号に掲げる水量測定器に代えることができる。

4 条例第七十九条の規定による水量測定器の設置の報告は、別記様式第十八号により行うものとする。

5 条例第七十九条の規定による地下水の採取量の記録は、別記様式第十九号により行い、その記録は、三年間保存するものとする。

6 条例第七十九条の規定による地下水の採取量の報告は、毎年度の総採取量について、その年度終了後一月以内に、別記様式第二十号により行うものとする。

(地下水の使用合理化計画書の提出)

第三十条 条例第八十条第一項の規則で定める者は、揚水設備により、別表第二の上欄(二)に掲げる地域においてその揚水機の吐出口の断面積がそれぞれ同表の下欄に掲げるものであって、前年度の地下水総採取量が四十万立方メートル(同一敷地内に二以上の揚水設備があるときは、それぞれの採取量を合算したものをもって算定する。)を超えて採取した者とする。

2 条例第八十条第一項の規則で定める使用合理化計画書の提出は、翌年度以降の合理化計画について、その年度終了後一月以内に、別記様式第二十一号により行うものとする。

第四目 雑則

(届出書の提出部数)

第三十一条 この款の規定による届出、申請及び報告は、届出書、申請書又は報告書の正本にその写し二部を添えてしなければならない。

(身分証明書の様式)

第三十二条 条例第八十一条第二項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式第二十二号のとおりとする。

第一節の二 石綿に関する規制

(平一七規則五六・追加)

第一款 通則

(平一七規則五六・追加)

(石綿含有吹付け材)

第三十二条の二 条例第八十二条の二第二号の規則で定める建築材料は、大気汚染防止法施行令(昭和四十三年政令第三百二十九号。以下「政令」という。)第三条の三第一号に掲げる建築材料とする。

(平一七規則五六・追加、平一九規則三・一部改正)

(特定建築材料)

第三十二条の三 条例第八十二条の二第三号に規定する特定建築材料は、政令第三条の三各号に掲げる建築材料とする。

(平一七規則五六・追加、平一九規則三・一部改正)

(石綿粉じん排出等作業)

第三十二条の四 条例第八十二条の二第三号の規則で定める作業は、次に掲げるものとする。ただし、大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)第二条第十二項に規定する特定粉じん排出等作業を除く。

 建築物を解体する作業であって、その対象となる建築物に石綿含有吹付け材が使用されているもの

 建築物を改造し、又は補修する作業であって、その対象となる建築物の部分に石綿含有吹付け材が使用されているもの

 建築物を解体し、改造し、又は補修する作業であって、その対象となる建築物又は建築物の部分に使用されている政令第三条の三第二号に掲げる建築材料を除去するもの

(平一七規則五六・追加、平一九規則三・一部改正)

第二款 石綿粉じんの排出等に関する規制

(平一七規則五六・追加)

(作業基準)

第三十二条の五 条例第八十二条の四の規則で定める基準は、次の表の中欄に掲げる作業の種類ごとに同表の下欄に掲げるとおりとする。

前条第一号に掲げる作業(四の項に掲げるものを除く。)

次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物に使用されている石綿含有吹付け材を除去するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

イ 石綿含有吹付け材の除去を行う場所(以下「作業場」という。)を他の場所から隔離し、作業場の出入口に前室を設置すること。

ロ 作業場を負圧に保ち、作業場の排気に日本工業規格Z四八一二に規定する放射性エアロゾル用高性能エアフィルタを付けた集じん・排気装置を使用すること。

ハ 除去する石綿含有吹付け材を薬液等により湿潤化すること。

ニ 石綿含有吹付け材の除去後、作業場の隔離を解くに当たっては、石綿含有吹付け材を除去した部分に石綿粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の石綿粉じんを処理すること。

前条第二号に掲げる作業

次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物の部分に使用されている石綿含有吹付け材を除去し、囲い込み、若しくは封じ込めるか、又はこれらと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

イ 石綿含有吹付け材を除去するに当たっては、一の項の下欄に掲げる事項を遵守すること。

ロ 石綿含有吹付け材を囲い込み、又は封じ込めるに当たっては、当該石綿含有吹付け材の劣化状態及び下地との接着状態を確認し、劣化が著しい場合、又は下地との接着が不良な場合は、当該石綿含有吹付け材を除去すること。

前条第三号に掲げる作業(次項に掲げるものを除く。)

次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物又は建築物の部分に使用されている政令第三条の三第二号に掲げる建築材料を除去するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

イ 除去する政令第三条の三第二号に掲げる建築材料を薬液等により湿潤化すること。

ロ 政令第三条の三第二号に掲げる建築材料をかき落としにより除去を行う場合は、除去を行う部分を隔離すること。

前条第一号又は第三号に掲げる作業のうち、人が立ち入ることが危険な状態の建築物を解体する作業その他の建築物の解体に当たりあらかじめ特定建築材料を除去することが著しく困難な作業

作業の対象となる建築物に散水するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

(平一七規則五六・追加、平一九規則三・一部改正)

(石綿粉じん排出等作業の実施の届出)

第三十二条の六 条例第八十二条の五第一項及び第二項の規定による届出は、別記様式第二十二号の二により行うものとする。

2 条例第八十二条の五第三項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

 石綿粉じん排出等作業の対象となる建築物の概要、配置及び付近の状況

 石綿粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要

 注文者の氏名又は名称

 届出をする者の現場責任者の氏名及び連絡場所

 下請負人が石綿粉じん排出等作業を実施する場合の当該下請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所

(平一七規則五六・追加)

第三款 雑則

(平一七規則五六・追加)

(報告及び検査)

第三十二条の七 知事は、条例第八十二条の八第一項の規定により、特定工事等を施工する者に対し、当該石綿粉じん排出等作業若しくはその疑いがある作業の対象となる建築物若しくは建築物の部分における特定建築材料若しくはその疑いがある建築材料の種類並びにそれらの使用箇所及び使用面積、当該石綿粉じん排出等作業の方法並びに前条第二項各号に掲げる事項について報告を求め、又はその職員に、当該特定工事等の行われる場所に立ち入り、当該特定工事等に係る建築物、石綿粉じん排出等作業に使用される機械器具及び資材(石綿粉じんの排出又は飛散を抑制するためのものを含む。)並びに関係帳簿書類を検査させることができる。

2 知事は、条例第八十二条の八第一項の規定により、飛散等建築物の所有者等に対し、当該建築物における石綿含有吹付け材若しくはそのおそれがある建築材料の種類並びにそれらの使用箇所及び使用面積について報告を求め、又はその職員に、当該建築物に立ち入り、当該建築物に係る石綿含有吹付け材若しくはそのおそれがある建築材料及び石綿の飛散の状況を検査させることができる。ただし、当該建築物が住居である場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得て立ち入らなければならない。

(平一七規則五六・追加)

(身分証明書の様式)

第三十二条の八 条例第八十二条の八第二項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式第二十二号の三のとおりとする。

(平一七規則五六・追加)

(公表の方法)

第三十二条の九 条例第八十二条の九第六項の規定による公表は、石川県公報への登載その他知事が適当と認める方法により行うものとする。

2 条例第八十二条の九第六項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

 勧告を受けた者の住所及び法人にあっては、その代表者の氏名

 勧告の内容

(平一七規則五六・追加)

第二節 産業廃棄物の適正処理

第一款 産業廃棄物の不適正な処理への対策

(保管場所の届出対象産業廃棄物)

第三十三条 条例第八十五条第一項の規則で定める産業廃棄物は、工作物の新築、増築、改築若しくは除去に伴って生じた産業廃棄物又は当該産業廃棄物の中間処理(発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程の中途における産業廃棄物の処分をいう。以下この節において同じ。)を行った後の産業廃棄物とする。

(保管場所の届出の様式等)

第三十四条 条例第八十五条第一項の規定による届出は、別記様式第二十三号により行うものとする。

2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

 保管場所の平面図

 保管場所の付近の見取図

(保管場所の届出対象面積)

第三十五条 条例第八十五条第一項ただし書の規則で定める面積は、二百平方メートルとする。

(産業廃棄物の保管及び処理に関する計画)

第三十六条 条例第八十五条第一項第四号の産業廃棄物の保管及び処理に関する計画で定めるべき事項は、次に掲げるものとする。

 保管する方法

 保管する産業廃棄物の積上げ高さ

 保管する産業廃棄物の種類ごとの搬出先

 保管する産業廃棄物の種類ごとの処分方法

(保管場所の届出事項)

第三十七条 条例第八十五条第一項第五号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

 産業廃棄物を保管する敷地において自ら中間処理を行う施設の有無

 保管場所の使用開始年月日及び使用終了予定年月日

(保管場所の変更及び廃止の届出の様式)

第三十八条 条例第八十五条第二項の規定による変更及び廃止の届出は、別記様式第二十四号により行うものとする。

(保管場所の表示)

第三十九条 条例第八十五条第三項の規定による保管場所の表示は、別記様式第二十五号によるものとする。

2 条例第八十五条第三項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

 保管する産業廃棄物の種類(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号)第六条第一項第一号ロに規定する石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。)

 保管場所の面積

 保管する産業廃棄物の数量

 保管する産業廃棄物の積上げ高さ

 保管場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先

(平一九規則二七・一部改正)

第二款 雑則

(身分証明書の様式)

第四十条 条例第九十一条第二項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式第二十六号のとおりとする。

第三節 指定有害副産物の生成及び保管の禁止

(生成及び保管の禁止の適用除外)

第四十一条 条例第九十四条の規則で定める適正な事業活動は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

 指定有害副産物の生成又は保管に関する行為が廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)その他の法令に違反するものでないこと。

 指定有害副産物を適正に処理するために要する費用が留保されていること。

(身分証明書の様式)

第四十二条 条例第九十六条第二項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式第二十七号のとおりとする。

第四節 公害防止に関する個別の規制

第一款 深夜営業騒音等の規制

(飲食店営業等)

第四十三条 条例第百四条第一項の規則で定める営業は、食品衛生法施行令(昭和二十八年政令第二百二十九号)第三十五条第一号に掲げる飲食店営業及び同条第二号に掲げる喫茶店営業のうち、客席を設けて行う営業(以下「飲食店営業等」という。)とする。

(飲食店営業等に係る音量の基準)

第四十四条 条例第百四条第一項の規則で定める基準は、別表第三に掲げるとおりとする。

(深夜における音響機器の使用制限地域)

第四十五条 条例第百五条の規則で定める地域は、次に掲げる区域とする。

 別表第三に規定する区域の区分のうち第一種区域及び第二種区域

 前号の区域の区分のうち第三種区域にあって、その営業施設が医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第一条の五第一項に規定する病院若しくは同条第二項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの又は住宅に隣接する飲食店営業等の当該営業施設の敷地の区域

(音響機器)

第四十六条 条例第百五条の規則で定める音響機器は、次に掲げるものとする。

 カラオケ装置(ビデオディスク、通信回線等から伴奏、音楽等を再生し、これに合わせてマイクロホンを使って歌唱できるように構成された装置をいう。)

 音響再生装置

 楽器

 拡声装置

(拡声機の使用制限区域)

第四十七条 条例第百七条第一項の規則で定める区域は、次に掲げる施設の敷地の周囲五十メートル以内の区域とする。

 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校

 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条第一項に規定する保育所

 医療法第一条の五第一項に規定する病院及び同条第二項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの

 図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する図書館

 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の三に規定する特別養護老人ホーム

(平一九規則三・一部改正)

(拡声機の使用に係る遵守事項)

第四十八条 条例第百七条第三項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 午後八時から翌日の午前九時まで(移動式店舗に設置して拡声機を使用する場合は、午後十一時から翌日の午前七時まで)の間は、拡声機を使用しないこと。

 地上七メートル以上の箇所においては、拡声機を使用しないこと。

 拡声機から発生する音量は、別表第四に掲げる音量の基準を超えないこと。

 移動して拡声機を使用する場合は、一地点に停止して連続五分間以上使用しないこと。

(身分証明書の様式)

第四十九条 条例第百九条第二項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式第二十八号のとおりとする。

第二款 有害化学物質の適正管理等の推進

(指定化学物質等)

第五十条 条例第百十条の規則で定める化学物質は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成十一年法律第八十六号)第二条第二項に定める第一種指定化学物質をいう。

2 条例第百十条の規則で定める要件は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令(平成十二年政令第百三十八号)第五条に規定する要件とする。

(報告対象の指定化学物質等取扱事業者の要件)

第五十一条 条例第百十二条第二項の規則で定める要件は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令第三条に規定する業種に該当し、かつ、同令第四条に定める要件(同条第一号ヘを除く。)に該当することとする。

(報告の方法)

第五十二条 条例第百十二条第二項の規定による報告は、毎年度六月三十日までに、別記様式第二十九号により行うものとする。

(報告事項)

第五十三条 条例第百十二条第二項の規定による報告事項は、次に掲げるものとする。

 事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

 事業所の名称及び所在地

 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行令別表第一に掲げる第一種指定化学物質の該当号番号

 第一種指定化学物質の名称

 第一種指定化学物質の取扱量等

第三款 土砂埋立て等の規制

(有害物質)

第五十四条 条例第百十四条第一項の規則で定める有害物質は、土壌汚染対策法施行令(平成十四年政令第三百三十六号)第一条に規定する特定有害物質とする。

(土壌基準)

第五十五条 条例第百十四条第一項の規則で定める土壌基準は、土壌汚染対策法施行規則(平成十四年環境省令第二十九号)別表第二の上欄に掲げる特定有害物質の種類の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる要件に該当することとする。

第二章 自然と人との共生

第一節 自然環境の保全

第一款 自然環境保全地域の指定等

第一目 指定等

(県自然環境保全地域の区域)

第五十六条 条例第百十八条第一項第五号の規則で定める土地の区域は、次に掲げるものとする。

 植物の自生地

 野生動物の生息地、繁殖地又は渡来地

 樹齢が特に高く、かつ、学術的価値のある人工林が相当部分を占める森林の区域

(県自然環境保全地域の指定等の案の公告)

第五十七条 条例第百十八条第四項(同条第九項において準用する場合を含む。)の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

 県自然環境保全地域の名称

 県自然環境保全地域(区域の拡張の場合にあっては、当該拡張に係る部分)に含まれる土地の区域

 県自然環境保全地域の指定又は区域の拡張の案の縦覧場所

2 条例第百十九条第四項において準用する条例第百十八条第四項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

 保全計画の決定又は変更の案の概要

 保全計画の決定又は変更の案の縦覧場所

(公聴会)

第五十八条 知事は、条例第百十八条第六項(同条第九項及び条例第百十九条第四項において準用する場合を含む。)の規定により公聴会を開催しようとするときは、日時、場所及び公聴会において意見を聴こうとする案件を公告するとともに、当該案件に関し意見を聴く必要があると認めた者(以下「公述人」という。)にその旨を通知するものとする。

2 前項の公告は、公聴会の開催の日の三週間前までに行うものとする。

第五十九条 公聴会は、知事又はその指名する者が議長として主宰する。

第六十条 公聴会においては、議長は、まず公述人のうち異議がある旨の意見書の提出をした者その他意見を聴こうとする案件に対して異議を有する者に異議の内容及び理由を陳述させなければならない。

第六十一条 公述人は、発言しようとするときは、議長の許可を受けなければならない。

2 議長は、特に必要があると認めるときは、公聴会を傍聴している者に発言を許すことができる。

3 公述人及び発言を許された者の発言は、意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

4 公述人及び発言を許された者が前項の範囲を超えて発言し、又は不穏当な言動があったときは、議長は、その発言を禁止し、又はその者に退場を命ずることができる。

第六十二条 議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を妨げ、又は不穏な言動をした者を退去させることができる。

第六十三条 議長は、公聴会の終了後遅滞なく公聴会の経過に関する重要な事項を記載した調書を作成し、これに署名押印しなければならない。

(県自然環境保全地域における保全のための施設)

第六十四条 条例第百二十条第一項の規則で定める施設は、次に掲げるものとする。

 管理上必要な巡視歩道、管理舎、標識その他これらに類する施設

 排水施設及び廃棄物処理施設

 植生復元施設、病害虫等除去施設、砂防施設及び防火施設

 給餌施設及び養殖施設

第二目 保全

(特別地区内における行為の許可申請書)

第六十五条 条例第百二十一条第四項の規定による許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

 行為の種類

 行為の目的

 行為の場所

 行為地及びその付近の状況

 行為の施行方法

 行為の着手及び完了の予定日

2 前項の申請書には、次に掲げる図面を添えなければならない。

 行為地の位置を明らかにした縮尺五万分の一以上の地形図

 行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一以上の概況図及び天然色写真

 行為の施行方法を明らかにした縮尺千分の一以上の平面図、立面図、断面図、構造図及び意匠配色図

 行為終了後における行為地及びその付近の地形及び植生の復元計画を明らかにした縮尺千分の一以上の図面

(特別地区内の行為の許可基準)

第六十六条 条例第百二十一条第六項の規則で定める基準は、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。

 工作物を新築すること。

 仮設の工作物(に掲げるものを除く。)

(1) 当該工作物の構造が、容易に移転し、又は除去することができるものであること。

(2) 当該新築の方法並びに当該工作物の規模、形態及び用途が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

 地下に設ける工作物(に掲げるものを除く。)

当該新築の方法並びに当該工作物の位置、規模及び用途が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

 次に掲げる工作物

当該新築の方法並びに当該工作物の規模及び形態が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

(イ) 砂防法(明治三十年法律第二十九号)第一条に規定する砂防設備

(ロ) 海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第二条第一項に規定する海岸保全施設その他の海水の侵入又は海水による侵食を防止するための施設

(ハ) 地すベり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)第二条第三項に規定する地すベり防止施設

(ニ) 河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第三条第一項に規定する河川その他の公共の用に供する水路又はこれらを管理するための施設

(ホ) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号)第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設

(ヘ) 農業、林業、漁業その他生業の用に供するための建築物(住宅を除く。)

(ト) 漁港漁場整備法(昭和二十五年法律第百三十七号)第三条に規定する漁港施設又は同法第四十条の規定により漁港施設とみなされた施設

(チ) 沿岸漁業(沿岸漁業改善資金助成法(昭和五十四年法律第二十五号)第二条第一項に規定する沿岸漁業(総トン数十トン以上二十トン未満の動力漁船(とう載漁船を除く。)を使用して行うものを除く。))の構造の改善に関する事業に係る施設

(リ) 海洋水産資源開発促進法(昭和四十六年法律第六十号)第七条に規定する沿岸水産資源開発計画に基づく事業に係る施設

(ヌ) 土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第二条第二項第一号に掲げる土地改良施設

(ル) 道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項に規定する道路、農道、林道その他の道(以下第十号及び第六十九条第八号を除き「道路」という。)であって、自動車のみの交通の用に供し、かつ、主として観光の用に供するもの以外のもの

(ヲ) 道路を管理するための建築物

(ワ) 鉄道、軌道又は索道

(カ) 鉄道、軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所である建築物(これらに附帯する建築物を含む。)

(ヨ) 港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第六項の規定により港湾施設とみなされた施設

(タ) 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)第三条第十四号に掲げる廃油処理施設

(レ) 航路標識その他の船舶の交通の安全を確保するための施設

(ソ) 係留施設その他の船舶による運送の用に供する工作物

(ツ) 航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第四項に規定する航空保安施設

(ネ) 気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための工作物

(ナ) 有線電気通信のための線路若しくは建築物又は空中線系(その支持物を含む。)

(ラ) 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第十八号に掲げる電気工作物(火力発電所を除く。)

(ム) 教育又は試験研究を行うための工作物

(ウ) 水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第三条第八項に規定する水道施設

(ヰ) 下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第三号に掲げる公共下水道、同条第四号に掲げる流域下水道又は同条第五号に掲げる都市下水路

(ノ) 送水管、ガス管その他これらに類する工作物

(オ) 宗教法人法(昭和二十六年法律第百二十六号)第三条に規定する境内地における同条に規定する境内建物又は旧宗教法人令(昭和二十年勅令第七百十九号)の規定による宗教法人のこれに相当する工作物

(ク) 消防又は水防の用に供する望楼、警鐘台又は機械若しくは器具等を格納する建築物

(ヤ) 当該特別地区内に居住する者の使用する物置、車庫、便所その他日常生活の用に供する建築物(住宅を除く。)

(マ) 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第二十七条第一項の規定により指定された重要文化財、同法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財又は同法第百九条第一項の規定により指定され、若しくは同法第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存のための建築物

(ケ) 石川県文化財保護条例(昭和三十二年石川県条例第四十一号)第四条第一項の規定により指定された県指定有形文化財又は同条例第三十一条の規定により指定された県指定史跡名勝天然記念物の保存のための建築物

(フ) 都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項に規定する都市公園又は都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第六項に規定する都市計画施設である公園、緑地若しくは墓園の区域内に設けられる工作物

(コ) (イ)から(ホ)まで、(ト)から(ヌ)まで、(ワ)又は(ヨ)から(ノ)までに掲げる工作物に附帯する建築物又はこれらの工作物を管理するための建築物

(エ) 条例第百二十一条第四項の規定による許可を受けた行為(条例第百二十六条第一項後段の規定による協議に係る行為を含む。)を行うための工作物

 又はに掲げる建築物以外の建築物(以下このにおいて「普通建築物」という。)

(1) 当該新築が、次のいずれかの土地を敷地として行われること。ただし、当該新築が、自己の居住の用に供するために行われる場合、当該特別地区内に存した普通建築物であって災害により滅失したものの復旧のために行われる場合又は当該特別地区内に居住する者の災害からの避難のために行われる場合にあっては、この限りでない。

(一) 特別地区が指定され、又はその区域が拡張された日の前日から起算して六月前において現に建築物の敷地であった土地

(二) 特別地区が指定され、又はその区域が拡張された際現に新築の工事中の建築物の敷地であった土地

(三) 現に存する建築物の敷地である土地

(四) (一)又は(二)の土地に隣接する土地(道路又は水路を挟んで接する土地を含む。)

(2) 当該普通建築物の高さが、十メートル(当該新築が次に掲げる場合であって、従前の普通建築物の高さが十メートルを超えるときは、従前の普通建築物の高さ)を超えないこと。

(一) 現に存する普通建築物の建て替えのために行われる場合

(二) 特別地区が指定され、又はその区域が拡張された日の前日から起算して前六月以内に除去した普通建築物の建て替えのために行われる場合

(三) 災害により滅失した普通建築物の復旧又は災害からの避難のために行われる場合

(3) 当該普通建築物の敷地内における普通建築物の床面積(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第二条第一項第三号に規定する床面積をいい、同令第一条第二号に規定する地階の床面積は、算入しない。以下同じ。)の合計が、二百平方メートル(当該新築が(2)の(三)の場合であって、従前の普通建築物の床面積の合計が二百平方メートルを超えるときは、従前の普通建築物の床面積の合計)を超えないこと。ただし、当該新築が(1)の(一)又は(二)の土地において行われる場合にあっては、この限りでない。

(4) 当該新築の方法並びに当該普通建築物の形態及び用途が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

 又はに掲げる工作物以外の工作物(建築物を除く。)

(1) 当該工作物の高さが、十メートルを超えず、かつ、水平投影面積が二百平方メートルを超えないこと。

(2) 当該新築の方法並びに当該工作物の形態及び用途が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

 工作物を改築すること。

 仮設の工作物(に掲げるものを除く。)

(1) 当該改築後の工作物の構造が、容易に移転し、又は除去することができるものであること。

(2) 当該改築の方法並びに改築後の工作物の形態及び用途が、改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

 地下に設ける工作物(に掲げるものを除く。)

当該改築の方法及び改築後の工作物の用途が、改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

 前号ハに掲げる工作物

当該改築の方法及び改築後の工作物の形態が、改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

 又はに掲げる建築物以外の建築物(以下このにおいて「普通建築物」という。)

(1) 当該改築後の普通建築物の高さが、十メートル(改築前の普通建築物の高さが十メートルを超えるときは、改築前の普通建築物の高さ)を超えないこと。

(2) 当該改築の方法並びに改築後の普通建築物の形態及び用途が、改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

 又はに掲げる工作物以外の工作物(建築物を除く。)

(1) 当該改築後の工作物の高さが、改築前の工作物の高さを超えないこと。

(2) 当該改築の方法並びに改築後の工作物の形態及び用途が、改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

 工作物を増築すること。

 仮設の工作物(に掲げるものを除く。)

(1) 当該増築部分の構造が、容易に移転し、又は除去することができるものであること。

(2) 当該増築の方法並びに増築後の工作物の規模、形態及び用途が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

 地下に設ける工作物(に掲げるものを除く。)

当該増築の方法並びに増築後の工作物の規模及び用途が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

 第一号ハに掲げる工作物

当該増築の方法並びに増築後の工作物の規模及び形態が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

 又はに掲げる建築物以外の建築物(以下このにおいて「普通建築物」という。)

(1) 当該増築後の普通建築物の高さが、十メートル(増築前の普通建築物の高さが十メートルを超えるときは、増築前の普通建築物の高さ)を超えないこと。

(2) 当該増築後の普通建築物の敷地内における普通建築物の床面積の合計が、二百平方メートルを超えないこと。ただし、当該増築が次のいずれかの土地において行われる場合にあっては、この限りでない。

(一) 特別地区が指定され、又はその区域が拡張された日の前日から起算して六月前において現に建築物の敷地であった土地

(二) 特別地区が指定され、又はその区域が拡張された際現に新築の工事中の建築物の敷地であった土地

(3) 当該増築の方法並びに増築後の普通建築物の形態及び用途が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

 又はに掲げる工作物以外の工作物(建築物を除く。)

(1) 当該増築後の工作物の高さが、十メートル(増築前の工作物の高さが十メートルを超えるときは、増築前の工作物の高さ)を超えず、かつ、水平投影面積が、二百平方メートル(増築前の工作物の水平投影面積が二百平方メートルを超えるときは、増築前の工作物の水平投影面積)を超えないこと。

(2) 当該増築の方法並びに増築後の工作物の形態及び用途が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。

当該土地の形質の変更が、次のいずれかに該当し、かつ、変更の方法及び規模が、変更を行う土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

 土地を開墾すること。

 工作物でない道又は河川その他の公共の用に供する水路の設置又は管理のために土地の形質を変更すること。

 教育又は試験研究のために土地の形質を変更すること。

 文化財保護法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査の目的で、土地の発掘のために土地の形質を変更すること。

 養浜のために土地の形質を変更すること。

 工作物の新築、改築若しくは増築、鉱物の掘採又は土石の採取に関連して土地の形質を変更すること。

 鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

当該行為が次のいずれかに該当し、かつ、行為の方法及び規模が、行為を行う土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

 河川その他の公共の用に供する水路の区域内において土石を採取すること。

 水又は温泉をゆう出させるために土石を採取すること。

 教育又は試験研究のために鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

 工作物の新築、改築又は増築を行うための地質調査のために鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

 露天掘りでない方法により鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

 水面を埋め立て、又は干拓すること。

当該行為の方法及び規模が、行為を行う土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

当該行為の方法及び規模が、行為を行う土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

 木竹を伐採すること。

当該木竹の伐採の方法及び規模が、伐採の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

 知事が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺一キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。

当該行為の方法及び規模並びに当該汚水又は廃水の状態が、当該湖沼又は湿原の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

 道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち知事が指定する区域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

当該行為の方法及び規模が、行為を行う土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

十一 次に掲げる行為

前各号の規定にかかわらず、当該行為が、行為の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

 災害の防止のために必要やむを得ない行為

 法令に基づく行政庁の勧告に応じて行う行為

(平一七規則三二・平二八規則二〇・一部改正)

(非常災害の応急措置として行った行為等の届出書)

第六十七条 条例第百二十一条第七項又は第九項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

 行為者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

 行為の種類

 行為の目的

 行為の場所

 行為の施行方法

 行為の完了の日又は予定日

2 前項の届出書には、第六十五条第二項各号に掲げる図面を添えなければならない。ただし、条例第百二十一条第七項の規定による届出の場合にあっては、第六十五条第二項第一号に掲げる図面を添えれば足りる。

(特別地区内における行為の制限の対象とならない国又は地方公共団体の行為)

第六十八条 条例第百二十一条第十項第二号の規則で定める行為は、次に掲げるものとする。

 砂防法第一条に規定する砂防設備を改築し、又は増築すること。

 海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設を改築し、又は増築すること。

 地すベり等防止法第二条第三項に規定する地すベり防止施設を改築し、又は増築すること。

 河川法第三条第二項に規定する河川管理施設(樹林帯を除く。)を改築し、若しくは増築すること又は河川を局部的に改良することであって河川の現状に著しい変更を及ぼさないもの

 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設を改築し、又は増築すること。

 道路法第二条第一項に規定する道路を改築し、又は増築すること(小規模の拡幅、舗装、こう配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)。

 港湾法第二条第六項の規定により港湾施設とみなされた施設であって、特別地区が指定され、若しくはその区域が拡張された際現に同項の規定による認定がなされているもの又は条例第百二十六条第一項後段の規定による協議を了して設置されたものを改築し、又は増築すること。

 下水道法第二条第三号に掲げる公共下水道、同条第四号に掲げる流域下水道又は同条第五号に掲げる都市下水路を改築し、又は増築すること。

 国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。)、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

 前各号に掲げる行為に附帯する行為

(特別地区内における許可等を要しない行為)

第六十九条 条例第百二十一条第十項第三号の規則で定める行為は、次に掲げるものとする。

 工作物を新築し、改築し、又は増築することであって次に掲げるもの

 森林の保護管理のための標識を設置し、又は野生鳥獣の保護増殖のための標識、巣箱、給台若しくは給水台を設置すること。

 砂防法第二条の規定により指定された土地、海岸法第三条に規定する海岸保全区域、地すベり等防止法第三条に規定する地すベり防止区域、河川法第六条第一項に規定する河川区域又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理のために標識、くい、警報器、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置すること。

 測量法(昭和二十四年法律第百八十八号)第十条第一項に規定する測量標又は水路業務法(昭和二十五年法律第百二号)第五条第一項に規定する水路測量標を設置すること。

 漁港漁場整備法第三条第一号に掲げる施設、同条第二号イ、ロ、ハ、ル若しくはヲに掲げる施設(同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。)、特別地区が指定され、若しくはその区域が拡張された際現に同法第四十条の規定により漁港施設とみなされている施設又は同条の規定により漁港施設とみなされた施設であって条例第百二十一条第四項の規定による許可を受けて設置されたもの(条例第百二十六条第一項後段の規定による協議に係るものを含む。)を改築し、又は増築すること。

 漁港漁場整備法第三十四条に規定する漁港管理規程に基づき標識を設置すること。

 沿岸漁業の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設を改築し、又は増築すること。

 海洋水産資源開発促進法第七条に規定する沿岸水産資源開発計画に基づく事業に係る増殖又は養殖のための施設を改築し、又は増築すること。

 道路(道路法第二条第一項に規定する道路を除く。)を改築すること(舗装、こう配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)。

 信号機、防護さく、土留めよう壁その他道路、鉄道、軌道又は索道の交通の安全を確保するための施設を改築し、又は増築すること(信号機にあっては、新築することを含む。)。

 鉄道、軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所において、駅名板、停留所標識又は料金表、運送約款その他これらに類するものを表示した施設を設置すること。

 鉄道、軌道又は索道のプラットホーム(上家を含む。)を改築し、又は増築すること。

 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第三条第十四号に掲げる廃油処理施設を改築し、又は増築すること。

 航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設を改築し、又は増築すること。

 船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として仮設の工作物を新築すること。

 航空法第二条第四項に規定する航空保安施設を改築し、又は増築すること。

 郵便差出し箱、集合郵便受け箱、公衆電話施設又は電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第百四十一条第三項に規定する陸標を改築し、又は増築すること。

 電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路又は空中線系(その支持物を含む。)を改築し、又は増築すること(改築又は増築後において高さが二十メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。)。

 気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設を改築し、又は増築すること。

 送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を道路に埋設すること。

 社寺境内地又は墓地において鳥居、灯ろう、墓碑その他これらに類するものを新築し、改築し、又は増築すること。

 消防又は水防の用に供する望楼又は警鐘台を改築し、又は増築すること。

 建築物の存する敷地内において次に掲げる工作物を新築し、改築し、又は増築すること((イ)から(ハ)まで又は(チ)に掲げる工作物の改築又は増築にあっては、改築又は増築後において(イ)から(ハ)まで又は(チ)に掲げるものとなる場合における改築又は増築に限る。)。

(イ) 高さが五メートル以下であり、かつ、床面積の合計が三十平方メートル以下であるきん舎又は畜舎

(ロ) 空中線系(その支持物を含む。)その他これに類するもので、高さが二十メートル以下のもの

(ハ) 当該建築物の高さを超えない高さの物干場

(ニ) 旗ざおその他これに類するもの

(ホ) 門、塀、給水設備又は消火設備

(ヘ) 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第三号に掲げる建築設備

(ト) 地下に設ける工作物(建築物を除く。)

(チ) 高さが五メートル以下のその他の工作物(建築物を除く。)

 条例第百二十一条第四項の規定による許可を受けた行為(条例第百二十六条第一項後段の規定による協議に係る行為を含む。)又はこの条の各号に掲げる行為を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を、当該行為に係る工事敷地内において新築し、改築し、又は増築すること。

 法令の規定により、又は保安の目的で標識を設置すること。

 建築物の存する敷地内において土地の形質を変更すること。

 鉱物を掘採し、又は土石を採取することであって次に掲げるもの

 建築物の存する敷地内において、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

 鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)第五条に規定する鉱業権の設定されている土地の区域内において、鉱物の掘採のための試すいを行うこと。

 国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために鉱物を掘採し、又は土石を採取すること(あらかじめ、知事に通知したものに限る。)。

 学校教育法第一条に規定する大学における教育又は学術研究のために鉱物を掘採し、又は土石を採取すること(あらかじめ、知事に届け出たもの(国立又は公立の大学にあっては、知事に通知したもの)に限る。)。

 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせることであって次に掲げるもの

 建築物の存する敷地内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

 田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

 特別地区が指定され、又はその区域が拡張された際既にその新築、改築又は増築に着手していた工作物を操作することにより、河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

 木竹を伐採することであって次に掲げるもの

 建築物の存する敷地内において、高さ十メートル以下の木竹を伐採すること。

 自家の生活の用に充てるために木竹を択伐(単木択伐に限る。)すること。

 森林の保育のために下刈りし、つる切りし、又は間伐すること。

 枯損した木竹又は危険な木竹を伐採すること。

 測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹を伐採すること。

 建築物の存する敷地内の池沼等を埋め立てること。

 知事が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺一キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出することであって次に掲げるもの

 砂防法第一条に規定する砂防設備から汚水又は廃水を排出すること。

 森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第四十一条第一項又は第三項の規定により行う保安施設事業に係る施設から汚水又は廃水を排出すること。

 海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設から汚水又は廃水を排出すること。

 地すベり等防止法第二条第三項に規定する地すベり防止施設から汚水又は廃水を排出すること。

 河川法第三条第二項に規定する河川管理施設から汚水又は廃水を排出すること。

 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設から汚水又は廃水を排出すること。

 漁港漁場整備法第二十五条の規定により指定された漁港管理者が維持管理する同法第三条に規定する漁港施設から汚水又は廃水を排出すること。

 船舶から冷却水を排出すること。

 下水道法第二条第三号に掲げる公共下水道、同条第四号に掲げる流域下水道若しくは同条第五号に掲げる都市下水路へ汚水若しくは廃水を排出すること又はこれらの施設から汚水若しくは廃水を排出すること。

 住宅から汚水又は廃水を排出すること(し尿を排出することを除く。)。

 建築基準法第三十一条第二項に規定するし尿浄化槽(建築基準法施行令第三十二条に規定する処理対象人員に応じた性能を有するものに限る。)から汚水又は廃水を排出すること。

 道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち知事が指定する区域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させることであって次に掲げるもの

 砂防法第一条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第二条の規定により指定された土地の監視のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

 海岸法第三条に規定する海岸保全区域の管理のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

 地すベり等防止法第三条第一項に規定する地すベり防止区域の管理又は同項の規定による地すベり防止区域の指定を目的とする調査のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

 河川法第三条第一項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査(同法第六条第一項に規定する河川区域の指定、同法第五十四条第一項の規定による河川保全区域の指定又は同法第五十六条第一項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。)のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

 漁業取締りのために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

 土地改良法第二条第二項第一号に掲げる土地改良施設の管理のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

 海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第三条の規定により一般旅客定期航路事業の免許を受けた者、同法第二十条の規定により不定期航路事業の届出をした者又は同法第二十一条の規定により旅客不定期航路事業の許可を受けた者が当該事業を営むために動力船を使用すること。

 国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること(あらかじめ、知事に通知したものに限る。)。

 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為

 森林法第二十五条第一項若しくは第二項若しくは第二十五条の二第一項若しくは第二項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区内における同法第三十四条第二項各号に該当する場合の同項(同法第四十四条において準用する場合を含む。)に規定する行為又は森林法施行規則(昭和二十六年農林省令第五十四号)第二十二条の十一第一号に掲げる事業若しくは工事を実施する行為

 水産資源保護法(昭和二十六年法律第三百十三号)第十七条第一項に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為

 農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げるものを除く。

(イ) 住宅又は高さが五メートルを超え、若しくは床面積の合計が百平方メートルを超える建築物(仮設のものを除く。)を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、高さが五メートルを超え、又は床面積の合計が百平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(ロ) 用排水施設(幅員二メートル以下の水路を除く。)又は幅員が二メートルを超える農道若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、幅員が二メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(ハ) 農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。

(ニ) 宅地を造成し、又は土地を開墾すること。

(ホ) 水面を埋め立て、又は干拓すること。

(ヘ) 森林である土地の区域内において、木竹を伐採すること。

 国又は地方公共団体の試験研究機関の用地内において、試験研究として行う行為

 学校教育法第一条に規定する大学の用地内において、教育又は学術研究として行う行為

 文化財保護法第二十七条第一項の規定により指定された重要文化財、同法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財又は同法第百九条第一項の規定により指定され、若しくは同法第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存のための行為(建築物の新築を除く。)

 石川県文化財保護条例第四条第一項の規定により指定された県指定有形文化財又は同条例第三十一条の規定により指定された県指定史跡名勝天然記念物の保存のための行為(建築物の新築を除く。)

 都市公園法第二条第一項に規定する都市公園又は都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設である公園、緑地若しくは墓園を設置し、又は管理すること(同法第十八条第三項(同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合にあっては、高さが十三メートルを超え、又は水平投影面積が千平方メートルを超える工作物を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、高さが十三メートルを超え、又は水平投影面積が千平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)を除く。)。

 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為

 工作物の修繕のための行為

 前各号に掲げる行為に附帯する行為又は条例第百二十一条第四項第一号から第五号まで若しくは第七号に掲げる行為で森林法第二十五条第一項若しくは第二項若しくは第二十五条の二第一項若しくは第二項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区内において同法第三十四条第二項(同法第四十四条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う当該許可に係るものに附帯する行為若しくは条例第百二十一条第四項第六号に掲げる行為で同条第三項の規定により知事が指定する方法により当該限度内において行うものに附帯する行為

(平一七規則三二・一部改正)

(教育又は学術研究として行う鉱物の掘採等の届出書)

第七十条 前条第三号ニの規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

 行為者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

 掘採する鉱物又は採取する土石の種類及び数量

 行為の目的

 行為の場所

 行為地及びその付近の状況

 行為の施行方法

 行為の着手及び完了の予定日

2 前項の届出書には、位置図及び掘採し、又は採取する範囲その他行為の方法を明らかにした図面を添えなければならない。

(野生動植物の捕獲等の制限の対象とならない国又は地方公共団体の行為)

第七十一条 条例第百二十二条第三項第四号の規則で定める行為は、第六十八条各号に掲げるものとする。

(野生動植物の捕獲等の制限の対象とならない行為)

第七十二条 条例第百二十二条第三項第五号の規則で定める行為は、次に掲げるものとする。

 第六十九条第一号第五号ロからまで又は第九号イからまで、若しくはに掲げる行為(同条第一号又は第九号ハにあっては、工作物を新築することを除く。)

 条例第百二十一条第三項の規定により知事が指定する方法により当該限度内において木竹を伐採すること。

 前二号に掲げるもののほか、次に掲げる行為

 国又は地方公共団体の試験研究機関が試験研究として行う行為(あらかじめ、知事に通知したものに限る。)

 学校教育法第一条に規定する大学における教育又は学術研究として行う行為(あらかじめ、知事に届け出たもの(国立又は公立の大学にあっては、知事に通知したもの)に限る。)

 都市公園法第二条第一項に規定する都市公園又は都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設である公園、緑地若しくは墓園の区域内において、工作物を改築し、又は増築すること。

 建築物の存する敷地内で行う行為

 前各号に掲げる行為に附帯する行為

(教育又は学術研究として行う動植物の捕獲等の届出書)

第七十三条 第七十条の規定は、前条第三号ロの規定による届出について準用する。この場合において、第七十条第一項第二号中「掘採する鉱物又は採取する土石」とあるのは「捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷する動植物」と、同条第二項中「掘採し、又は採取する範囲」とあるのは「捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷する範囲」と読み替えるものとする。

(野生動植物の捕獲等の許可申請書)

第七十四条 第六十五条第一項の規定は、条例第百二十二条第三項第六号の規定による許可の申請について準用する。この場合において、第六十五条第一項第二号中「行為の種類」とあるのは、「捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷する動植物の種類及び数量」と読み替えるものとする。

2 条例第百二十二条第三項第六号の規定による許可の申請書には、位置図及び捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷する範囲その他行為の方法を明らかにした図面を添えなければならない。

(普通地区内における行為の届出書)

第七十五条 条例第百二十三条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

 行為者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

 行為の種類

 行為の目的

 行為の場所

 行為地及びその付近の状況

 行為の施行方法

 行為の着手及び完了の予定日

2 前項の届出書には、第六十五条第二項各号に掲げる図面を添えなければならない。

(工作物の基準)

第七十六条 条例第百二十三条第一項第一号の規則で定める基準は、次の各号に掲げる工作物の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。

 建築物 高さ十メートル又は床面積の合計二百平方メートル

 道路 幅員二メートル

 鉄塔、煙突、電柱その他これらに類するもの 高さ三十メートル

 ダム 高さ二十メートル

 送水管、ガス管その他これらに類するもの 長さ二百メートル又は水平投影面積二百平方メートル

 その他の工作物 高さ十メートル又は水平投影面積二百平方メートル

(普通地区内における行為の制限の対象とならない国又は地方公共団体の行為)

第七十七条 条例第百二十三条第六項第三号の規則で定める行為は、第六十八条各号に掲げるものとする。

(普通地区内における届出等を要しない行為)

第七十八条 条例第百二十三条第六項第四号の規則で定める行為は、次に掲げるものとする。

 工作物を新築し、改築し、又は増築することであって次に掲げるもの

 第六十九条第一号に掲げるもの(同号ツ及びに掲げるものを除く。)

 主として徒歩又は自転車による交通の用に供する道路を新築し、改築し、又は増築すること。

 送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類するものを埋設すること。

 幅員が四メートル以下の河川その他の公共の用に供する水路を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において幅員が四メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。)。

 条例第百二十三条第一項の規定による届出(条例第百二十六条第二項の規定による通知を含む。)を了した行為(条例第百二十三条第二項の規定による命令に違反せず、かつ、同条第四項の期間を経過したものに限る。)、この条の各号に掲げる行為又は第七十六条に規定する基準を超えない工作物の新築、改築若しくは増築(改築又は増築後において同条に規定する基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。)を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を当該行為に係る工事敷地内において新築し、改築し、又は増築すること。

 土地の形質を変更することであって次に掲げるもの

 第六十六条第四号ロからまでに掲げるもの

 第七十六条に規定する基準を超えない工作物の新築、改築又は増築(改築又は増築後において同条に規定する基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。)を行うために、当該新築、改築又は増築を行う土地の区域内において土地の形質や変更すること。

 面積が二百平方メートルを超えない土地の形質の変更で、高さが二メートルを超えるのりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの

 鉱物を掘採し、又は土石を採取することであって次に掲げるもの

 第六十六条第五号ロからまでに掲げるもの

 当該行為の行われる土地の面積が二百平方メートルを超えず、かつ、高さが二メートルを超えるのりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの

 水面を埋め立て、又は干拓することであって、面積が二百平方メートルを超えないもの

 特別地区内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせることであって次に掲げるもの

 特別地区内における田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

 特別地区が指定され、又はその区域が拡張された際既にその新築、改築又は増築に着手していた工作物を操作することにより当該特別地区内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為

 水産資源保護法第十七条第一項に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為

 農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げる行為を除く。

(イ) 住宅又は高さが十メートルを超え、若しくは床面積の合計が五百平方メートルを超える建築物(仮設のものを除く。)を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、高さが十メートルを超え、又は床面積の合計が五百平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)

(ロ) 用排水施設(幅員が四メートル以下の水路を除く。)又は幅員が四メートルを超える農道若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、幅員が四メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(ハ) 農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。

(ニ) 宅地を造成すること。

(ホ) 土地を開墾すること(農業を営む者が、その経営に係る農地又は採草放牧地に近接してこれと一体として経営することを目的として行うものを除く。)。

(ヘ) 水面を埋め立て、又は干拓すること(農業を営む者が、農地又は採草放牧地の造成又は改良を行うために当該造成又は改良に係る土地に介在する池沼等を埋め立てることを除く。)。

 魚礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のために行う行為

 第六十九条第九号ニからまでに掲げる行為(同号ヘ及びに掲げる行為にあっては、建築物の新築を含む。)

 建築物の存する敷地内で行う行為(建築物を新築し、改築し、又は増築することを除く。)

 前各号に掲げる行為に附帯する行為

(自然保護取締員の資格及び権限)

第七十九条 条例第百二十四条第二項に規定する自然保護取締員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

 通算して三年以上自然環境の保全に関する行政事務に従事した者

 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学又は旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)に基づく専門学校において、生物学、地学、農学、林学、水産学又は造園学その他自然環境の保全に関して必要な課程を修めて卒業した後、通算して一年以上自然環境の保全に関する行政事務に従事した者

2 条例第百二十四条第二項の規定による自然保護取締員に行わせる権限は、次に掲げる行為について、その中止を命じ、又は次に掲げる行為(第一号に掲げる行為にあっては条例第百二十一条第四項第一号第二号及び第四号に掲げるものを除き、第三号に掲げる行為にあっては条例第百二十三条第一項第一号第二号及び第四号に掲げるものを除く。)について、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることとする。

 特別地区内における行為で、条例第百二十一条第四項各号に掲げるもの

 野生動植物保護地区内における行為で、条例第百二十二条第三項本文に規定するもの

 普通地区内における行為で、条例第百二十三条第一項各号に掲げるもの

(身分証明書の様式)

第八十条 条例第百二十四条第三項条例第百二十五条第二項又は条例第百二十七条第四項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式第三十号別記様式第三十一号又は別記様式第三十二号のとおりとする。

第三目 雑則

(標識の様式)

第八十一条 条例第百二十八条第一項に規定する標識は、別記様式第三十三号によるものとする。

(損失補償請求書)

第八十二条 条例第百二十九条第四項の規定による補償の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を提出して行うものとする。

 請求者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

 補償請求の理由

 補償請求額の総額及びその内訳

(許可の申請書又は届出書の添付図書の省略等)

第八十三条 条例第百二十一条第四項若しくは条例第百二十二条第三項第六号の規定による許可を受けた行為又は条例第百二十三条第一項の規定による届出を了した行為の変更に係る許可の申請又は届出にあっては、第六十五条第二項第七十四条第二項又は第七十五条第二項の規定により申請書又は届出書に添えなければならない書類及び図面(以下この条において「添付図書」という。)のうち、その変更に関する事項を明らかにしたものを添えれば足りる。

2 前項の変更に係る許可の申請又は届出にあっては、変更の趣旨及び理由を記載した書面を申請書又は届出書に添えなければならない。

3 第一項に該当するもののほか、条例第百二十一条第九項の規定による届出に係る行為が、軽易なものであることその他の理由により添付図書の全部を添える必要がないと認めるときは、当該添付図書の一部を省略することができる。

第二款 里山の保全等の推進

(里山保全再生協定認定申請書等)

第八十四条 条例第百三十三条第一項の規定による認定の申請は、別記様式第三十四号により行うものとする。

2 前項の里山保全再生協定認定申請書には、次に掲げる図面又は書類を添付しなければならない。

 里山保全再生協定の目的となる土地の区域の位置を明らかにした縮尺五万分の一以上の図面

 里山保全再生協定の目的となる土地の区域を明らかにした縮尺五千分の一以上の図面

 里山保全再生協定の目的となる土地の登記事項証明書

 里山活動団体の規約又は会則

 里山活動団体の役員名簿及び会員名簿

 里山活動団体(法人である場合に限る。)の登記事項証明書

 里山保全再生協定に係る協定書の写し

(平一七規則三二・平二〇規則七・一部改正)

(里山保全再生協定変更認定申請書等)

第八十五条 条例第百三十五条第一項の規定による認定の申請は、別記様式第三十五号により行うものとする。

2 前項の里山保全再生協定変更認定申請書には、次に掲げる図面又は書類を添付しなければならない。

 里山保全再生協定の目的となる土地の区域に係る変更にあっては、当該変更に係る土地に関する第八十四条第二項第二号及び第三号に掲げる図面又は書類

 第八十四条第二項第六号に掲げる書類

 変更後の里山保全再生協定に係る協定書の写し

(里山保全再生協定廃止届出書)

第八十六条 条例第百三十六条の規定による届出は、別記様式第三十六号により行うものとする。

(認定里山保全再生協定認定取消通知書)

第八十七条 条例第百三十七条第一項の規定による通知は、別記様式第三十七号により行うものとする。

第二節 希少野生動植物の保護

第一款 指定等

(捕獲等の禁止の適用除外)

第八十八条 条例第百四十一条第一項第二号の規則で定めるやむを得ない事由は、次に掲げるものとする。

 人の生命又は身体の保護のために必要であること。

 大学(学校教育法第一条に規定する大学及び国立学校設置法(昭和二十四年法律第百五十号)第九条の二第一項に規定する大学共同利用機関をいう。以下この条及び第九十七条において同じ。)における教育又は学術研究のために捕獲等を行うものであること(あらかじめ、知事に届け出たもの(国立又は公立の大学にあっては知事に通知したもの)に限る。)。

 次に掲げる行為に伴って捕獲等を行うものであること。

 森林法第十条の三若しくは第三十八条又は地すベり等防止法第二十一条第一項若しくは第二項の規定に基づく処分による義務の履行として行う行為であって急を要するもの

 非常災害に対する必要な応急措置としての行為

 個体の保護のための移動又は移植を目的として当該個体の捕獲等を行うものであって次に掲げる行為に伴うものであること(あらかじめ、知事に届け出たものに限る。)。

 森林の保護管理のための標識又は野生鳥獣の保護増殖のための標識、巣箱、給台若しくは給水台を設置し、又は管理すること。

 測量法第十条第一項に規定する測量標又は水路業務法第五条第一項に規定する水路測量標を設置し、又は管理すること。

 漁港漁場整備法第三条第一号に掲げる施設、同条第二号イ、ロ、ハ、ル若しくはヲに掲げる施設(同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。)又は同法第四十条の規定により漁港施設とみなされている施設を設置し、又は管理すること。

 漁港漁場整備法第三十四条に規定する漁港管理規程に基づき標識を設置し、又は管理すること。

 沿岸漁業(沿岸漁業改善資金助成法第二条第一項に規定する沿岸漁業(総トン数十トン以上二十トン未満の動力漁船(とう載漁船を除く。)を使用して行うものを除く。)をいう。以下同じ。)の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設を設置し、又は管理すること。

 海洋水産資源開発促進法第七条に規定する沿岸水産資源開発計画に基づく事業に係る増殖又は養殖のための施設を設置し、又は管理すること。

 道路を設置し、又は管理すること。

 信号機、防護柵、土留よう壁その他道路、鉄道、軌道又は索道の交通の安全を確保するための施設を設置し、又は管理すること。

 鉄道、軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所において、駅名板、停留所標識又は料金表、運送約款その他これらに類するものを表示した施設を設置し、又は管理すること。

 鉄道、軌道又は索道のプラットホーム(上家を含む。)を設置し、又は管理すること。

 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第三条第十四号に掲げる廃油処理施設を設置し、又は管理すること。

 航路標識法(昭和二十四年法律第九十九号)第一条第二項に規定する航路標識(以下単に「航路標識」という。)その他船舶の交通の安全を確保するための施設を設置し、又は管理すること。

 船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として仮設の建築物その他の工作物(以下単に「工作物」という。)を新築すること。

 航空法第二条第四項に規定する航空保安施設を設置し、又は管理すること。

 郵便差出箱、集合郵便受箱、信書便差出箱、公衆電話施設又は電気通信事業法第百四十一条第三項に規定する陸標を設置し、又は管理すること。

 電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路又は空中線系(その支持物を含む。)を設置し、又は管理すること。

 気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設を設置し、又は管理すること。

 送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を道路に埋設し、又は管理すること。

 消防又は水防の用に供する望楼又は警鐘台を設置すること。

 法令の規定により、又は保安の目的で標識を設置し、又は管理すること。

 この号に掲げる行為を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を当該行為に係る工事敷地内において設置すること。

 放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第二条に規定する放送の業務、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和二十六年法律第百三十五号)第二条に規定する有線ラジオ放送の業務、有線放送電話に関する法律(昭和三十二年法律第百五十二号)第二条第二項に規定する有線放送電話業務、有線テレビジョン放送法 (昭和四十七年法律第百十四号)第二条第一項に規定する有線テレビジョン放送の業務又は電気通信事業法第二条第四号に規定する電気通信事業の用に供する施設の管理のために必要な行為

 ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第二条第八項に規定するガス事業又は工業用水道事業法(昭和三十三年法律第八十四号)第二条第四項に規定する工業用水道事業を行う者が行う保安の確保のために必要な行為

 文化財保護法第二十七条第一項の規定により指定された重要文化財、同法第七十八条第一項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財、同法第百九条第一項の規定により指定され、若しくは同法第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物、同法第百三十四条第一項の規定により選定された重要文化的景観又は旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律(昭和八年法律第四十三号)第二条第一項の規定により認定された物件の保存のための行為

 鉱業法第四条に規定する鉱業、採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)第十条第一項第三号に規定する採石業又は砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号)第二条に規定する砂利採取業を行うこと。

 農業、林業又は漁業を営むために行う行為

 森林法第二十五条第一項若しくは第二項若しくは第二十五条の二第一項若しくは第二項の規定により指定された保安林の区域又は同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区(以下「保安林の区域等」という。)において同法第三十四条第二項の許可を受けた者が行う当該許可に係る行為又は同項各号に該当する場合の同項に規定する行為(同法第四十四条において準用する場合を含む。)

(平一七規則三二・一部改正)

(指定希少野生動植物種の加工品)

第八十九条 条例第百四十一条第二項の規則で定める加工品は、指定希少野生動植物種の個体のはく製その他の標本(はく製その他の標本として製作する過程のものを含む。)とする。

(捕獲等の目的)

第九十条 条例第百四十二条第一項の規則で定める目的は、教育の目的、指定希少野生動植物種の個体の生息状況又は生育状況の調査の目的その他指定希少野生動植物種の保護に資すると認められる目的とする。

(捕獲等の許可の申請等)

第九十一条 条例第百四十二条第二項の許可の申請は、別記様式第三十八号により行うものとする。

2 前項の申請書には、次に掲げる図面等を添付しなければならない。

 捕獲等を行う区域の状況を明らかにした図面

 捕獲等をした個体を飼養栽培しようとする場合にあっては、飼養栽培施設の規模及び構造を明らかにした図面及び写真

 捕獲等をしようとする個体が動物である場合にあっては、捕獲等の方法を明らかにした図面

3 条例第百四十二条第五項の許可証(以下この条において「許可証」という。)は、別記様式第三十九号のとおりとする。

4 条例第百四十二条第六項の規定による従事者証(以下この条において「従事者証」という。)の交付の申請は、別記様式第四十号により行うものとする。

5 従事者証は、別記様式第四十一号のとおりとする。

6 条例第百四十二条第七項の規定による許可証又は従事者証の再交付の申請は、別記様式第四十二号により行うものとする。

7 許可証及び従事者証は、その効力を失った日から三十日以内に、これを知事に返納しなければならない。

8 許可証の交付を受けた者は、前項の規定により許可証を返納する場合にあっては、捕獲等に係る個体の市町別の数量及び処置の概要を知事に報告しなければならない。

9 条例第百四十二条第七項の規定により許可証又は従事者証の再交付を受けた者は、その再交付を受けた後において紛失した許可証又は従事者証を回復したときは、速やかに、当該回復した許可証又は従事者証を知事に返納しなければならない。

(平一七規則五六・一部改正)

(個体の取扱方法)

第九十二条 条例第百四十二条第九項の規則で定める方法は、次に掲げるものとする。

 当該個体を飼養栽培する場合にあっては、適当な飼養栽培施設に収容すること。

 当該個体の生息若しくは生育に適した条件を維持し、又は当該個体を損傷しないよう適切に管理すること。

(身分証明書の様式)

第九十三条 条例第百四十四条第二項第百四十八条第三項及び第百四十九条第三項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式第四十三号別記様式第四十四号及び別記様式第四十五号のとおりとする。

第二款 希少野生動植物保護地区

(希少野生動植物保護地区の指定の公告)

第九十四条 条例第百四十五条第五項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

 希少野生動植物保護地区の名称

 希少野生動植物保護地区の指定の区域

 希少野生動植物保護地区の指定に係る指定希少野生動植物種等

 希少野生動植物保護地区の指定の区域の保護に関する指針の案

 希少野生動植物保護地区の指定の区域、指定に係る指定希少野生動植物種及び指定の区域の保護に関する指針の案の縦覧場所

(希少野生動植物保護地区の区域内における行為の許可の申請)

第九十五条 条例第百四十六条第二項の規定による許可の申請は、別記様式第四十六号により行うものとする。

2 前項の申請書には、次に掲げる図面を添付しなければならない。

 行為地の位置を明らかにした縮尺五万分の一以上の地形図

 行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一以上の概況図及び天然色写真

 行為の施行方法を明らかにした縮尺千分の一以上の平面図、立面図、断面図及び構造図

(既着手行為の届出)

第九十六条 条例第百四十六条第五項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 行為者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

 行為の種類

 行為の目的

 行為の場所

 行為地及びその付近の状況

 行為の施行方法

 行為の完了の日又は予定日

2 条例第百四十六条第五項の規定による届出は、別記様式第四十七号により行うものとする。

3 前項の届出書には、前条第二項各号に掲げる図面を添付しなければならない。

(希少野生動植物保護地区の区域内における許可を要しない行為)

第九十七条 条例第百四十六条第六項第二号の規則で定める行為は、次に掲げるものとする。

 工作物を新築し、改築し、又は増築することであって次に掲げるもの

 森林の保護管理のための標識又は野生鳥獣の保護増殖のための標識、巣箱、給台若しくは給水台を設置すること。

 砂防法第一条に規定する砂防設備、海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設、地すベり等防止法第二条第三項に規定する地すベり防止施設又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設を改築し、又は増築すること。

 河川法第三条第二項に規定する河川管理施設を改築し、若しくは増築すること又は河川を局部的に改良することであって河川の現状に著しい変更を及ぼさないもの

 砂防法第二条の規定により指定された土地、海岸法第三条に規定する海岸保全区域、地すベり等防止法第三条に規定する地すベり防止区域、河川法第六条第一項に規定する河川区域又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理のために標識、くい、警報機、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置すること。

 法令の規定により、又は保安の目的で標識、くい、警報機、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置すること。

 測量法第十条第一項に規定する測量標又は水路業務法第五条第一項に規定する水路測量標を設置すること。

 漁港漁場整備法第三条第一号に掲げる施設、同条第二号イ、ロ、ハ、ル若しくはヲに掲げる施設(同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。)、希少野生動植物保護地区が指定された際現に同法第四十条の規定により漁港施設とみなされている施設又は同条の規定により漁港施設とみなされた施設であって条例第百四十六条第一項の規定による許可を受けて設置されたもの(条例第百五十四条第二項の規定による協議に係るものを含む。)を改築し、又は増築すること。

 漁港漁場整備法第三十四条に規定する漁港管理規程に基づき標識を設置すること。

 沿岸漁業の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設を改築し、又は増築すること。

 海洋水産資源開発促進法第七条に規定する沿岸水産資源開発計画に基づく事業に係る増殖又は養殖のための施設を改築し、又は増築すること。

 漁港漁場整備法第六条の三第一項に規定する漁港漁場整備長期計画に基づく沿岸漁業に係る魚礁の設置若しくは水産動植物の増殖場及び養殖場の造成若しくは沿岸漁場の保全に関する事業又は沿岸漁場整備開発法(昭和四十九年法律第四十九号)第六条第一項に規定する基本方針若しくは同法第七条の二第一項に規定する基本計画に基づく水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する事業に係る施設を改築し、又は増築すること。

 道路を改築し、又は増築すること(小規模の拡幅、舗装、こう配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)。

 信号機、防護柵、土留よう壁その他道路、鉄道、軌道又は索道の交通の安全を確保するための施設を改築し、又は増築すること(信号機にあっては、新築することを含む。)。

 鉄道施設、軌道に関する工作物又は索道施設を維持し、又は管理することに伴い、当該工作物を改築し、又は増築すること。

 鉄道、軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所において、駅名板、停留所標識又は料金表、運送約款その他これらに類するものを表示した施設を設置すること。

 鉄道、軌道又は索道のプラットホーム(上家を含む。)を改築し、又は増築すること。

 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第三条第十四号に掲げる廃油処理施設を改築し、又は増築すること。

 港湾法第二条第五項の港湾施設又は同条第六項の規定により港湾施設とみなされた施設を改築し、又は増築すること。

 航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設を改築し、又は増築すること。

 船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として仮設の工作物を新築すること。

 航空法第二条第四項に規定する航空保安施設を改築し、又は増築すること。

 郵便差出箱、集合郵便受箱、信書便差出箱、公衆電話施設又は電気通信事業法第百四十一条第三項に規定する陸標を改築し、又は増築すること。

 有線電気通信のための線路又は空中線系(その支持物を含む。)を改築し、又は増築すること。

 電気事業法第二条第一項第十八号に掲げる電気工作物を改築し、又は増築すること(その現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)。

 電柱を設置すること。

 気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設を設置すること。

 環境又は地質の調査のための測定機器を設置すること。

 水道法第三条第八項に規定する水道施設、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設を改築し、又は増築すること。

 送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を道路に埋設すること。

 送水管を農地に埋設すること。

 社寺境内地又は墓地において鳥居、灯ろう、墓碑その他これらに類するものを設置すること。

 消防又は水防の用に供する望楼、警鐘台その他これらに類するものを改築し、又は増築すること。

 宅地のよう壁又は排水施設その他宅地の災害の防止のために必要な施設を改築し、又は増築すること。

 農業用用排水施設を改築し、又は増築すること(河川又は農業用用排水路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)。

 建築物の存する敷地内において次に掲げる工作物を新築し、改築し、又は増築すること((ロ)又は(ト)に掲げる工作物の改築又は増築にあっては、改築後又は増築後において(ロ)又は(ト)に掲げるものとなる場合における改築又は増築に限る。)。

(イ) 空中線系(その支持物を含む。)その他これに類するもの

(ロ) 当該建築物の高さを超えない高さの物干場

(ハ) 旗ざおその他これに類するもの

(ニ) 門、塀、給水設備又は消火設備

(ホ) 建築基準法第二条第三号に規定する建築設備

(ヘ) 地下に設ける工作物(建築物を除く。)

(ト) 高さが五メートル以下のその他の工作物(建築物を除く。)

 条例第百四十六条第一項の規定による許可を受けた行為(条例第百五十四条第二項の規定による協議に係る行為を含む。)又はこの条の各号に掲げる行為を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を、当該行為に係る工事敷地内において設置すること。

 建築物の存する敷地内において土地の形質を変更すること。

 鉱物を掘採し、又は土石を採取することであって次に掲げるもの

 建築物の存する敷地内において、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

 鉱業法第五条に規定する鉱業権の設定されている土地の区域内において鉱物の掘採のための試すいを行うこと。

 露天掘でない方法により、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

 地質の調査のためにボーリングを行うこと。

 環境の調査のために、岩片若しくは石片を採取し、又は採泥を行うこと。

 水又は温泉をゆう出させるために試掘を行うこと(試掘坑の坑底直径が三十センチメートル以下のものであって周辺の自然環境への影響を緩和するための措置を講ずるものに限る。)。

 大学における教育又は学術研究のために、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること(あらかじめ、知事に届け出たもの(国立又は公立の大学にあっては知事に通知したもの)に限る。)。

 建築物の存する敷地内の池沼等を埋め立てること。

 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせることであって次に掲げるもの

 建築物の存する敷地内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

 田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

 希少野生動植物保護地区が指定された際既にその設置に着手していた工作物を操作することにより、河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

 木竹を伐採することであって次に掲げるもの

 建築物の存する敷地内において高さ十メートル以下の木竹を伐採すること。

 自家の生活の用に充てるために木竹を択伐(単木択伐に限る。)すること。

 森林の保育のために下刈りし、つる切りし、又は間伐すること。

 枯損した木竹又は危険な木竹を伐採すること。

 測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹を伐採すること。

 気象、地象、地球磁気、地球電気又は水象の観測の支障となる木竹を伐採すること。

 航路標識の障害となる木竹を伐採すること。

 知事が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺一キロメートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出することであって次に掲げるもの

 砂防法第一条に規定する砂防設備、森林法第四十一条第三項に規定する保安施設事業に係る施設、海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設、地すベり等防止法第二条第三項に規定する地すベり防止施設、河川法第三条第二項に規定する河川管理施設又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設から汚水又は廃水を排出すること。

 漁港漁場整備法第二十五条の規定により指定された漁港管理者が維持管理する同法第三条に規定する漁港施設から汚水又は廃水を排出すること。

 船舶から冷却水を排出すること。

 下水道法第二条第三号に掲げる公共下水道、同条第四号に掲げる流域下水道又は同条第五号に掲げる都市下水路(以下「下水道」という。)に汚水若しくは廃水を排出すること又は下水道から汚水若しくは廃水を排出すること。

 住宅から汚水又は廃水を排出すること(し尿を排出することを除く。)。

 建築基準法第三十一条第二項に規定するし尿浄化槽(建築基準法施行令第三十二条に規定する処理対象人員に応じた性能を有するものに限る。)から汚水又は廃水を排出すること。

 水道法第三条第八項に規定する水道施設、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設に設けられる排水処理設備から汚水又は廃水を排出すること。

 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第三条第一号に掲げる船舶又は同条第十号に掲げる海洋施設から汚水又は廃水を排出すること。

 道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち知事が指定する区域内において、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させることであって次に掲げるもの

 砂防法第一条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第二条の規定により指定された土地の監視のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

 海岸法第三条に規定する海岸保全区域の管理のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

 地すベり等防止法第三条第一項に規定する地すベり防止区域の管理又は同項の規定による地すベり防止区域の指定を目的とする調査のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

 河川法第三条第一項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査(同法第六条第一項に規定する河川区域の指定、同法第五十四条第一項の規定による河川保全区域の指定又は同法第五十六条第一項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。)のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

 遊漁船業の適正化に関する法律(昭和六十三年法律第九十九号)第二条第一項に規定する遊漁船業を営むために車馬又は動力船を使用すること。

 土地改良法第二条第二項第一号に掲げる土地改良施設の管理のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

 海上運送法第三条の規定により一般旅客定期航路事業の免許を受けた者、同法第二十条の規定により不定期航路事業の届出をした者又は同法第二十一条の規定により旅客不定期航路事業の許可を受けた者が当該事業を営むために動力船を使用すること。

 港湾法第四条の規定に基づき設立された港務局が海面の清掃又は浮遊油の回収のために動力船を使用すること。

 野生動植物の個体その他の物の捕獲等をすることであって次に掲げるもの

 測量、実地調査又は施設の保守の支障となる植物を除去すること。

 気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測の支障となる植物を除去すること。

 航路標識の障害となる植物を除去すること。

 内水面における漁業権に係る水産動植物を採捕すること。

 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為

 保安林の区域等における森林法第三十四条第二項(同法第四十四条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う当該許可に係る行為(条例第百四十六条第一項第六号第九号及び第十二号から第十四号までに掲げるものを除く。)

 保安林の区域等における森林法第三十四条第二項各号に該当する場合の同項(同法第四十四条において準用する場合を含む。)に規定する行為(条例第百四十六条第一項第九号及び第十二号から第十四号までに掲げるものを除く。)又は森林法施行規則第二十二条の十一第一号に掲げる事業若しくは工事を実施する行為(条例第百四十六条第一項第十三号及び第十四号に掲げるものを除く。)

 水産資源保護法第十七条第一項に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為(条例第百四十六条第一項第七号及び第十号から第十四号までに掲げるものを除く。)

 農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げるものを除く。

(イ) 条例第百四十六条第一項第七号及び第十号から第十四号までに掲げるもの

(ロ) 住宅又は高さが五メートルを超え、若しくは床面積の合計が百平方メートルを超える建築物(仮設のものを除く。)を新築し、改築し、又は増築すること(改築後又は増築後において、高さが五メートルを超え、又は床面積の合計が百平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(ハ) 用排水施設(幅員二メートル以下の水路を除く。)又は幅員が二メートルを超える農道若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること(改築後又は増築後において幅員が二メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(ニ) 農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。

(ホ) 宅地を造成し、又は土地を開墾すること。

(ヘ) 水面を埋め立て、又は干拓すること。

(ト) 森林である土地の区域内において木竹を伐採すること。

 国又は地方公共団体の試験研究機関の用地内において試験研究として行う行為(条例第百四十六条第一項第七号及び第十号から第十四号までに掲げるものを除く。)

 大学の用地内において教育又は学術研究として行う行為(条例第百四十六条第一項第七号及び第十号から第十四号までに掲げるものを除く。)

 鉄道施設、軌道に関する工作物又は索道施設を維持し、又は管理すること(条例第百四十六条第一項第七号及び第十号から第十四号までに掲げる行為を除く。)。

 文化財保護法第二十七条第一項の規定により指定された重要文化財、同法第七十八条第一項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財、同法第百九条第一項の規定により指定され、若しくは同法第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物、同法第百三十四条第一項の規定により選定された重要文化的景観又は旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律第二条第一項の規定により認定された物件の保存のための行為(建築物の新築並びに条例第百四十六条第一項第七号及び第十号から第十四号までに掲げるものを除く。)

 犯罪の予防又は捜査、遭難者の救助その他これらに類する行為

 法令に基づく検査、調査その他これらに類する行為

 法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為

 工作物の修繕のための行為

十一 条例第百四十六条第一項第六号に掲げる行為であって同条第六項第三号の規定により知事が保護区ごとに指針で定める方法及び限度内においてするものに附帯する行為又は前各号に掲げる行為に附帯する行為

(平一七規則三二・平二八規則二〇・一部改正)

(非常災害に対する必要な応急措置としての行為の届出)

第九十八条 条例第百四十六条第七項の規定による届出は、別記様式第四十八号により行うものとする。

2 前項の届出書には、行為地の位置を明らかにした縮尺五万分の一以上の地形図を添付しなければならない。

第三款 保護整備事業

(保護整備事業の確認の申請)

第九十九条 国又は県以外の地方公共団体は、条例第百五十一条第二項の確認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 地方公共団体の名称及び代表者の氏名

 保護整備事業を開始しようとする年月日

2 前項の申請書には、保護整備事業の事業計画書を添付しなければならない。

(保護整備事業の認定の申請)

第百条 国又は地方公共団体以外の者は、条例第百五十一条第三項の認定を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 申請者の氏名、住所及び職業(法人にあっては、商号又は名称、主たる事務所の所在地、代表者の氏名及び主たる事業)

 保護整備事業を開始しようとする年月日

2 前項の申請書には、保護整備事業の事業計画書及び次に掲げる書類を添付しなければならない。

 申請者の略歴を記載した書類(法人にあっては、現に行っている業務の概要を記載した書類)

 法人にあっては、定款又は寄附行為、登記事項証明書並びに役員の氏名及び略歴を記載した書類

(平一七規則三二・一部改正)

(認定保護整備事業の告示)

第百一条 条例第百五十一条第四項前段の規定による告示は、認定を受けた保護整備事業を行う者の氏名及び住所(法人にあっては、商号又は名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)並びに認定を受けた保護整備事業の事業計画について行うものとする。

2 条例第百五十一条第四項後段の規定による告示は、認定を取り消された保護整備事業を行っていた者の氏名及び住所(法人にあっては、商号又は名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)について行うものとする。

第四款 雑則

(国等に関する協議の適用除外等)

第百二条 条例第百五十四条第二項の規則で定める場合は、次に掲げるものとする。

 指定希少野生動植物種の生きている個体の捕獲等を行う場合であって次に掲げるもの

 国又は地方公共団体の試験研究機関が試験研究のために捕獲等を行う場合(あらかじめ、知事に通知したものに限る。)

 傷病その他の理由により緊急に保護を要する個体の捕獲等を行う場合(捕獲等をした後三十日以内に、知事に通知したものに限る。)

 次に掲げる行為に伴って捕獲等を行う場合

(イ) 砂防法第二条の規定により指定された土地の管理を行い、又は当該土地において同法第一条に規定する砂防工事を行うこと。

(ロ) 海岸法第三条第一項に規定する海岸保全区域の管理を行い、又は同法第二条第一項に規定する海岸保全施設に関する工事を行うこと。

(ハ) 地すべり等防止法第三条第一項に規定する地すベり防止区域の管理を行い、又は同法第二条第四項に規定する地すベり防止工事を行うこと。

(ニ) 河川法第六条第一項に規定する河川区域の管理を行い、又は当該区域内において同法第八条に規定する河川工事を行うこと。

(ホ) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理を行い、又は同法第二条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事を行うこと。

(ヘ) 森林法第四十一条第三項に規定する保安施設事業又は地すベり等防止法に基づくぼた山崩壊防止工事を行うこと。

(ト) 文化財保護法第二十七条第一項の規定による重要文化財の指定、同法第七十八条第一項の規定による重要有形民俗文化財の指定、同法第百九条第一項の規定による史跡名勝天然記念物の指定若しくは同法第百十条第一項の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定、同法第百三十四条第一項の規定による重要文化的景観の選定のための行為又は同法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財を調査すること。

(チ) 第八十八条第四号ウに掲げる行為(あらかじめ、知事に通知したものに限る。)

(リ) 法令に基づき国又は地方公共団体の任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。)、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

 個体の保護のための移動又は移植を目的として当該個体の捕獲等を行う場合であって次に掲げる行為に伴うもの

(イ) 第八十八条第四号イからまで(を除く。)に掲げる行為

(ロ) 砂防法第二条の規定により指定された土地以外の土地において同法第一条に規定する砂防設備に関する工事を行うこと。

(ハ) 河川法第六条第一項に規定する河川区域以外の区域において同法第三条第二項に規定する河川管理施設の工事を行うこと。

(ニ) 火山地、火山ろく又は火山現象により著しい被害を受けるおそれのある地域において土砂の崩壊等による災害を防止するために土石流発生監視装置、測定機器その他これらに附随する工作物を設置すること。

(ホ) 都市公園法第二条第一項に規定する都市公園又は都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設である公園、緑地若しくは墓園(以下「都市公園等」という。)を設置し、又は管理すること。

(ヘ) 下水道を設置し、又は管理すること。

 警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第二条第一項に規定する警察の責務として行う行為

 条例第百四十六条第一項の許可を受けるべき行為に該当する行為をする場合であって次に掲げるもの

 工作物を新築し、改築し、又は増築する場合であって次に掲げるもの

(イ) 下水道を改築し、又は増築する場合

(ロ) ダム又は湖沼水位調節施設を改築する場合

(ハ) 標識、くい、警報機、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置する場合

 国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために、鉱物を採掘し、又は土石を採取する場合(あらかじめ、知事に通知したものに限る。)

 道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち知事が指定する区域内において、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合であって次に掲げるもの

(イ) 漁港漁場整備法第五条の規定により指定された漁港の区域の管理又は調査のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合

(ロ) 漁業取締りのために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合

(ハ) 海面の清掃又は浮遊油の回収のために動力船を使用する場合

(ニ) 国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合(あらかじめ、知事に通知したものに限る。)

(ホ) 法令に基づき国又は地方公共団体の任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。)、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合

(ヘ) 自衛隊が、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる場合

 国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために野生動植物の個体その他の物の捕獲等を行う場合

 からまでに掲げるもののほか、次に掲げる場合

(イ) ダム又は湖沼水位調節施設を管理する場合(条例第百四十六条第一項第七号及び第十号から第十四号までに掲げる行為をする場合を除く。)

(ロ) 都市公園等を設置し、又は管理する場合(条例第百四十六条第一項第七号及び第十号から第十四号までに掲げる行為をする場合並びに都市計画法第十八条第三項(同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合であって、水平投影面積が千平方メートルを超える工作物を新築し、改築し、又は増築するもの(改築後又は増築後において水平投影面積が千平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)を除く。)

(ハ) 文化財保護法第二十七条第一項の規定による重要文化財の指定、同法第七十八条第一項の規定による重要有形民俗文化財の指定、同法第百九条第一項の規定による史跡名勝天然記念物の指定若しくは同法第百十条第一項の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定、同法第百三十四条第一項の規定による重要文化的景観の選定のための行為又は同法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査をする場合

(ニ) 警察法第二条第一項に規定する警察の責務としての行為をする場合

 からまでに掲げるものに附帯する行為をする場合

2 条例第百五十四条第三項の規則で定める場合は、次に掲げるものとする。

 工作物を新築し、改築し、又は増築する場合であって前項第二号イ(イ)から(ハ)までに掲げるもの

 前号に掲げるもののほか、次に掲げる場合

 砂防法第二条の規定により指定された土地、海岸法第三条第一項に規定する海岸保全区域、地すベり等防止法第三条第一項に規定する地すベり防止区域、河川法第三条第一項に規定する河川又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域を管理する場合

 ダム又は湖沼水位調節施設を管理する場合

 都市公園等を設置し、又は管理する場合(都市計画法第十八条第三項(同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合であって、水平投影面積が千平方メートルを超える工作物を新築し、改築し、又は増築するもの(改築後又は増築後において水平投影面積が千平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)を除く。)

 文化財保護法第二十七条第一項の規定による重要文化財の指定、同法第七十八条第一項の規定による重要有形民俗文化財の指定、同法第百九条第一項の規定による史跡名勝天然記念物の指定若しくは同法第百十条第一項の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定、同法第百三十四条第一項の規定による重要文化的景観の選定のための行為又は同法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査をする場合

 警察法第二条第一項に規定する警察の責務としての行為をする場合

 前項第二号ハ((ニ)を除く。)に掲げる場合

 前二号に掲げるものに附帯する行為をする場合

(平一七規則三二・一部改正)

(損失の補償請求書)

第百三条 条例第百五十五条第二項の規定による補償の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を提出して行うものとする。

 請求者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

 補償請求の理由

 補償請求額の総額及びその内訳

(教育又は学術研究のための捕獲等の届出)

第百四条 第八十八条第二号及び第四号の規定による届出は、別記様式第四十九号により行うものとする。

2 前項の届出書には、第九十一条第二項各号に掲げる図面等を添付しなければならない。

(添付図面の省略)

第百五条 条例第百四十二条第一項若しくは条例第百四十六条第一項の許可を受けた行為の変更に係る許可の申請又は条例第百四十六条第五項若しくは第七項第八十八条第二号若しくは第四号若しくは第九十七条第三号トの規定による届出を了した行為の変更に係る届出にあっては、第九十一条第二項第九十五条第二項第九十六条第三項第九十八条第二項又は第百四条第二項の規定により申請書又は届出書に添付しなければならない図面(第三項において「添付図面」という。)のうち、その変更に関する事項を明らかにしたものを添付すれば足りる。

2 前項の変更に係る許可の申請又は届出にあっては、変更の趣旨及び理由を記載した書面を申請書又は届出書に添付しなければならない。

3 第一項に該当するもののほか、条例第百四十二条第二項若しくは条例第百四十六条第二項の許可の申請又は条例第百四十六条第五項若しくは第七項第八十八条第二号若しくは第四号若しくは第九十七条第三号トの規定による届出に係る行為が軽易なものであることその他の理由により添付図面の全部を添付する必要がないと認められるときは、当該添付図面の一部を省略することができる。

第三節 県立自然公園制度

第一款 通則

(公園事業となる施設の種類)

第百六条 条例第百六十条第三号に規定する知事が定める施設は、次に掲げるものとする。

 道路及び橋

 広場及び園地

 宿舎及び避難小屋

 休憩所、展望施設及び案内所

 野営場、運動場、水泳場、舟遊場、スキー場、スケート場及び乗場施設

 他人の用に供する車庫、駐車場、給油施設及び昇降機

 運輸施設(主として石川県立自然公園(以下「自然公園」という。)の区域内において路線又は航路を定めて旅客を運送する自動車、船舶、水上飛行機、鉄道又は索道による運送施設、主として自然公園の区域内において路線を定めて設けられる道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第二条第八項の一般自動車道及び主として旅客船の用に供する係留施設をいう。以下同じ。)

 給水施設、排水施設、医療救急施設、公衆浴場、公衆便所及び汚物処理施設

 博物館、植物園、動物園、水族館、博物展示施設及び野外劇場

 植生復元施設及び動物繁殖施設

十一 砂防施設及び防火施設

第二款 公園計画及び公園事業

(公園事業の執行の同意又は認可の申請)

第百七条 条例第百六十五条第二項又は第三項により公園事業の執行の同意を得るための協議又は認可を受けるための申請は、別記様式第五十号により行うものとする。

2 前項の協議書又は申請書に添えなければならない書類及び図面は、次に掲げるものとする。ただし、運輸施設にあっては、第五号及び第六号に掲げる書類を除く。

 施設の位置を明らかにした縮尺五万分の一以上の地形図

 施設の付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一以上の概況図及び天然色写真

 施設の規模及び構造(運輸施設にあっては、当該施設が風景に及ぼす影響を明らかにするために必要な事項に限る。)を明らかにした縮尺千分の一以上の平面図、立面図、断面図、構造図、意匠配色図及び給排水計画図

 工事の施行を要する場合にあっては、木竹の伐採、修景のための植栽その他当該工事に付随する工事の内容を明らかにした書類及び縮尺千分の一以上の図面

 工事の施行を要する場合にあっては、当該工事の施行に要する経費につき、用地費、土木工事費、建築工事費、造園工事費、初度調弁費、諸掛費等の項目ごとの金額を記載した書類

 施設の管理又は経営に要する経費につき、収入並びに支出の総額及びその内訳並びに事業資金の総額に対する純益の割合を記載した書類

 法人にあっては、定款、寄附行為又は規約及び登記事項証明書

 法人を設立しようとする者にあっては、定款、寄附行為又は規約

 法人格のない組合(以下「組合」という。)にあっては、組合契約書の写し

(平一七規則三二・一部改正)

(施設の供用開始)

第百八条 自然公園の利用のための施設に関する公園事業(運輸施設に関する公園事業を除く。)の執行の同意を得た者又は認可を受けた者は、知事の定める期日までに施設の供用を開始しなければならない。

2 知事は、正当な理由があると認めるときは、前項の期日を延期することができる。

3 前項の規定による期日の延期をしようとするときは、別記様式第五十一号による協議書又は申請書を知事に提出するものとする。

(管理又は経営方法の届出)

第百九条 公園事業(運輸施設に関する公園事業を除く。)の執行の同意を得た者又は認可を受けた者は、その管理又は経営の方法を定め、別記様式第五十二号による届出書を知事に提出するものとする。管理又は経営の方法のうち次に掲げるものを変更したときも、同様とする。

 施設の管理又は経営を委託する場合にあっては、受託者の住所及び氏名(受託者が法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)

 施設の供用期間が通年でない場合にあっては、供用期間

 施設の占用又は使用に対し料金を徴収する場合にあっては、その標準的な額

 前三号に掲げるもののほか、適切な公園事業の執行を確保するため特に届出を要するもの

(施設の変更等の同意又は承認)

第百十条 公園事業の執行の同意を得た者又は認可を受けた者(以下「公園事業者」という。)は、次に掲げる事項(運輸施設に関する公園事業者にあっては、第三号に掲げる事項を除く。)を変更しようとするときは、別記様式第五十三号による協議書又は申請書を知事に提出して、同意を得、又は承認を受けなければならない。ただし、建築物の内部の構造の変更であって軽易なもの又は第百二十四条各号に掲げる行為に該当するものについては、この限りでない。

 施設の位置

 施設の規模及び構造

 施設の管理又は経営方法の概要

2 第百八条の規定は、前項の規定による同意を得た者又は承認を受けた者について準用する。

(事業の休止及び廃止)

第百十一条 公園事業者は、公園事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記様式第五十四号による協議書又は申請書を知事に提出して、同意を得、又は承認を受けなければならない。ただし、その休止又は廃止につき他の法令の規定により行政庁の許可、認可その他の処分を必要とするときはこの限りでない。

(地位の承継)

第百十二条 公園事業者たる地位は、知事の同意を得たとき、若しくは承認を受けたとき、又は当該公園事業たる事業の譲渡につき他の法令の規定により行政庁の認可その他の処分を受けたときは譲渡により承継することができる。

2 公園事業者が死亡したときはその相続人が、公園事業者である法人の合併があったときは合併後存続する法人又は合併により設立された法人が、公園事業者である法人の分割(当該公園事業の全部を承継させるものに限る。)があったときは分割により当該公園事業の全部を承継した法人が、それぞれ当該公園事業者たる地位を承継する。

3 第一項の規定による承継の同意を得ようとする者又は承認を受けようとする者は、別記様式第五十五号による当該当事者が連署した協議書又は申請書を知事に提出するものとする。

(条件)

第百十三条 条例第百六十五条第三項の規定による認可又は第百十条から前条までの規定による承認には、自然公園の保護又は利用上必要な限度において条件を付することができる。ただし、運輸施設に関する公園事業に係る認可又は承認については、自然公園の保護上必要な条件に限る。

(届出)

第百十四条 公園事業者は、次の各号のいずれかに該当したときはその旨を知事に届け出なければならない。

 住所又は氏名(法人又は組合にあっては、主たる事務所の所在地又は名称)を変更したとき。

 法人を設立したとき。

 休止した施設の供用を再開したとき。

 第百十一条ただし書に規定する休止又は廃止をしようとするとき。

 知事の同意を得、又は承認を受けたとき以外の譲渡、相続、合併又は分割により、公園事業者たる地位を承継したとき。

(報告の徴収及び立入検査)

第百十五条 知事は、公園事業者に対し、公園事業の執行に関し、報告を命じ又は当該職員に公園事業に係る施設に立入らせ、その設備及び帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは、公園事業の執行に関し質問させることができる。

2 前項に規定する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3 公園事業者は、正当な理由がないかぎり、前項の規定による立入検査を拒み、妨げ若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し、虚偽の陳述をしてはならない。

(改善命令)

第百十六条 知事は、公園事業の適正な執行を確保するため必要があると認めるときは公園事業者(運輸施設に関する公園事業者を除く。)に対して、当該公園事業に係る施設又はその管理若しくは経営の方法の改善を命ずることができる。

(同意又は認可の失効及び取消)

第百十七条 公園事業たる事業が他の法令の規定により行政庁の許可、認可その他の処分を必要とするものである場合において、その処分が取り消され、その他その効力が失われたときは、当該事業に係る公園事業の執行の同意又は認可は、その効力を失う。

2 知事は、公園事業者が第百八条第一項(第百十条第二項において準用する場合を含む。)、第百十条第一項第百十一条若しくは第百十五条第三項の規定、第百十三条の規定による条件又は第百十五条第一項若しくは前条の規定による命令に違反したときは、公園事業の同意又は認可を取り消すことができる。

(原状回復命令等)

第百十八条 知事は、公園事業者が公園事業者でなくなった場合(譲渡、合併又は分割により公園事業者でなくなった場合を除く。)において、自然公園の保護のために必要があると認めるときは、その者に対し、その保護のために必要な限度において原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代るべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

(補助金の額)

第百十九条 条例第百六十七条の規定による補助は、次に掲げる施設の新築、増築又は改築に要する費用の額(当該新築、増築又は改築を行う場合において収入金があるときは、当該額から収入金を控除した額)のうち、知事が定める種目及び算定基準に従って算定した額の二分の一以内について行う。

 道路及び橋

 広場及び園地

 避難小屋

 休憩所

 野営場及びスキー場

 駐車場

 桟橋

 給水施設、排水施設及び公衆便所

 博物展示施設

 植生復元施設及び動物繁殖施設

十一 砂防施設及び防火施設

(特別地域の区分)

第百二十条 自然公園に関する公園計画のうち、保護のための規制に関する計画を定めるに当たっては、特別地域を次の各号のいずれかに掲げる地域に区分するものとする。

 第一種特別地域(特別地域のうちで風致を維持する必要性が最も高い地域であって、現在の景観を極力保護することが必要な地域をいう。)

 第二種特別地域(第一種特別地域及び第三種特別地域以外の地域であって、特に農林漁業活動については努めて調整を図ることが必要な地域をいう。)

 第三種特別地域(特別地域のうちで風致を維持する必要性が比較的低い地域であって、特に通常の農林漁業活動については原則として風致の維持に影響を及ぼすおそれが少ない地域をいう。)

第三款 保護及び利用

(特別地域内における行為の許可申請)

第百二十一条 条例第百六十九条第四項の規定による許可の申請は、別記様式第五十六号から別記様式第六十九号までに規定する様式により行うものとする。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる図面を添えなければならない。

 行為の場所を明らかにした縮尺五万分の一以上の地形図

 行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一以上の概況図及び天然色写真

 行為の施行方法を明らかにした縮尺千分の一以上の平面図、立面図、断面図、構造図及び意匠配色図

 行為終了後における植栽その他修景の方法を明らかにした縮尺千分の一以上の図面

3 申請に係る行為(道路の新築及び農林漁業のために反復継続して行われるものを除く。)の場所の面積が一ヘクタール以上である場合又は申請に係る行為がその延長が二キロメートル以上若しくはその幅員が十メートル以上となる計画になっている道路の新築(条例の規定による許可を現に受け、又は受けることが確実である行為が行われる場所に到達するためのものを除く。)である場合にあっては、第一項の申請書には、前項各号に掲げる図面のほか、次に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。

 当該行為の場所及びその周辺の植生、動物相その他の風致又は景観の状況並びにその特質

 当該行為により得られる自然的、社会経済的な効用

 当該行為が風致又は景観に及ぼす影響の予測及び当該影響を軽減するための措置

 当該行為の施行方法に代替する施行方法により当該行為の目的を達成し得る場合にあっては、当該行為の施行方法及び当該方法に代替する施行方法を風致又は景観の保護の観点から比較した結果

4 知事は、第一項に規定する申請書の提出があった場合において、申請に係る行為について、当該行為の場所又はその周辺の風致又は景観に著しい影響を及ぼすおそれの有無を確認する必要があると認めたときは、申請者に対し、前項各号に掲げる事項を記載した書類の提出を求めることができる。

(特別地域内における湖沼等の指定)

第百二十二条 条例第百六十九条第四項第五号第七号第十号第十一号第十三号及び第十四号の規定による知事の指定は、石川県公報で告示する。

(土地所有者等との協議)

第百二十三条 知事は条例第百六十九条第四項第十三号の区域の指定に当たっては、その区域内の土地についての所有権、地上権又は賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者(以下「土地所有者等」という。)の財産権を尊重し、土地所有者等と協議しなければならない。

(特別地域内における許可又は届出を要しない行為)

第百二十四条 条例第百六十九条第九項第三号に規定する知事が定める行為は、次に掲げるものとする。

 溝、井せき、とい、水車、風車、農業用又は林業用水槽等を新築し、改築し、又は増築すること。

 門、生垣、その高さが三メートル以下であり、かつ、その水平投影面積が三十平方メートル以下であるきん舎等を新築し、改築し、又は増築すること。

 社寺境内地又は墓地において鳥居、灯ろう、墓碑等を新築し、改築し、又は増築すること。

 道路その他公衆の通行し、又は集合する場所から二十メートル以上の距離にある炭がま、炭焼小屋、伐木小屋、造林小屋、畜舎、納屋、肥料だめ等を新築し、改築し、又は増築すること。

 ひび、えりやな類、漁具干場、漁舎等を新築し、改築し、又は増築すること。

 条例第百六十九条第四項の許可を受けた行為又は本条各号に掲げる行為を行うために必要な工事用の仮工作物(宿舎を除く。)を新築し、改築し、又は増築すること。

 河川法第三条第二項に規定する河川管理施設(樹林帯を除く。)、砂防法第一条に規定する砂防設備、森林法第四十一条第一項又は第三項の規定により行う保安施設事業に係る施設、海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設、地すベり等防止法第二条第三項に規定する地すベり防止施設又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設を改築し、又は増築すること。

 下水道法第二条第三号に規定する公共下水道、同条第四号に規定する流域下水道若しくは同条第五号に規定する都市下水路を改築し、又は増築すること。

 港湾法第二条第五項に規定する港湾施設又は同条第三項及び第四項に規定する港湾区域若しくは臨港地区以外の場所に設置する航路標識その他船舶の交通の安全を確保するために必要な施設若しくは廃油処理施設、航空保安施設、自記雨量計、積算雪量計その他気象、地象若しくは水象の観測に必要な施設又は鉄道若しくは軌道のプラットホーム(上家を含む。)を改築し、又は増築すること。

 漁港漁場整備法第三条第一号に掲げる施設若しくは同条第二号イ、ロ若しくはハに掲げる施設(同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。)又は沿岸漁業(沿岸漁業改善資金助成法第二条第一項に規定する沿岸漁業(総トン数十トン以上二十トン未満の動力漁船(とう載漁船を除く。)を使用して行うものを除く。)をいう。以下この号において同じ。)の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設を改築し、又は増築すること。

十一 信号機、防護柵、土留よう壁その他鉄道、軌道又は自動車道の交通の安全を確保するために必要な施設を改築し、若しくは増築すること(信号機にあっては、新築を含む。)。

十二 文化財保護法第百十五条第一項の規定により史跡名勝天然記念物の管理に必要な施設を新築し、改築し、又は増築すること。

十三 道路の舗装及び道路のこう配緩和、線形改良その他道路の改築で、その現状に著しい変更を及ぼさないもの

十四 道路に送水管、ガス管、電線等を埋設すること。

十五 巣箱、給台、給水台等を設置すること。

十六 測量法第十条第一項に規定する測量標又は水路業務法第五条第一項に規定する水路測量標を設置すること。

十七 宅地内の木竹を伐採し、又は宅地内に木竹を植栽すること。

十八 自家用のために木竹を択伐(塊状択伐を除く。)すること。

十九 桑、茶、こうぞ、みつまた、こりやなぎ、桐、果樹その他農業用に栽培した木竹を伐採し、又は栽培する木竹若しくは現存する木竹と同一種類の木竹を植栽すること。

二十 枯損した木竹又は危険な木竹を伐採すること。

二十一 森林の保育又は電線路の維持のために下刈し、つる切し、又は間伐すること。

二十二 牧野改良のためにいばら、かん木等を除去すること。

二十三 宅地内の土石を採取すること。

二十四 土地の形状を変更するおそれのない範囲内で、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

二十五 道路その他公衆の通行し、又は集合する場所から二十メートル以上の距離にある地域で、鉱物の掘採のため試すいを行うこと。

二十六 宅地又は田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

二十七 特別地域が指定され、又はその区域が拡張された際既にその新築、改築又は増築に着手していた工作物を操作することによって、河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

二十八 耕作の事業に伴う汚水又は廃水を排出すること。

二十九 森林施業に伴う汚水又は廃水を排出すること。

三十 漁船から汚水又は廃水を排出すること。

三十一 養魚の事業に伴う汚水又は廃水を排出すること。

三十二 漁港漁場整備法第二十五条の規定により指定された漁港管理者が維持管理する同法第三条に規定する漁港施設から汚水又は廃水を排出すること。

三十三 宅地内で行う家畜の飼育に伴う汚水又は廃水を排出すること。

三十四 建築基準法第三十一条第二項に規定するし尿浄化槽(建築基準法施行令第三十二条に規定する処理対象人員に応じた性能を有するものに限る。)から汚水又は廃水を排出すること。

三十五 住宅から汚水又は廃水を排出(し尿の排出を除く。)すること。

三十六 河川法第三条第二項に規定する河川管理施設、砂防法第一条に規定する砂防設備、森林法第四十一条第一項又は第三項の規定により行う保安施設事業に係る施設、海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設、地すベり等防止法第二条第三項に規定する地すベり防止施設又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設から汚水又は廃水を排出すること。

三十七 下水道法第二条第三号に規定する公共下水道若しくは同条第四号に規定する流域下水道へ汚水若しくは廃水を排出すること又はこれらの施設から汚水若しくは廃水を排出すること。

三十八 地表から二・五メートル以下の高さで、広告物等を建築物の壁面に掲出し、又は工作物等に表示すること。

三十九 法令の規定により、又は保安の目的で、広告物に類するものを掲出し、若しくは設置し、又は広告に類するものを工作物等に表示すること。

四十 鉄道若しくは軌道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所において、駅名板、停留所標識、料金表又は運送約款若しくはこれに類するものを掲出し、若しくは設置し、又は工作物等にこれらを表示すること。

四十一 森林の保護管理又は野生鳥獣の保護増殖のための標識を掲出し、又は設置すること。

四十二 漁港漁場整備法第三十四条第一項の規定により定められた漁港管理規程に基づき、標識その他これに類するものを掲出し、若しくは設置し、又は工作物等に表示すること。

四十三 一・五メートル以下の高さで、かつ、十平方メートル以下の面積で物を集積し、又は貯蔵すること。

四十四 耕作の事業に伴う物の集積又は貯蔵で明らかに風致の維持に支障のないもの。

四十五 森林の整備又は木材の生産に伴い発生する根株、伐採木又は枝条を森林内に集積し、又は貯蔵すること。

四十六 木材の加工又は流通の事業に伴い発生する木くずを集積し、又は貯蔵すること。

四十七 河川法第三条第一項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理のために必要な物を集積し、又は貯蔵すること。

四十八 砂防法第一条に規定する砂防設備の管理又は維持のために必要な物を集積し、又は貯蔵すること。

四十九 海岸法第二条第二項に規定する一般公共海岸区域若しくは同法第三条第一項に規定する海岸保全区域の管理のために必要な物を集積し、又は貯蔵すること。

五十 地すべり等防止法第三条第一項に規定する地すベり防止区域の管理のために必要な物を集積し、又は貯蔵すること。

五十一 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理のために必要な物を集積し、又は貯蔵すること。

五十二 港湾法第二条第五項に規定する港湾施設において荷役の目的に必要な物を集積し、又は貯蔵すること。

五十三 宅地内にある植物で、条例第百六十九条第四項第十号の規定により知事が指定するものを採取し、又は損傷すること。

五十四 有害なねずみ族、昆虫等を捕獲し、若しくは殺傷し、又はそれらの卵を採取し、若しくは損傷すること。

五十五 自然公園において鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)第九条第一項の規定による知事の許可に係る鳥獣を捕獲し、若しくは殺傷し、又はそれらの卵を採取し、若しくは損傷すること。

五十六 傷病その他の理由により緊急に保護を要する動物を捕獲し、又はそれらの卵を採取すること。

五十七 魚介類を捕獲し、又は殺傷すること。

五十八 都市公園法第二条第一項に規定する都市公園又は都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設である公園若しくは緑地を設置し、又は管理すること(都市公園法施行令(昭和三十一年政令第二百九十号)第四条第六項に掲げる施設のうち、園内移動用施設である索道、鋼索鉄道、モノレールその他これらに類するもの(以下「園内移動用施設である索道等」という。)及び都市計画法第十八条第三項(同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合における高さが十三メートルを超え、又は水平投影面積が千平方メートルを超える工作物(園内移動用施設である索道等を除く。)を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、その高さが十三メートルを超え、又は水平投影面積が千平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)を除く。)。

五十九 前各号に掲げるもののほか、工作物等を修繕するために必要な行為

六十 農業を営むために通常行われる行為のために立ち入ること。

六十一 森林の保護管理のために立ち入ること。

六十二 林道の整備に当たって必要な事前調査のために立ち入ること。

六十三 森林法第二十五条若しくは第二十五条の二に規定する保安林、同法第二十九条若しくは第三十条の二に規定する保安林予定森林、同法第四十一条に規定する保安施設地区若しくは同法第四十四条に規定する保安施設地区予定森林の管理若しくはそれらの指定を目的とする調査又は同法第四十一条第一項若しくは第三項に規定する保安施設事業の実施に当たって必要な事前調査のために立ち入ること。

六十四 河川法第三条第一項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査(同法第六条第一項に規定する河川区域の指定、同法第五十四条第一項の規定による河川保全区域の指定又は同法第五十六条第一項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。)のために立ち入ること。

六十五 砂防法第一条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第二条の規定により指定された土地の監視のために立ち入ること。

六十六 海岸法第二条第二項に規定する一般公共海岸区域又は同法第三条第一項に規定する海岸保全区域の管理のために立ち入ること。

六十七 地すべり等防止法第二条第四項に規定する地すベり防止工事の実施に当たって必要な事前調査、同法第三条第一項に規定する地すベり防止区域の管理又は同項の規定による地すベり防止区域指定を目的とする調査のために立ち入ること。

六十八 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために立ち入ること。

六十九 文化財保護法第百九条第一項に規定する史跡名勝天然記念物の管理又は復旧のために立ち入ること。

七十 測量法第三条の規定による測量のために立ち入ること。

七十一 土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利を有する者がその所有又は権利に係る土地における行為を行うために立ち入ること。

七十二 条例第百六十九条第四項第十三号の規定により知事が指定する区域内に存する施設の維持管理を行うために立ち入ること。

七十三 条例第百六十九条第四項第十三号の規定により知事が指定する区域の隣接地において、同項の許可を受けた行為又はこの条の各号に規定する行為を行うため、やむを得ず通過する目的で立ち入ること。

七十四 犯罪の予防又は捜査、遭難者の救助その他これらに類する業務を行うために立ち入ること。

七十五 法令の規定による検査、調査その他これらに類する行為を行うために立ち入ること。

七十六 森林施業のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

七十七 漁業を営むために車馬若しくは動力船を使用すること。

七十八 漁業取締のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

七十九 河川法第三条第一項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査(同法第六条第一項に規定する河川区域の指定、同法第五十四条第一項の規定による河川保全区域の指定又は同法第五十六条第一項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。)のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

八十 砂防法第一条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第二条の規定により指定された土地の監視のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

八十一 海岸法第三条に規定する海岸保全区域の管理のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

八十二 地すべり等防止法第三条第一項に規定する地すベり防止区域の管理又は同項の規定による地すベり防止区域の指定を目的とする調査のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

八十三 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のために車馬若しくは動力船を使用し、又は船空機を着陸させること。

八十四 土地改良法第二条第二項第一号に掲げる土地改良施設の管理のために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

八十五 港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)第二条に規定する港の区域内において動力船を使用すること。

八十六 海上運送法第三条の規定により一般旅客定期航路事業の免許を受けた者、同法第二十条の規定により不定期航路事業の届出をした者又は同法第二十一条の規定により旅客不定期航路事業の許可を受けた者が当該事業を営むために動力船を使用すること。

八十七 国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。)、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

八十八 知事の指定する地域以外の地域において木竹を植栽すること。

八十九 家畜を係留放牧すること。

九十 前各号に掲げる行為に付帯する行為

(平一七規則三二・平二八規則六・一部改正)

(土地所有者等との協議)

第百二十五条 知事は、利用調整地区の指定に当たっては、その区域内の土地所有者等の財産権を尊重し、土地所有者等と協議しなければならない。

(利用調整地区における認定等を要しない行為)

第百二十六条 条例第百七十条第三項第五号に規定する知事が定める行為は、自然公園の利用者以外の者が行うものであって次に掲げるものとする。

 特別地域内で行われる行為で次に掲げるもの

 第百二十四条第六号第七号第九号(港湾施設及び航路標識その他船舶の交通の安全を確保するために必要な施設に係る部分に限る)、第十号第十一号第十四号第十六号第二十号第二十一号第三十九号第四十一号第四十二号第五十五号第七十六号第八十五号及び第八十八号に掲げる行為

 農林漁業を営むために行う第百二十四条第一号第四号第五号第二十四号及び第五十四号に掲げる行為

 農業を営むために通常行われる行為

 森林の保護管理のために行われる行為

 林道の整備に当たって必要な事前調査を行うこと。

 森林法第二十五条若しくは第二十五条の二に規定する保安林、同法第二十九条若しくは第三十条の二に規定する保安林予定森林、同法第四十一条に規定する保安施設地区若しくは同法第四十四条に規定する保安施設地区予定森林の管理若しくはそれらの指定を目的とする調査又は同法第四十一条第一項若しくは第三項に規定する保安施設事業の実施に当たって必要な事前調査を行うこと。

 漁業を営むために通常行われる行為

 漁業取締の業務を行うこと。

 河川法第三条第一項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査(同法第六条第一項に規定する河川区域の指定、同法第五十四条第一項の規定による河川保全区域の指定又は同法第五十六条第一項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。)を行うこと。

 砂防法第一条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第二条の規定により指定された土地の監視を行うこと。

 海岸法第二条第二項に規定する一般公共海岸区域又は同法第三条第一項に規定する海岸保全区域の管理を行うこと。

十一 地すべり等防止法第二条第四項に規定する地すベり防止工事の実施に当たって必要な事前調査、同法第三条第一項に規定する地すベり防止区域の管理又は同項の規定による地すベり防止区域の指定を目的とする調査を行うこと。

十二 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査を行うこと。

十三 航路標識の維持管理その他の船舶の交通の安全を確保するための行為

十四 鉱業権を有する者が行う第百二十四条第二十四号又は第二十五号に掲げる行為

十五 文化財保護法第百九条第一項に規定する史跡名勝天然記念物の管理又は復旧を行うこと。

十六 測量法第三条の規定による測量を行うこと。

十七 土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利を有する者がその所有又は権利に係る土地において行う行為

十八 利用調整地区の区域内に存する施設を維持管理する行為

十九 利用調整地区以外の区域において、この条の各号に規定する行為を行うため、やむを得ず通過すること。

二十 国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。)、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うこと。

二十一 法令の規定による検査、調査その他これらに類する行為

二十二 前各号に掲げる行為に付帯する行為

(平一七規則三二・一部改正)

(立入りの認定の基準)

第百二十七条 条例第百七十一条第一項第二号に規定する知事が定める基準は、次に掲げるものとする。

 利用調整地区の区域内の風致又は景観の維持とその適正な利用に支障を及ぼすおそれがないものとして、知事が利用調整地区ごとに定める人数の範囲内であること。

 利用調整地区の区域内の風致又は景観の維持とその適正な利用に支障を及ぼすおそれがないものとして、知事が利用調整地区ごとに定める期間内であること。

 利用調整地区において、風致又は景観の維持とその適正な利用に支障を及ぼすおそれのあるものとして次に掲げる行為を行うものでないこと。

 生きている動植物(食用に供するもの及び身体障害者補助犬法(平成十四年法律第四十九号)第二条に規定する身体障害者補助犬を除く。)を故意に持ち込むこと。

 野生動物に餌を与えること。

 野生動物の生息状態に影響を及ぼす方法として、知事が利用調整地区ごとに定める方法により撮影、録音、観察その他の行為を行うこと。

 ごみその他の汚物又は廃物を捨て、又は放置すること。

 球技その他これに類する野外スポーツをすること。

 非常の場合を除き、屋外において花火、拡声器その他これらに類するものを用い、必要以上に大きな音又は強い光を発すること。

 知事が利用調整地区内ごとに定める注意事項を守るとともに、自己の責任において立ち入るものであること。

 前各号に掲げるもののほか、利用調整地区内の風致又は景観の維持とその適正な利用に支障を及ぼすおそれがないものとして、知事が利用調整地区ごとに定める基準に適合するものであること。

(立入りの認定の申請)

第百二十八条 条例第百七十一条第二項の規定による認定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事又は指定認定機関に提出しなければならない。

 申請者の住所及び氏名

 立ち入ろうとする利用調整地区の名称

 立ち入ろうとする期間

 立入りの目的

 立入りの方法

 前各号に掲げるもののほか、その他必要な事項

2 前項の申請書には、利用者が前条第三号から第五号までの基準を遵守して立ち入ることを約する書面を添付しなければならない。

(立入認定証の記載事項)

第百二十九条 条例第百七十一条第四項の立入認定証には、次に掲げる事項を記載するものとする。

 利用調整地区の名称

 立入認定証の有効期間

 立入認定証を受けた者の氏名

 前三号に掲げるもののほか、その他必要な事項

2 知事又は指定認定機関は、前項の立入認定証の交付に際して、利用者に対し、第百二十五条第四項に規定する注意事項その他の利用調整地区の区域内の風致又は景観の維持及びその適正な利用を図るために必要な事項について、書類の交付その他の適切な方法により、説明を行うものとする。

(立入認定証の再交付)

第百三十条 条例第百七十一条第五項の規定による立入認定証の再交付の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事又は指定認定機関に提出しなければならない。

 申請者の住所及び氏名

 認定を受けた利用調整地区の名称

 立入認定証の番号及び交付年月日

 立入認定証を亡失し、又は立入認定証が滅失した事情

(指定認定機関の指定の申請等)

第百三十一条 条例第百七十二条第二項の規定による指定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 申請者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

 認定関係事務を行おうとする事務所の所在地

 認定関係事務を行おうとする利用調整地区の名称

 認定関係事務を開始しようとする年月日

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

 定款又は寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録)

 申請者が法人である場合は、役員の氏名及び履歴を記載した書類

 認定関係事務の実施の方法に関する計画を記載した書類

 申請者が条例第百七十二条第三項各号の規定に該当しないことを説明した書類

 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類

(平一七規則三二・一部改正)

(認定関係事務の実施に関する規程の認可の申請等)

第百三十二条 条例第百七十四条第一項前段の規定による認可の申請は、その旨を記載した申請書に認定関係事務の実施に関する規程を添えて、これを知事に提出しなければならない。

2 条例第百七十四条第一項後段の規定による認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 変更しようとする事項

 変更しようとする年月日

 変更の理由

(事業計画等の認可の申請等)

第百三十三条 条例第百七十四条第二項前段の規定による認可の申請は、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを知事に提出しなければならない。

2 条例第百七十四条第二項後段の規定による認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 変更しようとする事項

 変更しようとする年月日

 変更の理由

(認定関係事務の休廃止の許可の申請)

第百三十四条 条例第百七十四条第四項の規定による許可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

 休止し、又は廃止しようとする認定関係事務の範囲

 休止し、又は廃止しようとする年月日

 休止しようとする場合にあっては、その期間

 休止又は廃止の理由

(認定関係事務の引継ぎ等)

第百三十五条 指定認定機関は、知事が条例第百七十四条第五項の規定により認定関係事務の全部若しくは一部を自らが行う場合、同条第四項の許可を受けて認定関係事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は知事が条例第百七十六条第二項若しくは第三項の規定により指定を取り消した場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

 認定関係事務を知事に引き継ぐこと。

 認定関係事務に関する帳簿及び書類を知事に引き継ぐこと。

 その他知事が必要と認める事項

(工作物の基準)

第百三十六条 条例第百七十八条第一項第一号に規定する知事が定める基準は、次の各号に掲げる区域の区分に従い、工作物の種類ごとに当該各号に定めるとおりとする。

 海面以外の区域

(一) 建築物 高さ十三メートル又は延べ面積千平方メートル

(二) 送水管 長さ七十メートル

(三) 鉄塔 高さ三十メートル

(四) 船舶の係留施設 長さ五十メートル

(五) ダム 高さ二十メートル

(六) 鋼索鉄道 延長七十メートル

(七) 索道 傾斜亘長六百メートル又は起点と終点の高低差二百メートル

(八) 別荘地の用に供する道路 幅員二メートル

(九) 遊戯施設(建築物を除く。) 高さ十三メートル又は水平投影面積千平方メートル

(十) 太陽光発電施設 同一敷地内の地上部分の水平投影面積の和千平方メートル

 海面の区域

(一) 船舶の係留施設又は港湾若しくは漁港の外郭施設 長さ五十メートル

(二) (一)に掲げる工作物以外の工作物 海面上の高さ五メートル又は海面における水平投影面積百平方メートル

(平二七規則三一・一部改正)

(普通地域内における行為の届出)

第百三十七条 条例第百七十八条第一項の規定による届出は、別記様式第七十号から別記様式第七十五号までにより行うものとする。

2 前項の届出には、第百二十一条第二項各号に掲げる図面を添えなければならない。

(普通地域内における届出を要しない行為)

第百三十八条 条例第百七十八条第七項第三号に規定する知事が定める行為は、次に掲げるものとする。

 第百二十四条各号に掲げる行為

 農業、林業、漁業若しくは鉱業の用に供する索道又は鉄道事業法施行規則(昭和六十二年運輸省令第六号)第四十七条第二号に掲げる特殊索道のうち滑走式のものを新築し、改築し、又は増築すること。

 宅地内の池沼等を埋め立てること。

 土地改良法第二条第二項各号に掲げる土地改良に関する事業(同項第四号に掲げるものを除く。)として池沼等を埋め立てること。

 宅地内の鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

 露天堀りでない方法により、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

 鉱物を掘採し、又は土石を採取することであって面積が二百平方メートルを超えず、かつ、高さが五メートルを超えるのりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの

 宅地内の土地の形状を変更すること。

 工作物でない道又は河川その他の公共の用に供する水路の設置又は管理のために土地の形状を変更すること。

 文化財保護法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査の目的で、土地の発掘のために土地の形状を変更すること。

十一 土地の開墾その他農業又は林業を営むために土地の形状を変更すること。

十二 養浜のために土地の形状を変更すること。

十三 土地の形状を変更することであって面積が二百平方メートルを超えず、かつ、高さが五メートルを超えるのりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの

十四 第百三十六条第一号に掲げる基準を超える工作物の新築、改築又は増築(改築又は増築後において同号に規定する基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)以外の工作物の新築、改築又は増築を行うために、当該新築、改築又は増築を行う土地の区域内において土地の形状を変更すること。

十五 魚礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のための行為

十六 前各号に掲げる行為に附帯する行為

(平一七規則三二・一部改正)

(既着手行為等の届出書)

第百三十九条 条例第百六十九条第六項第七項又は第八項の規定による届出は、別記様式第七十六号から別記様式第七十八号までにより行なうものとする。

2 前項の届出書には、第百二十一条第二項各号に掲げる図面を添えなければならない。ただし、条例第百六十九条第七項の規定による届出にあっては、第百二十一条第二項第一号に掲げる図面を添えれば足りる。

(許可の申請書又は届出書の添付図面の省略等)

第百四十条 条例第百六十九条第四項の規定による許可を受けた行為又は条例第百七十八条第一項の規定による届出を了した行為の変更に係る許可の申請又は届出にあっては、第百二十一条第二項及び第三項又は第百三十七条第二項の規定により申請書又は届出書に添えなければならない図面(以下この条において「添付図面等」という。)のうち、その変更に関する事項を明らかにしたものを添えれば足りる。

2 前項の変更に係る許可の申請又は届出にあっては、変更の趣旨及び理由を記載した書面を申請書又は届出書に添えなければならない。

3 第一項に該当するもののほか、条例第百六十九条第四項の規定による許可の申請又は条例第百七十八条第一項の規定による届出に係る行為が、軽易なものであることその他の理由により添付図面等の全部を添える必要がないと認められるときは、当該添付図面等の一部を省略することができる。

第四款 風景地保護協定

(風景地保護協定の基準)

第百四十一条 条例第百八十三条第三項第三号に規定する知事が定める基準は、次に掲げるものとする。

 風景地保護協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。

 風景地保護協定区域は、現に耕作の目的又は耕作若しくは養畜の業務のための採草若しくは家畜の放牧の目的(以下「耕作の目的等」という。)に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的等に供されないと見込まれる農用地以外の農用地を含んではならない。

 風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法に関する事項は、枯損した木竹又は危険な木竹の伐採、木竹の本数の調整、整枝、火入れ、草刈り、植栽、病害虫の防除、植生の保全又は復元、歩道等施設の維持又は補修その他これらに類する事項で、自然の風景地の保護に関連して必要とされるものでなければならない。

 風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設の整備に関する事項は、植生の保全又は復元のための施設、巣箱、管理用道路、さくその他これらに類する施設の整備に関する事項で、自然の風景地の適正な保護に資するものでなければならない。

 風景地保護協定の有効期間は、五年以上二十年以下でなければならない。

 風景地保護協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。

 風景地保護協定は、関係法令及び関係法令に基づく計画と整合性のとれたものでなければならない。

 風景地保護協定は、河川法又は海岸法その他これらの関係法令の規定に基づく公共用物の管理に特段の支障が生じないものでなければならない。

(風景地保護協定の公告)

第百四十二条 条例第百八十六条第一項(条例第百八十七条において準用する場合を含む。)の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

 風景地保護協定の名称

 風景地保護協定区域

 風景地保護協定の有効期間

 風景地保護協定区域内の自然の風景地の管理の方法

 風景地保護協定区域内の自然の風景地の保護に関連して必要とされる施設が定められたときは、その施設

 風景地保護協定の縦覧場所

(風景地保護協定の締結の公告)

第百四十三条 前条の規定は、条例第百八十六条(条例第百八十七条において準用する場合を含む。)の規定による公告について準用する。

第五款 公園管理団体

(公園管理団体の指定基準)

第百四十四条 条例第百八十九条第一項の規定による公園管理団体の指定は、次に掲げる基準に適合していると認められるものについて行うものとする。

 自然の風景地の保護とその適正な利用の推進を目的とするものであること。

 自然環境に関する科学的知見を有していることその他条例第百九十条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができる技術的な基礎を有するものであること。

 十分な活動実績を有していることその他条例第百九十条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができる人員及び財政的基礎を有するものであること。

 営利を目的としないことその他条例第百九十条各号に掲げる業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。

第六款 雑則

(管理事務所の設置)

第百四十五条 知事は、自然公園の適正な管理をするため必要があると認めるときは、自然公園内に管理事務所を置くことができる。

(補償の請求)

第百四十七条 条例第百九十六条第三項の規定により補償を請求しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を知事に提出しなければならない。

 請求書の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

 補償請求の理由

 補償請求額の総額及びその内訳

第三章 環境影響評価の推進

第一節 通則

(対象事業)

第百四十八条 条例第百九十九条第二号の規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるものとして規則で定める事業(以下「第一区分事業」という。)は、別表第五の上欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる要件に該当する一の事業とする。

2 条例第百九十九条第二号の第一区分事業に準ずる規模を有するものとして規則で定める事業(以下「第二区分事業」という。)は、別表第五の上欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる要件に該当する一の事業とする。

3 知事は、第二区分事業のうち対象事業として認めるものについては、あらかじめ、石川県環境審議会の意見を聴くものとする。

第二節 環境影響評価に関する手続等

第一款 方法書の作成等

(方法書の送付等)

第百四十九条 条例第二百三条第一項に規定する環境影響を受ける範囲であると認められる地域は、対象事業実施区域及び既に入手している情報によって一以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

2 条例第二百三条第一項に規定する方法書の送付は、別記様式第八十四号により行うものとする。

3 方法書の送付部数は、知事にあっては二十五部、対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する市町長(以下「管轄市町長」という。)にあっては管轄市町長ごとに五部とする。ただし、知事又は管轄市町長は必要と認めるときは、送付部数の変更を指示することができる。

(平一七規則五六・一部改正)

(方法書についての公告の方法)

第百五十条 条例第二百四条の規定による公告は、次に掲げる方法のうちいずれか二以上の方法により行うものとする。

 関係する市町の協力を得て、当該市町の公報又は広報紙に掲載すること。

 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙へ掲載すること。

 関係する市町の協力を得て、当該市町の住民に印刷物を配付し、又は回覧すること。

 関係する市町の協力を得て、当該市町の庁舎又は当該市町の区域内の公共機関の掲示場に掲示すること。

2 事業者は、前項の公告を行った場合は、速やかに、当該公告の写しを添えて、別記様式第八十五号により知事及び管轄市町長に報告するものとする。

(平一七規則五六・一部改正)

(方法書について公告する事項)

第百五十一条 条例第二百四条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

 事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

 対象事業の名称、種類及び規模

 対象事業実施区域

 条例第二百三条第一項の対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域の範囲

 方法書の縦覧の場所、期間及び時間

 方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨

 条例第二百五条第一項に規定する意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項

(方法書の縦覧)

第百五十二条 条例第二百四条の規定により方法書を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して二以上の場所を定めるものとする。

 事業者の事務所

 県の庁舎その他の県の施設

 市町の協力が得られた場合にあっては、当該市町の庁舎その他の当該市町の施設

 前三号に掲げるもののほか、事業者が利用できる適切な施設

2 事業者は、方法書の縦覧期間について、年末年始、大型連休等特別の事情がある場合には当該期間の延長について配慮するものとする。

3 事業者は、方法書の縦覧場所に、当該方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は意見を述べることができる旨、当該意見を記載する意見書の様式、郵送の場合の意見書の提出先及び方法書についての問い合わせ先を明示するとともに、当該意見書の投入箱を設置しなければならない。

(平一七規則五六・一部改正)

(方法書についての意見書の提出)

第百五十三条 条例第二百五条第一項の規定により提出する意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

 意見書を提出しようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

 意見書の提出の対象である方法書の名称

 方法書についての環境の保全の見地からの意見

2 前項第三号の意見は、日本語により、意見の理由を含めて記載するものとする。

(方法書についての意見の概要の送付)

第百五十四条 条例第二百六条の規定による意見の概要を記載した書類の送付は、別記様式第八十六号により行うものとする。

(方法書についての知事の意見の提出期間)

第百五十五条 条例第二百七条第一項の規則で定める期間は、九十日とする。ただし、同項の意見を述べるため実地の調査を行う必要がある場合において、積雪その他の自然現象により長期間にわたり当該実地の調査の実施が著しく困難であるときその他やむを得ない理由により九十日以内に意見を述べることができない場合は、百二十日を超えない範囲内において知事が定める期間とする。

2 知事は、前項ただし書の規定により期間を定めたときは、事業者に対し、遅滞なくその旨及びその理由を通知しなければならない。

第二款 準備書の作成等

(準備書の送付等)

第百五十六条 条例第二百十一条の規定による準備書及び要約書の送付は、別記様式第八十七号により行うものとする。

2 準備書及び要約書の送付部数は、知事にあっては二十五部、関係市町長にあっては関係市町ごとに五部とする。ただし、知事又は関係市町長は必要と認めるときは、送付部数の変更を指示することができる。

(平一七規則五六・一部改正)

(準備書についての公告の方法)

第百五十七条 第百五十条の規定は、条例第二百十二条の規定による公告について準用する。

(準備書について公告する事項)

第百五十八条 条例第二百十二条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

 第百五十一条第一号から第三号までに掲げる事項

 関係地域の範囲

 準備書等の縦覧の場所、期間及び時間

 準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨

 条例第二百十四条第一項に規定する意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項

(準備書の縦覧)

第百五十九条 第百五十二条の規定は、条例第二百十二条の規定による縦覧について準用する。この場合において、第百五十二条中「方法書」とあるのは、「準備書」と読み替えるものとする。

(説明会の開催)

第百六十条 条例第二百十三条第一項の規定による説明会は、できる限り説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定めるものとし、関係地域に二以上の市町の区域が含まれることその他の理由により事業者が必要と認める場合には、説明会を開催すべき地域を二以上の区域に区分して当該区域ごとに開催するものとする。

(平一七規則五六・一部改正)

(説明会の開催の公告)

第百六十一条 第百五十条の規定は、条例第二百十三条第二項の規定による公告について準用する。

2 条例第二百十三条第二項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

 第百五十一条第一号から第三号までに掲げる事項

 関係地域の範囲

 説明会の開催を予定する日時及び場所

(説明会の開催結果の報告)

第百六十二条 事業者は、説明会を開催したときは、速やかに、別記様式第八十八号の説明会開催結果報告書を知事及び関係市町長に提出しなければならない。

(平一七規則五六・一部改正)

(責めに帰することができない事由)

第百六十三条 条例第二百十三条第四項の事業者の責めに帰することのできない事由であって規則で定めるものは、次に掲げる事由とする。

 天災、交通の途絶その他の不測の事態により説明会の開催が不可能であること。

 事業者以外の者により説明会の開催が故意に阻害されることによって説明会を円滑に開催できないことが明らかであること。

 その他前二号の場合に準ずる事由により説明会の開催が不可能であること。

(準備書の記載事項の周知)

第百六十四条 条例第二百十三条第四項の規定による準備書の記載事項の周知は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。

 要約書を求めに応じて提供することを周知した後、当該要約書を求めに応じて提供すること。

 準備書の概要を公告すること。

 前二号に掲げるもののほか、準備書の記載事項を周知させるための適切な方法

2 第百五十条の規定は、前項第二号の規定による公告について準用する。

3 事業者は、第一項の規定により準備書の記載事項の周知に努めた場合には、速やかに、別記様式第八十九号の説明会代替措置報告書を知事及び関係市町長に提出しなければならない。

(平一七規則五六・一部改正)

(準備書についての意見書の提出)

第百六十五条 第百五十三条の規定は、条例第二百十四条第一項の規定により提出する意見書について準用する。この場合において、第百五十三条第一項第二号及び第三号中「方法書」とあるのは、「準備書」と読み替えるものとする。

(準備書についての意見の概要の送付)

第百六十六条 条例第二百十五条の規定による事業者の見解を記載した書類の送付は、別記様式第九十号により行うものとする。

(公聴会の開催等)

第百六十七条 条例第二百十六条第一項の規定による公聴会は、関係地域内において開催するものとする。ただし、当該関係地域内に公聴会を開催する適当な場所がないときは、当該関係地域以外の地域で開催することができる。

2 知事は、公聴会を開催しようとするときは、開催の期日の一月前までに次に掲げる事項を公告するものとする。

 公聴会の開催の日時及び場所

 意見を聴こうとする準備書に係る事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

 意見を聴こうとする準備書に係る対象事業の名称、種類及び規模

 次条に規定する公述の申出に関する事項

 その他必要と認める事項

3 前項の規定による公告は、石川県公報に掲載するほか、関係地域の市町の協力を得て、当該市町の広報紙に掲載することその他適当と認められる方法により行うものとする。

4 知事は、第二項の規定による公告をしたときは、その旨を事業者及び関係市町長に通知するものとする。

(平一七規則五六・一部改正)

(公述の申出)

第百六十八条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、前条第二項の規定による公告の日から起算して二週間以内に、次に掲げる事項を書面で知事に申し出なければならない。

 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに公聴会において意見を述べようとする者の氏名及び役職名

 対象事業の名称

 意見の要旨及びその理由

(公述人の選定等)

第百六十九条 知事は、公聴会の運営を円滑に行うため、前条の規定による申出のあった者のうちから、公聴会において意見を述べることができる者(以下「公述人」という。)をあらかじめ選定するものとする。

2 知事は、公聴会の運営を円滑に行うため必要があると認めるときは、あらかじめ公述人が意見を述べることができる時間を定めることができる。

3 知事は、第一項の規定により公述人を選定したとき、又は前項の規定により公述人の意見を述べる時間を定めたときは、その旨を前条の規定による申出のあった者に通知するものとする。

(公聴会の議長)

第百七十条 公聴会は議長が、主宰する。

2 議長は、石川県職員のうちから、知事が指名する。

(公述人の陳述)

第百七十一条 公述人は、意見を述べようとするときは、その意見を聴こうとする準備書の範囲を超え、又は環境の保全の見地からの意見の範囲を超えて発言してはならない。

2 議長は、公述人に前項の規定に違反した発言があったときはその発言を禁止し、又は不穏当な言動があったときは当該公述人を退場させることができる。

(公聴会の秩序維持)

第百七十二条 議長は、公聴会の秩序を維持し、その運営を円滑に行うため必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限し、又はその秩序を乱し、若しくは不穏当な言動をした者を退場させることができる。

(公聴会の記録書の作成)

第百七十三条 議長は、公聴会の終了後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類を作成し、これに記名押印しなければならない。

 公聴会の日時及び場所

 出席した公述人の氏名及び住所

 公述人の発言した意見の内容

 その他公聴会の経過に関する事項

(準備書についての知事の意見の提出期間)

第百七十四条 条例第二百十七条第一項の規則で定める期間は、百二十日とする。ただし、同項の意見を述べるための実地の調査を行う必要がある場合において、積雪その他の自然現象により長期間にわたり当該実地の調査の実施が著しく困難であるときその他やむを得ない理由により百二十日以内に意見を述べることができない場合は、百五十日を超えない範囲内において知事が定める期間とする。

2 第百五十五条第二項の規定は、前項ただし書の規定により期間を定めた場合について準用する。

第三款 評価書の作成等

(条例第二百十八条第一項第一号の規則で定める軽微な修正等)

第百七十五条 条例第二百十八条第一項第一号の規則で定める軽微な修正は、別表第六の上欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の諸元の修正であって、同表の下欄に掲げる要件に該当するもの(当該修正後の対象事業について条例第二百三条第一項の規定を適用した場合における同項に規定する市町長に当該修正前の対象事業に係る当該市町長以外の市町長が含まれるもの及び環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。)とする。

2 条例第二百十八条第一項第一号の規則で定める修正は、次に掲げるものとする。

 前項に規定する修正

 別表第六の上欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の諸元の修正以外の修正

 前二号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減を目的とする修正であって、当該修正後の対象事業について条例第二百三条第一項の規定を適用した場合における同項に規定する市町長に当該修正前の対象事業に係る当該市町長以外の市町長が含まれていないもの

(平一七規則五六・一部改正)

(評価書等の作成)

第百七十六条 事業者は、条例第二百十八条第二項の規定による評価書を作成する場合において、準備書に記載されている事項を修正したときは、当該準備書に記載した事項との相違を明らかにするものとする。

(評価書の送付等)

第百七十七条 条例第二百十八条第三項の規定による評価書及び要約書の送付は、別記様式第九十一号により行うものとする。

2 第百五十六条第二項の規定は、条例第二百十八条第三項の規定により知事及び関係市町長に送付する評価書及び要約書の部数について準用する。

(平一七規則五六・一部改正)

(評価書の公告の方法)

第百七十八条 第百五十条の規定は、条例第二百十九条の規定による公告について準用する。

(評価書について公告する事項)

第百七十九条 条例第二百十九条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

 第百五十一条第一号から第三号までに掲げる事項

 関係地域の範囲

 評価書等の縦覧の場所、期間及び時間

(評価書等の縦覧場所)

第百八十条 第百五十二条の規定は、条例第二百十九条の規定により評価書等を縦覧に供する場所について準用する。

第四款 対象事業の内容の修正等

(条例第二百二十条ただし書の規則で定める軽微な修正等)

第百八十一条 第百七十五条の規定は、条例第二百二十条ただし書の規則で定める軽微な修正及び同条ただし書の規則で定める修正について準用する。

2 前項の規定は、条例第二百二十三条第三項において準用する条例第二百二十条ただし書の規則で定める軽微な修正及び条例第二百二十三条第三項において準用する条例第二百二十条ただし書の規則で定める修正について準用する。

(対象事業の廃止等)

第百八十二条 条例第二百二十一条第一項(条例第二百二十二条第四項において準用する場合及び条例第二百二十三条第三項において準用する条例第二百二十二条第四項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、条例第二百二十一条第一項第一号の場合にあっては別記様式第九十二号により、同項第二号の場合にあっては別記様式第九十三号により、同項第三号の場合にあっては別記様式第九十四号により行うものとする。

2 第百五十条の規定は、条例第二百二十一条第一項の規定による公告について準用する。

3 条例第二百二十一条第一項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

 第百五十一条第一号及び第二号に掲げる事項

 条例第二百二十一条第一項各号のいずれかに該当することとなった旨及び該当した号

 条例第二百二十一条第一項第三号に該当した場合にあっては、引継ぎにより新たに事業者となった者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

4 前二項の規定は、条例第二百二十三条第三項において準用する条例第二百二十一条第一項の規定による公告について準用する。この場合において、前項第二号中「条例第二百二十一条第一項各号」とあるのは「条例第二百二十三条第三項において準用する条例第二百二十一条第一項各号」と、同項第三号中「条例第二百二十一条第一項第三号」とあるのは「条例第二百二十三条第三項において準用する条例第二百二十一条第一項第三号」と読み替えるものとする。

第五款 評価書の公告及び縦覧後の手続

(条例第二百二十二条第二項の規則で定める軽微な変更等)

第百八十三条 条例第二百二十二条第二項の規則で定める軽微な変更は、別表第七の上欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の諸元の変更であって、同表の下欄に掲げる要件に該当するもの(当該変更後の対象事業について条例第二百三条第一項の規定を適用した場合における同項に規定する市町長に当該変更前の対象事業に係る当該市町長以外の市町長が含まれるもの及び環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。)とする。

2 条例第二百二十二条第二項の規則で定める変更は、次に掲げるものとする。

 前項に規定する変更

 別表第七の上欄に掲げる対象事業の区分ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げる事業の諸元の変更以外の変更

 前二号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減を目的とする変更(緑地その他の緩衝空地を増加するものに限る。)であって、当該変更後の対象事業について条例第二百三条第一項の規定を適用した場合における同項に規定する市町長に当該変更前の対象事業に係る当該市町長以外の市町長が含まれていないもの

3 前二項の規定は、条例第二百二十三条第三項において準用する条例第二百二十二条第二項の規則で定める軽微な変更及び条例第二百二十三条第三項において準用する条例第二百二十二条第二項の規則で定める変更について準用する。

(平一七規則五六・一部改正)

(評価書公告後の対象事業の廃止等の場合の公告)

第百八十四条 第百五十条及び第百八十二条第三項の規定は、条例第二百二十二条第四項において準用する条例第二百二十一条第一項の規定による公告について準用する。この場合において、第百八十二条第三項第二号中「条例第二百二十一条第一項各号」とあるのは「条例第二百二十二条第四項において準用する条例第二百二十一条第一項各号」と、同項第三号中「条例第二百二十一条第一項第三号」とあるのは「条例第二百二十二条第四項において準用する条例第二百二十一条第一項第三号」と読み替えるものとする。

2 前項の規定は、条例第二百二十三条第三項において準用する条例第二百二十二条第四項において準用する条例第二百二十一条第一項の規定による公告について準用する。この場合において、前項後段中「条例第二百二十二条第四項」とあるのは、「条例第二百二十三条第三項において準用する条例第二百二十二条第四項」と読み替えるものとする。

(環境影響評価その他の手続の再実施の場合の公告)

第百八十五条 第百五十条の規定は、条例第二百二十三条第二項の規定による公告について準用する。

2 条例第二百二十三条第二項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

 第百五十一条第一号及び第二号に掲げる事項

 条例第二百二十三条第一項の規定により環境影響評価その他の手続を行うこととした旨及び行うこととした手続

(対象事業の着手等の届出)

第百八十六条 条例第二百二十六条の規定による工事着手の届出は別記様式第九十五号により、工事完了の届出は別記様式第九十六号により行うものとする。

第六款 事後調査の実施等

(事後調査計画書の作成等)

第百八十七条 条例第二百二十七条第一項の規定による事後調査計画書は、条例第二百条第一項に規定する技術指針の定めるところにより作成するものとする。

2 条例第二百二十七条第一項の規定による事後調査計画書の送付は、別記様式第九十七号により行うものとする。

3 第百五十六条第二項の規定は、条例第二百二十七条第一項の規定により知事及び関係市町長に送付する事後調査計画書の部数について準用する。

(平一七規則五六・一部改正)

(事後調査報告書の作成等)

第百八十八条 条例第二百二十八条第二項の規定による事後調査報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

 事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

 対象事業の名称、種類及び規模

 対象事業実施区域

 対象事業に係る工事の進捗状況及び供用等の状況

 事後調査の内容及び結果並びに評価書に記載した環境影響評価の結果との検証

 事後調査の結果に基づいて対策を講じた場合は、その内容

 事後調査の全部又は一部を他の者に委託して行った場合には、その者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

 その他知事が必要と認める事項

2 事後調査報告書の送付は、別記様式第九十八号により行うものとする。

3 第百五十六条第二項の規定は、条例第二百二十八条第二項の規定により知事及び関係市町長に送付する事後調査報告書の部数について準用する。

(平一七規則五六・一部改正)

第七款 都市計画法の適用を受ける対象事業に関する特例

(都市計画に定められる対象事業に関する特例)

第百八十九条 条例第二百二十九条の規定により都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行う場合における条例第二百二条から条例第二百二十五条まで(条例第二百二条第二項第二百十条第二項並びに第二百二十一条第一項第三号及び第二項を除く。)の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二百二条第一項各号列記以外の部分

事業者

都市計画決定権者

対象事業

対象事業が都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業又は対象事業に係る施設が同条第五項に規定する都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業に係る都市施設(第二百二十条及び第二百二十一条第一項第一号において「対象事業等」という。)を同法の規定により都市計画に定めようとする場合における当該都市計画に係る対象事業(以下「都市計画対象事業」という。)

第二百二条第一項第一号

事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

都市計画決定権者の名称

第二百二条第一項第二号から第四号まで

対象事業

都市計画対象事業

第二百三条第一項及び第二項

事業者

都市計画決定権者

対象事業

都市計画対象事業

第二百四条第二百五条第一項第二百六条及び第二百七条第一項

事業者

都市計画決定権者

第二百八条第二百九条第二百十条第一項及び第二百十一条

事業者

都市計画決定権者

対象事業

都市計画対象事業

第二百十二条第二百十三条第一項から第四項まで、第二百十四条第一項第二百十五条第二百十七条第一項及び第三項並びに第二百十八条第一項

事業者

都市計画決定権者

第二百十八条第一項第三号

対象事業

都市計画対象事業

第二百十八条第二項

事業者

都市計画決定権者

第二百十八条第三項

事業者

都市計画決定権者

及び関係市町長

、関係市町長及び第二百二十九条に規定する事業者

第二百十九条

事業者

都市計画決定権者

第二百二十条

事業者

都市計画決定権者

修正しよう

修正して対象事業等を都市計画法の規定により都市計画に定めよう

第二百二十一条第一項

事業者

都市計画決定権者

第二百二十一条第一項第一号

対象事業を実施しない

対象事業等を都市計画に定めない

第二百二十二条第一項

を行う

が行われる

第二百二十二条第二項

を行った

が行われた

第二百二十二条第三項

を行った

が行われた

を行い

が行われ

第二百二十二条第四項

前条

前条(第一項第一号及び第二号を除く。)

を行って

が行われて

前条第一項各号のいずれか

前条第一項第三号

第二百二十三条第一項

を行って

が行われて

(平一七規則五六・一部改正)

(都市計画決定権者が手続を行う場合の読替え)

第百九十条 条例第二百二十九条の規定により都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行う場合における第百四十九条から第百八十五条まで(第百八十二条第三項第三号及び第四項並びに第百八十四条第二項を除く。)の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第百四十九条第一項及び第二項

条例第二百三条第一項

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百三条第一項

第百五十条及び第百五十一条

条例第二百四条

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百四条

第百五十一条第一号

事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

都市計画決定権者の名称

第百五十一条第二号及び第三号

対象事業

都市計画対象事業

第百五十一条第四号

条例第二百三条第一項

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百三条第一項

第百五十一条第七号

条例第二百五条第一項

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百五条第一項

第百五十二条第一項

条例第二百四条

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百四条

事業者

都市計画決定権者

第百五十二条第二項及び第三項

事業者

都市計画決定権者

第百五十五条第一項

条例第二百七条第一項

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百七条第一項

第百五十五条第二項

事業者

都市計画決定権者

第百五十七条及び第百五十八条

条例第二百十二条

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百十二条

第百五十八条第一号

第百五十一条第一号

第百九十条の規定により読み替えて適用される第百五十一条第一号

第百五十八条第五号

条例第二百十四条第一項

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百十四条第一項

第百五十九条

条例第二百十二条

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百十二条

第百六十条

条例第二百十三条第一項

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百十三条第一項

事業者

都市計画決定権者

第百六十一条第一項及び第二項

条例第二百十三条第二項

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百十三条第二項

第百六十一条第二項第一号

第百五十一条第一号

第百九十条の規定により読み替えて適用される第百五十一条第一号

第百六十二条

事業者

都市計画決定権者

第百六十三条各号列記以外の部分

条例第二百十三条第四項

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百十三条第四項

事業者

都市計画決定権者

第百六十三条第二号

事業者

都市計画決定権者

第百六十四条第一項

条例第二百十三条第四項

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百十三条第四項

第百六十五条

条例第二百十四条第一項

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百十四条第一項

第百六十六条

条例第二百十五条

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百十五条

第百七十四条第一項

条例第二百十七条第一項

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百十七条第一項

第百七十五条第一項

対象事業

都市計画対象事業

条例第二百三条第一項

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百三条第一項

第百七十五条第二項第二号

対象事業

都市計画対象事業

第百七十五条第二項第三号

対象事業

都市計画対象事業

条例第二百三条第一項

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百三条第一項

第百七十六条第一項

条例第二百十八条第二項

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百十八条第二項

第百七十八条及び第百七十九条

条例第二百十九条

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百十九条

第百七十九条第一号

第百五十一条第一号

第百九十条の規定により読み替えて適用される第百五十一条第一号

第百八十条

条例第二百十九条

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百十九条

第百八十一条

条例第二百二十条ただし書

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百二十条ただし書

第百八十二条第一項

条例第二百二十一条第一項

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百二十一条第一項

対象事業

都市計画対象事業

第百八十二条第二項

条例第二百二十一条第一項

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百二十一条第一項

第百八十三条第一項及び第二項

条例第二百二十二条第二項

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百二十二条第二項

対象事業

都市計画対象事業

条例第二百三条第一項

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百三条第一項

第百八十四条第一項

条例第二百二十二条第四項

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百二十二条第四項

条例第二百二十一条第一項

第百八十九条の規定により読み替えて適用される条例第二百二十一条第一項

第八款 環境影響評価法の対象事業に係る環境影響評価、事後調査その他の手続

第百九十一条 第六款の規定は、条例第二百三十一条において準用する条例第三編第三章第二節第三款第七目の規定による事後調査の実施等について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第百八十七条第一項

条例第二百二十七条第一項

条例第二百三十一条において準用する条例第二百二十七条第一項

第百八十八条第一項

条例第二百二十八条第二項

条例第二百三十一条において準用する条例第二百二十八条第二項

第百八十八条第一項第一号

事業者

環境影響評価法第二条第五項に規定する事業者

第百八十八条第一項第二号から第四号

対象事業

環境影響評価法第二条第四項に規定する対象事業

第三節 雑則

(公表の方法)

第百九十二条 条例第二百三十三条第三項の規定による公表は、石川県公報への掲載その他知事が適当と認める方法により行うものとする。

2 条例第二百三十三条第三項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

 事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

 対象事業の名称及び対象事業実施区域

 公表の理由及び勧告の内容

(身分証明書の様式)

第百九十三条 条例第二百三十四条第二項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式第九十九号のとおりとする。

第四編 地球温暖化の防止

(温室効果ガスの排出量が多い工場等)

第百九十四条 条例第二百四十二条第一項に規定する温室効果ガスの排出量が多い工場等として規則で定めるものは、エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号)第七条第二項に規定する第一種エネルギー管理指定工場及び同法第十七条第二項に規定する第二種エネルギー管理指定工場とする。

(平一九規則三・一部改正)

(地球温暖化対策計画書の作成方法等)

第百九十五条 条例第二百四十二条第一項に規定する地球温暖化対策計画書には、次に掲げる事項を記載のうえ、知事に提出するものとする。

 地球温暖化の対策の推進に関する方針及び推進体制

 温室効果ガスの排出の状況

 温室効果ガスの排出の抑制に係る目標及び措置

2 条例第二百四十二条第二項の規定による公表は、石川県生活環境部温暖化・里山対策室及び総務部総務課行政情報サービスセンターにおいて閲覧に供する方法により行うものとする。

(平一九規則二八・平二九規則一八・一部改正)

(原動機の停止の適用除外)

第百九十六条 条例第二百四十四条ただし書に規定する規則で定める場合は、次に掲げるものとする。

 緊急用自動車を現に緊急用務に使用している場合

 自動車等の原動機を貨物の冷蔵装置その他の附属装置(自動車等の客室内の冷房又は暖房を行うための附属装置を除く。)の動力として使用する場合

 法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため、原動機を停止できない場合

 その他原動機を停止することができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合

(新エネルギー)

第百九十七条 条例第二百四十六条第一項に規定する規則で定める新エネルギーは、次に掲げるものとする。

 太陽光を利用して得られる電気

 風力を利用して得られる電気

 水路式の水力発電所(出力千キロワット以下の規模のものに限る。)で発生させる電気

 バイオマス(動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用できるもの(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。)をいう。以下同じ。)を原材料とする燃料又はバイオマス若しくはバイオマスを原材料とする燃料を利用して得られる熱若しくは電気

 海水、河川水その他の水を熱源とする熱

 雪又は氷を熱源とする熱

 波力を利用して得られる電気

 太陽熱又はこれを利用して発生させる電気

 地熱又はこれを利用して発生させる電気

 再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成三年法律第四十八号)第二条第四項の再生資源をいう。)を原材料とする燃料又はこれを利用して得られる熱若しくは電気

十一 一度使用され、若しくは使用されずに収集され、若しくは廃棄された物品又は副産物(資源の有効な利用の促進に関する法律第二条第二項の副産物をいう。)のうち有用なものであって燃焼の用に供することができるもの又はその可能性があるもの(放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。)を利用して得られる熱又は電気

十二 工場、変電所等から排出される熱その他の熱を利用して得られる熱

十三 燃料電池を利用して得られる電気

十四 天然ガス、メタノール又は電気を利用して得られる動力であって自動車に利用されるもの

十五 発電と同時に得られる熱

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第三編第一章第三節の規定 平成十六年六月一日

 第三編第一章第二節同編第二章第二節及び第三節の規定 平成十六年十月一日

(石川県公害防止条例施行規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

 石川県公害防止条例施行規則(昭和四十五年石川県規則第十号)

 石川県公害紛争処理等に関する条例施行規則(昭和四十五年石川県規則第六十七号)

 石川県自然環境保全条例施行規則(昭和四十九年石川県規則第十七号)

 石川県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例施行規則(昭和六十年石川県規則第五十四号)

 石川県環境影響評価条例施行規則(平成十一年石川県規則第十二号)

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に特定用途に供するため、第二十九条第一項に規定する別表第二の上欄(二)に掲げる当該揚水設備を設置する地域のうち辰口町及び鶴来町において、その揚水機の吐出口の断面積が同表下欄に掲げるものにより地下水を採取している者は、この規則の施行の日から起算して六月を経過するまでの間は、同条の規定は、適用しない。

4 この規則の施行の際現に特定用途に供するため、第二十九条第一項に規定する別表第二の上欄(二)に掲げる当該揚水設備を設置する地域において、その揚水機の吐出口の断面積が同表下欄に掲げるものにより地下水を採取している者のうち、当該揚水機の吐出口の断面積が百六十平方センチメートル以下のもので地下水を採取している者については、この規則の施行の日から起算して六月を経過するまでの間は、同条の規定は、適用しない。この場合において、第三十条第一項中「四十万立方メートル」とあるのは「二十万立方メートル」とする。

5 この規則による廃止前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(低開発地域における工業の開発を促進するための県税の課税の特例に関する条例施行規則の一部改正)

6 低開発地域における工業の開発を促進するための県税の課税の特例に関する条例施行規則(昭和三十八年石川県規則第四十二号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(石川県証紙条例施行規則の一部改正)

7 石川県証紙条例施行規則(昭和三十九年石川県規則第三十二号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(中部圏の都市開発区域における県税の課税の特例に関する条例施行規則の一部改正)

8 中部圏の都市開発区域における県税の課税の特例に関する条例施行規則(昭和四十四年石川県規則第六号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(農村地域における工業等の導入を促進するための県税の課税の特例に関する条例施行規則の一部改正)

9 農村地域における工業等の導入を促進するための県税の課税の特例に関する条例施行規則(昭和四十七年石川県規則第十九号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例施行規則の一部改正)

10 過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例施行規則(平成十二年石川県規則第五十四号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例施行規則の一部改正)

11 原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例施行規則(平成十五年石川県規則第七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(平成十六年六月二十九日規則第五十五号)

この規則は、平成十六年七月一日から施行する。

附 則(平成十七年二月四日規則第三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成十七年三月三十一日規則第十一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成十七年三月三十一日規則第三十二号)

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第六条第二項第一号及び第十条第二項第一号から第三号まで、第六十九条第一号タ、第八十四条第二項第三号及び第六号、第八十八条第四号ヨ、第九十七条第一号ラ、第百条第二項第二号、第百七条第二項第七号、第百三十一条第二項第一号、別記様式第三十四号及び別記様式第三十五号並びに別記様式第五十五号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成十七年十一月十日規則第五十六号)

この規則は、平成十七年十二月一日から施行する。ただし、「市町村」を「市町」に、「市町村」を「市町」に、「、町村」を「、町」に、「・町村」を「・町」に改める部分は、公布の日から施行する。

附 則(平成十九年二月二十七日規則第三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成十九年三月三十日規則第二十七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成十九年三月三十日規則第二十八号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

附 則(平成二十年三月二十五日規則第七号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二十年六月十三日規則第二十七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十三年九月三十日規則第二十六号)

この規則は、平成二十三年十一月十一日から施行する。

附 則(平成二十七年七月一日規則第三十一号)

1 この規則は、平成二十七年八月一日から施行する。

2 平成二十七年八月一日前に新築、改築又は増築に着手された太陽光発電施設については、改正後の第百三十六条第一号(十)の規定は、適用しない。

附 則(平成二十七年十月七日規則第三十四号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第四条及び第六条の規定は、平成二十八年一月一日から施行する。

附 則(平成二十八年三月十一日規則第六号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十八年三月三十日規則第二十号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二十九年三月三十一日規則第十八号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

別表第一(第十六条、第二十一条関係)

(い)

(ろ)

(は)

地域

ストレーナーの位置

(地表面下メートル)

揚水機の吐出口の断面積

(平方センチメートル)

(一)

滝ノ尻川河口を基点とし、同所から同川を東に進み県道庵鵜浦大田新線との交点に至り、同所から同県道を南西に進み一般国道百六十号との交点に至り、同所から同国道を東南に進み通称東湊農免道路との交点に至り、同所から同農免道路を南西に進み県道百海七尾線との交点に至り、同所から七尾市道矢田郷八十一号線を南西に進み七尾市道矢田郷八十号線との交点に至り、同所から同市道を北西に進み県道花園藤野線との交点に至り、同所から同県道を南西に進み七尾市道矢田郷百五十七号線との交点に至り、同所から同市道を西に進み七尾市道矢田郷三百十四号線との交点に至り、同所から同市道を西に進み一般国道百五十九号との交点に至り、同所から七尾市道徳田八号線を西に進み笠師川との交点に至り、同所から同川を北に進み御祓川との交点に至り、同所から同川を北に進み七尾市道徳田六号線との交点に至り、同所から同市道を西に進み県道七尾羽咋線との交点に至り、同所から直線で北に進み鞍馬山頂上に至り、同所から直線で北東に進み一般国道二百四十九号と七尾市道西湊二号線との交点に至り、同所から同市道を北東に七百五十メートル進んだ点に至り、同所から直線で東南に進み津向埋立地護岸と住友セメント七尾工場護岸との接点から同工場護岸を北に二百五十メートル進んだ点に至る線及び陸岸により囲まれた区域

二百五十以深

七以下

(二)

石川県公害防止条例施行規則の一部を改正する規則(昭和五十一年石川県規則第一号)の施行の日における七尾都市計画区域のうち、(一)に掲げる地域以外の地域

百以深

(公衆浴場(公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号)第一条第一項に規定する公衆浴場をいう。)の用に供する地下水を採取するため設置する揚水設備については、知事が別に定める位置)

十九以下

((ろ)欄の(二)に掲げる揚水設備については、知事が別に定める断面積)

別表第二(第二十九条関係)

(平一七規則三・平二三規則二六・一部改正)

地域

揚水機の吐出口の断面積

(平方センチメートル)

(一)

別表第一の(い)欄に掲げる地域

十二を超えるもの

(二)

小松市、能美市、能美郡川北町、白山市の区域のうち旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧尾口村及び旧白峰村の区域を除いた区域、野々市市、金沢市並びに河北郡津幡町及び内灘町の地域

五十を超えるもの

別表第三(第四十四条関係)

飲食店営業等に係る音量の基準

時間の区分

区域の区分

夕方

(午後七時から午後十時まで)

夜間

(午後十時から翌日午前六時まで)

第一種区域

四十五デシベル

四十デシベル

第二種区域

五十デシベル

四十五デシベル

第三種区域

六十デシベル

五十デシベル

第四種区域

六十五デシベル

六十デシベル

備考

一 デシベルとは、計量法(平成四年法律第五十一号)別表第二に定める音圧レベルの計量単位をいう。

二 騒音の測定は、計量法第七十一条第一項各号の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。

三 騒音の測定点は、飲食店営業等の営業施設の敷地の境界線又はこれに相当する場所とする。

四 騒音の測定方法は、日本工業規格Z八七三一に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は、測定値の九十パーセントレンジの上端値とする。

五 区域の区分は、知事が騒音規制法(昭和四十三年法律第九十八号)第三条第一項の規定により条例第百四条の指定地域について区分した区域による。

別表第四(第四十八条関係)

拡声機の使用に係る音量の基準

区域の区分

音の大きさ

第一種区域

五十五デシベル

第二種区域

六十デシベル

第三種区域

七十デシベル

第四種区域

七十五デシベル

移動して拡声機を使用する場合の音の大きさは、八十デシベルとする。

備考

一 デシベルの定義及び騒音の測定は、別表三の備考一及び二に定めるところによる。

二 騒音の測定点は、拡声機の直下から十メートル離れた地点(移動して拡声機を使用する場合にあっては、道路端)とする。

三 騒音の測定方法は、日本工業規格Z八七三一に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は、測定値の中央値(移動して拡声機を使用する場合にあっては、測定場所を通過する前後五秒間の変動ごとの指示値の最大値の平均値)とする。

四 区域の区分は、別表三の備考五に定めるところによる。

別表第五(第百四十八条関係)

(平一六規則五五・平二〇規則二七・平二八規則六・平二八規則二〇・一部改正)

事業の種類

第一区分事業の要件

第二区分事業の要件

一 条例別表第三の一の項に掲げる事業

イ 高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第四条第一項の高速自動車国道(この項のロにおいて「高速自動車国道」という。)の新設の事業

 

ロ 高速自動車国道の改築の事業であって、車線(道路構造令(昭和四十五年政令第三百二十号)第二条第七号の登坂車線、同条第八号の屈折車線及び同条第九号の変速車線を除く。以下同じ。)の数の増加を伴うもの(車線の数の増加に係る部分の長さが一キロメートル以上であるものに限る。)

 

ハ 道路法第五条第一項に規定する道路(以下「一般国道」という。)の新設の事業(車線の数が四以上であり、かつ、長さが十キロメートル以上である道路を設けるものに限る。)

一般国道の新設の事業(車線の数が四以上であり、かつ、長さが七・五キロメートル以上十キロメートル未満である道路を設けるものに限る。)

ニ 一般国道の改築の事業であって、道路の区域を変更して車線の数を増加させ又は新たに道路を設けるもの(車線の数の増加に係る部分(改築後の車線の数が四以上であるものに限る。)及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分(車線の数が四以上であるものに限る。)の長さの合計が十キロメートル以上であるものに限る。)

一般国道の改築の事業であって、道路の区域を変更して車線の数を増加させ又は新たに道路を設けるもの(車線の数の増加に係る部分(改築後の車線の数が四以上であるものに限る。)及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分(車線の数が四以上であるものに限る。)の長さの合計が七・五キロメートル以上十キロメートル未満であるものに限る。)

ホ 森林法第百九十三条に規定する林道の開設又は拡張の事業であって、森林法施行令(昭和二十六年政令第二百七十六号)別表第三林道の開設に要する費用の項第六号並びに同表林道の拡張に要する費用の項第一号(二)及び同項第二号(三)に規定する林道に係るもの(幅員が六・五メートル以上であり、かつ、長さが二十キロメートル以上である林道を設けるものに限る。)

森林法第百九十三条に規定する林道の開設又は拡張の事業であって、森林法施行令別表第三林道の開設に要する費用の項第六号並びに同表林道の拡張に要する費用の項第一号(二)及び同項第二号(三)に規定する林道に係るもの(幅員が六・五メートル以上であり、かつ、長さが十五キロメートル以上二十キロメートル未満である林道を設けるものに限る。)

二 条例別表第三の二の項に掲げる事業

イ 河川管理施設等構造令(昭和五十一年政令第百九十九号)第二条第二号のサーチャージ水位(サーチャージ水位がないダムにあっては、同条第一号の常時満水位。この項のイの下欄において同じ。)における貯水池の水面の面積が百ヘクタール以上であるダムの新築の事業

サーチャージ水位における貯水池の水面の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるダムの新築の事業

ロ 計画たん水位(せきの新築又は改築に関する計画において非洪水時にせきによってたたえることとした流水の最高の水位でせきの直上流部におけるものをいう。)におけるたん水区域の面積(以下「たん水面積」という。)が百ヘクタール以上であるせきの新築の事業

たん水面積が七十五ヘクタール以上で百ヘクタール未満であるせきの新築の事業

ハ 改築後のたん水面積が百ヘクタール以上であり、かつ、たん水面積が五十ヘクタール以上増加することとなるせきの改築の事業

改築後のたん水面積が七十五ヘクタール以上であり、かつ、たん水面積が三十七・五ヘクタール以上増加することとなるせきの改築の事業(この項のハの中欄に掲げる要件に該当するものを除く。)

ニ 施設が設置される土地の面積及び施設の操作により露出することとなる水底の最大の水平投影面積の合計(以下「湖沼開発面積」という。)が百ヘクタール以上である湖沼水位調節施設の新築の事業

湖沼開発面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満である湖沼水位調節施設の新築の事業

ホ 百ヘクタール以上の面積の土地の形状を変更する放水路の新築の事業

七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満の面積の土地の形状を変更する放水路の新築の事業

三 条例別表第三の三の項に掲げる事業

イ 全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号)第四条第一項に規定する建設線の建設(既設の同法附則第六項第一号の新幹線鉄道規格新線(以下「新幹線鉄道規格新線」という。)の区間について行うものを除く。)の事業

 

ロ 全国新幹線鉄道整備法第二条の新幹線鉄道(以下「新幹線鉄道」という。)に係る鉄道施設の改良(本線路の増設(一の停車場に係るものを除く。)又は地下移設、高架移設その他の移設(軽微な移設を除く。)に限る。以下「鉄道施設の改良」という。)の事業

 

ハ 新幹線鉄道規格新線の建設の事業

 

ニ 新幹線鉄道規格新線に係る鉄道施設の改良の事業

 

ホ 鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)による鉄道(懸垂式鉄道、跨座式鉄道、案内軌条式鉄道、無軌条電車、鋼索鉄道、浮上式鉄道その他の特殊な構造を有する鉄道並びに新幹線鉄道及び新幹線鉄道規格新線を除く。以下「普通鉄道」という。)の建設(全国新幹線鉄道整備法附則第六項第二号の新幹線鉄道直通線の建設を除く。)の事業(長さが十キロメートル以上である鉄道を設けるものに限る。)

普通鉄道の建設(全国新幹線鉄道整備法附則第六項第二号の新幹線鉄道直通線の建設を除く。)の事業(長さが七・五キロメートル以上十キロメートル未満である鉄道を設けるものに限る。)

ヘ 普通鉄道に係る鉄道施設の改良の事業(改良に係る部分の長さが十キロメートル以上であるものに限る。)

普通鉄道に係る鉄道施設の改良の事業(改良に係る部分の長さが七・五キロメートル以上十キロメートル未満であるものに限る。)

ト 軌道法(大正十年法律第七十六号)による新設軌道(普通鉄道の構造と同様の構造を有するものに限る。以下「新設軌道」という。)の建設の事業(長さが十キロメートル以上である軌道を設けるものに限る。)

新設軌道の建設の事業(長さが七・五キロメートル以上十キロメートル未満である軌道を設けるものに限る。)

チ 新設軌道に係る線路の改良(本線路の増設(一の停車場に係るものを除く。)又は地下移設、高架移設その他の移設(軽微な移設を除く。)に限る。この項のチの下欄において「線路の改良」という。)の事業(改良に係る部分の長さが十キロメートル以上であるものに限る。)

新設軌道に係る線路の改良の事業(改良に係る部分の長さが七・五キロメートル以上十キロメートル未満であるものに限る。)

四 条例別表第三の四の項に掲げる事業

イ 飛行場及びその施設の設置の事業(長さが二千五百メートル以上である滑走路を設けるものに限る。)

飛行場及びその施設の設置の事業(長さが千八百七十五メートル以上二千五百メートル未満である滑走路を設けるものに限るものとし、この項のイの中欄に掲げる要件に該当するものを除く。)

ロ 滑走路の新設を伴う飛行場及びその施設の変更の事業(新設する滑走路の長さが二千五百メートル以上であるものに限る。)

滑走路の新設を伴う飛行場及びその施設の変更の事業(新設する滑走路の長さが千八百七十五メートル以上二千五百メートル未満であるものに限るものとし、この項のロの中欄に掲げる要件に該当するものを除く。)

ハ 滑走路の延長を伴う飛行場及びその施設の変更の事業(延長後の滑走路の長さが二千五百メートル以上であり、かつ、滑走路を五百メートル以上延長するものに限る。)

滑走路の延長を伴う飛行場及びその施設の変更の事業(延長後の滑走路の長さが千八百七十五メートル以上であり、かつ、滑走路を三百七十五メートル以上延長するものに限るものとし、この項のハの中欄に掲げる要件に該当するものを除く。)

五 条例別表第三の五の項に掲げる事業

イ 出力が三万キロワット以上である水力発電所の設置の工事の事業(当該水力発電所の設備にダム又はせきが含まれる場合において、当該ダムの新築又は当該せきの新築若しくは改築を行おうとする者(その者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者)が当該水力発電所をその事業の用に供する電気事業法第二条第一項第十五号の発電事業者(以下「発電事業者」という。)でないときは、当該ダムの新築又は当該せきの新築若しくは改築である部分を除く。)

出力が二万二千五百キロワット以上三万キロワット未満である水力発電所の設置の工事の事業(当該水力発電所の設備にダム又はせきが含まれる場合において、当該ダムの新築又は当該せきの新築若しくは改築を行おうとする者(その者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者)が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者でないときは、当該ダムの新築又は当該せきの新築若しくは改築である部分を除く。)

ロ 出力が三万キロワット以上である発電設備の新設を伴う水力発電所の変更の工事の事業(当該水力発電所の変更の工事がダムの新築又はせきの新築若しくは改築を伴う場合において、当該ダムの新築又は当該せきの新築若しくは改築を行おうとする者(その者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者)が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者でないときは、当該ダムの新築又は当該せきの新築若しくは改築である部分を除く。)

出力が二万二千五百キロワット以上三万キロワット未満である発電設備の新設を伴う水力発電所の変更の工事の事業(当該水力発電所の変更の工事がダムの新築又はせきの新築若しくは改築を伴う場合において、当該ダムの新築又は当該せきの新築若しくは改築を行おうとする者(その者が二以上である場合において、これらの者のうちから代表する者を定めたときは、その代表する者)が当該水力発電所をその事業の用に供する発電事業者でないときは、当該ダムの新築又は当該せきの新築若しくは改築である部分を除く。)

ハ 出力が十五万キロワット以上である火力発電所(地熱を利用するものを除く。)の設置の工事の事業

出力が十一万二千五百キロワット以上十五万キロワット未満である火力発電所(地熱を利用するものを除く。)の設置の工事の事業

ニ 出力が十五万キロワット以上である発電設備の新設を伴う火力発電所(地熱を利用するものを除く。)の変更の工事の事業

出力が十一万二千五百キロワット以上十五万キロワット未満である発電設備の新設を伴う火力発電所(地熱を利用するものを除く。)の変更の工事の事業

ホ 出力が一万キロワット以上である火力発電所(地熱を利用するものに限る。)の設置の工事の事業

出力が七千五百キロワット以上一万キロワット未満である火力発電所(地熱を利用するものに限る。)の設置の工事の事業

ヘ 出力が一万キロワット以上である発電設備の新設を伴う火力発電所(地熱を利用するものに限る。)の変更の工事の事業

出力が七千五百キロワット以上一万キロワット未満である発電設備の新設を伴う火力発電所(地熱を利用するものに限る。)の変更の工事の事業

ト 原子力発電所の設置の工事の事業

 

チ 発電設備の新設を伴う原子力発電所の変更の工事の事業

 

六 条例別表第三の六の項に掲げる事業

イ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項に規定する一般廃棄物の最終処分場(この項のロにおいて「一般廃棄物最終処分場」という。)又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物の最終処分場(この項のロにおいて「産業廃棄物最終処分場」という。)の設置の事業(埋立処分の用に供される場所の面積が五ヘクタール以上であるものに限る。)

 

ロ 一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場の規模の変更の事業(埋立処分の用に供される場所の変更後の面積が五ヘクタール以上であるものに限る。)

 

ハ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項に規定するごみ処理施設であって焼却により処理する施設及び同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設であって焼却により処理する施設(この項のニにおいて「焼却施設」という。)の設置の事業(一日当たりの処理能力が百トン以上のものに限る。)

 

ニ 焼却施設の規模の変更の事業(一日当たりの処理能力が百トン以上となるものに限る。)

 

ホ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項に規定するし尿処理施設(コミュニティ・プラントを除く。この項のヘにおいて「し尿処理施設」という。)の設置の事業(一日当たりの処理能力が百キロリットル以上のものに限る。)

 

ヘ し尿処理施設の規模の変更の事業(一日当たりの処理能力が百キロリットル以上となるものに限る。)

 

七 条例別表第三の七の項に掲げる事業

公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)による公有水面の埋立て又は干拓の事業(埋立て又は干拓に係る区域の面積が五十ヘクタールを超えるものに限る。)

公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業(埋立て又は干拓に係る区域の面積が四十ヘクタール以上五十ヘクタール以下であるもの及び公有水面埋立法施行令(大正十一年勅令第百九十四号)第三十二条ノ二に定める環境保全上特別の配慮を要する埋立てに限る。)

八 条例別表第三の八の項に掲げる事業

土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)第二条第一項に規定する土地区画整理事業である事業(都市計画法の規定により都市計画に定められ、かつ、施行区域の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。)

土地区画整理法第二条第一項に規定する土地区画整理事業である事業(都市計画法の規定により都市計画に定められ、かつ、施行区域の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。)

九 条例別表第三の九の項に掲げる事業

新住宅市街地開発法(昭和三十八年法律第百三十四号)第二条第一項に規定する新住宅市街地開発事業である事業(施行区域の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。)

新住宅市街地開発法第二条第一項に規定する新住宅市街地開発事業である事業(施行区域の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。)

十 条例別表第三の十の項に掲げる事業

工場又は事業場の建設の用に供する目的のために行う一団の土地(その土地と併せて整備される道路、緑地その他の施設の整備に供する土地を含む。)の造成の事業(造成に係る土地の面積が五十ヘクタール(都市計画法第八条第一項第一号の工業地域又は工業専用地域においては、百ヘクタール)以上であるものに限る。)

 

十一 条例別表第三の十一の項に掲げる事業

新都市基盤整備法(昭和四十七年法律第八十六号)第二条第一項に規定する新都市基盤整備事業である事業(施行区域の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。)

新都市基盤整備法第二条第一項に規定する新都市基盤整備事業である事業(施行区域の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。)

十二 条例別表第三の十二の項に掲げる事業

流通業務市街地の整備に関する法律(昭和四十一年法律第百十号)第二条第二項に規定する流通業務団地造成事業である事業(施行区域の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。)

流通業務市街地の整備に関する法律第二条第二項に規定する流通業務団地造成事業である事業(施行区域の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。)

十三 条例別表第三の十三の項に掲げる事業

イ 独立行政法人都市再生機構又は独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業(造成に係る土地の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。)

独立行政法人都市再生機構又は独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業(造成に係る土地の面積が七十五ヘクタール以上百ヘクタール未満であるものに限る。)

ロ 住宅用に供する目的のために行う一団の土地(その土地と併せて整備される道路、緑地その他の施設の整備に供する土地を含む。)の造成の事業(この項のイの中欄に掲げる要件に該当しないものに限るものとし、造成に係る土地の面積が百ヘクタール以上であるものに限る。)

 

十四 条例別表第三の十四の項に掲げる事業

製造業(物品の加工業及び物品の修理業を含む。)、ガスの製造若しくは供給の事業又は熱供給業の用に供するための工場及び事業場の新設又は増設の事業(新設又は増設に係る一時間当たりの原料若しくは使用燃料の量(重油の量に換算したものをいう。)が十五キロリットル以上のもの又は一日当たりの平均的な排出水の量が一万立方メートル以上のものに限る。)

 

十五 条例別表第三の十五の項に掲げる事業

畜産施設の設置又は変更の事業(設置又は変更に係る規模が牛の飼育頭数(成牛の頭数に換算したものをいう。)が千頭以上のもの又は豚の飼育頭数(肥育豚の頭数に換算したものをいう。)が一万頭以上のものに限る。)

 

十六 条例別表第三の十六の項に掲げる事業

イ ゴルフ場の新設又は増設の事業(国又は地方公共団体が実施する公園事業として建設するものを除き、新設又は増設に係る規模が、ホール数が十八ホール以上であり、かつ、ホールの平均距離が百メートル以上の施設及びホール数が九ホール以上であり、かつ、ホールの平均距離が百五十メートル以上の施設(当該施設の施行区域の面積が十ヘクタール未満のものを除く。)のものに限る。)

ゴルフ場の新設又は増設の事業(国又は地方公共団体が実施する公園事業として建設するものを除き、新設又は増設に係る施行区域の全部又は一部が次に掲げる区域又は地域(以下「自然公園等の区域」という。)に該当する場合において、その面積が十五ヘクタール以上のものに限るものとし、この項のイの中欄に掲げる要件に該当するものを除く。)

(1) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第二十九条第一項に規定する鳥獣保護区の特別保護地区の区域

(2) 自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)第二条第一号に規定する自然公園の区域

(3) 自然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号)第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域又は同法第二十二条第一項若しくは第四十五条第一項の規定により指定された自然環境保全地域の区域

ロ スキー場(ゲレンデ、リフト及び休養施設を含む)の新設又は増設の事業(国又は地方公共団体が実施する公園事業として建設するものを除き、新設又は増設に係る施行区域の面積が三ヘクタール以上であるものに限る。)

 

ハ 別荘団地の新設又は増設の事業(国又は地方公共団体が実施する公園事業として建設するものを除き、新設又は増設に係る施行区域の面積が五十ヘクタール以上であるものに限る。)

別荘団地の新設又は増設の事業(国又は地方公共団体が実施する公園事業として建設するものを除き、新設又は増設に係る施行区域の全部又は一部が自然公園等の区域に該当する場合において、その面積が十五ヘクタール以上のものに限るものとし、この項のハの中欄に掲げる要件に該当するものを除く。)

ニ ゴルフ場に類する施設(イに規定するゴルフ場以外の施設であって、ホール数が六ホール以上であり、かつ、ホールの平均距離がおおむね七十メートル以上のものをいう。)、野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園、植物園、サーキット場又はモトクロス場のいずれか一又は二以上複合する施設(以下「大規模レクリエーション施設」という。)の新設又は増設の事業(国又は地方公共団体が実施する公園事業として建設するものを除き、新設又は増設に係る施行区域の面積が五十ヘクタール以上であるものに限る。)

大規模レクリエーション施設の新設又は増設の事業(国又は地方公共団体が実施する公園事業として建設するものを除き、新設又は増設に係る施行区域の全部又は一部が自然公園等の区域に該当する場合において、その面積が十五ヘクタール以上のものに限るものとし、この項のニの中欄に掲げる要件に該当するものを除く。)

別表第六(第百七十五条関係)

(平一九規則二七・一部改正)

対象事業の区分

事業の諸元

手続を経ることを要しない修正の要件

一 別表第五の一の項のイからニまでに該当する対象事業

道路の長さ

道路の長さが二十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

車線の数

車線の数が増加しないこと。

設計速度

設計速度が増加しないこと。

二 別表第五の一の項のホに該当する対象事業

林道の長さ

林道の長さが二十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から二百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

林道の設計の基礎となる自動車の速度

林道の設計の基礎となる自動車の速度が増加しないこと。

三 別表第五の二の項のイに該当する対象事業

貯水区域の位置

新たに貯水区域となる部分の面積が修正前の貯水面積の二十パーセント未満であること。

コンクリートダム又はフィルダムの別

 

四 別表第五の二の項のロ又はハに該当する対象事業

たん水区域の位置

新たにたん水区域となる部分の面積が修正前のたん水面積の二十パーセント未満であること。

固定ぜき又は可動ぜきの別

 

五 別表第五の二の項のニに該当する対象事業

湖沼水位調節施設の施設が設置される土地又は施設の操作により最大限に露出することとなる水底の区域(以下「湖沼開発区域」という。)の位置

新たに湖沼開発区域となる部分の面積(水底の区域にあっては、水平投影面積)が修正前の湖沼開発面積の二十パーセント未満であること。

六 別表第五の二の項のホに該当する対象事業

放水路の区域の位置

新たに放水路の区域となる部分の面積が修正前の当該区域の面積の二十パーセント未満であること。

七 別表第五の三の項のイからニまでに該当する対象事業

鉄道の長さ

鉄道の長さが二十パーセント以上増加しないこと。

本線路施設区域(別表第五の三の項に該当する対象事業が実施されるべき区域から車庫又は車両検査修繕施設の区域を除いたものをいう。以下同じ。)の位置

修正前の本線路施設区域から三百メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。

本線路(一の停車場に係るものを除く。以下同じ。)の数

本線路の増設がないこと。

鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度

鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度が地上の部分において二十キロメートル毎時を超えて増加しないこと。

八 別表第五の三の項のホ又はヘに該当する対象事業

鉄道の長さ

鉄道の長さが十パーセント以上増加しないこと。

本線路施設区域の位置

修正前の本線路施設区域から百メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。

本線路の数

本線路の増設がないこと。

鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度

鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度が地上の部分において十キロメートル毎時を超えて増加しないこと。

九 別表第五の三の項のト又はチに該当する対象事業

軌道の長さ

軌道の長さが十パーセント以上増加しないこと。

本線路施設区域の位置

修正前の本線路施設区域から百メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。

本線路の数

本線路の増設がないこと。

軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度

軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度が地上の部分において十キロメートル毎時を超えて増加しないこと。

十 別表第五の四の項に該当する対象事業

滑走路の長さ

滑走路の長さが三百メートルを超えて増加しないこと。

飛行場及びその施設の区域の位置

新たに飛行場及びその施設の区域となる部分の面積が二十ヘクタール未満であること。

十一 別表第五の五の項のイ又はロに該当する対象事業

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。

ダムの貯水区域の位置

新たにダムの貯水区域となる部分の面積が修正前の当該区域の面積の二十パーセント未満であること。

せきたん水区域の位置

新たにせきたん水区域となる部分の面積が修正前のたん水面積の二十パーセント未満であり、又は、一ヘクタール未満であること。

ダムのコンクリートダム又はフィルダムの別

 

十二 別表第五の五の項のハ又はニに該当する対象事業

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

原動力についての汽力、ガスタービン、内燃力又はこれらを組み合わせたものの別

 

燃料の種類

 

冷却方式についての冷却塔、冷却池又はその他のものの別

 

十三 別表第五の五の項のホ又はヘに該当する対象事業

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

十四 別表第五の五の項のト又はチに該当する対象事業

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

十五 別表第五の六の項のイ又はロに該当する対象事業

埋立処分場所の位置

新たに埋立処分場所となる部分の面積が修正前の埋立処分場所の面積の二十パーセント未満であること。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第七条第十四号イに規定する産業廃棄物の最終処分場、同号ロに規定する産業廃棄物の最終処分場又は一般廃棄物若しくは同号ハに規定する産業廃棄物の最終処分場の別

 

十六 別表第五の六の項のハ又はニに該当する対象事業

焼却施設の処理能力

焼却施設の処理能力が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

十七 別表第五の六の項のホ又はヘに該当する対象事業

し尿処理施設の処理能力

し尿処理施設の処理能力が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

十八 別表第五の七に該当する対象事業

埋立干拓区域の位置

新たに埋立干拓区域となる部分の面積が修正前の埋立干拓区域の面積の二十パーセント未満であること。

十九 別表第五の八の項から十二の項までに該当する対象事業

施行区域の位置

新たに施行区域となる部分の面積が修正前の施行区域の面積の十パーセント未満であり、かつ、二十ヘクタール未満であること。

二十 別表第五の十三の項に該当する対象事業

造成に係る土地の位置

新たに造成に係る土地となる部分の面積が修正前の当該土地の面積の十パーセント未満であり、かつ、二十ヘクタール未満であること。

二十一 別表第五の十四の項に該当する対象事業

原料又は燃料の使用量

一時間当たりの原料又は使用燃料の量が十パーセント以上増加しないこと。

排出水の量

一日当たりの平均的な排出水の量が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

二十二 別表第五の十五の項に該当する対象事業

牛又は豚の別

 

飼育頭数

飼育頭数(成牛又は肥育豚に換算したもの)が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

修正前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

二十三 別表第五の十六の項に該当する対象事業

施行区域の位置

新たに施行区域となる部分の面積が修正前の施行区域の面積の十パーセント未満であること。

別表第七(第百八十三条関係)

対象事業の区分

事業の諸元

手続を経ることを要しない変更の要件

一 別表第五の一の項のイからニまでに該当する対象事業

道路の長さ

道路の長さが十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

車線の数

車線の数が増加しないこと。

設計速度

設計速度が増加しないこと。

盛土、切土、トンネル、橋若しくは高架又はその他の構造の別

盛土、切土、トンネル、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した千メートル以上の区間において変更しないこと。

高速自動車国道と交通の用に供する施設を連結させるための高速自動車国道の施設その他道路と交通の用に供する施設を連結させるための施設で当該高速自動車国道の施設に準ずる規模を有するものを設置する区域(以下「インターチェンジ等区域」という。)の位置

変更前のインターチェンジ等区域から五百メートル以上離れた区域が新たにインターチェンジ等区域等とならないこと。

二 別表第五の一の項のホに該当する対象事業

林道の長さ

林道の長さが十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から二百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

林道の設計の基礎となる自動車の速度

林道の設計の基礎となる自動車の速度が増加しないこと。

トンネル又は橋を設置する区域の位置

トンネル又は長さが二十メートル以上である橋の設置(移設に該当するものを除く。)を新たに行い、又は行わないこととするものでないこと。

三 別表第五の二の項のイに該当する対象事業

貯水区域の位置

新たに貯水区域となる部分の面積が変更前の貯水面積の十パーセント未満であること。

コンクリートダム又はフィルダムの別

 

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から五百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

四 別表第五の二の項のロ又はハに該当する対象事業

たん水区域の位置

新たにたん水区域となる部分の面積が変更前のたん水面積の十パーセント未満であること。

固定ぜき又は可動ぜきの別

 

せきの位置

せきの両端のいずれかが五百メートル以上移動しないこと。

五 別表第五の二の項のニに該当する対象事業

湖沼開発区域の位置

新たに湖沼開発区域となる部分の面積(水底の区域にあっては、水平投影面積)が変更前の湖沼開発面積の十パーセント未満であること。

六 別表第五の二の項のホに該当する対象事業

放水路の区域の位置

新たに放水路の区域となる部分の面積が変更前の当該区域の面積の十パーセント未満であること。

七 別表第五の三の項のイからニまでに該当する対象事業

鉄道の長さ

鉄道の長さが十パーセント以上増加しないこと。

本線路施設区域の位置

変更前の本線路施設区域から三百メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。

本線路の数

本線路の増設がないこと。

鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度

鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度が地上の部分において二十キロメートル毎時を超えて増加しないこと。

運行される列車の本数

運行される列車の本数が十パーセント以上増加せず、又は一日当たり十本を超えて増加しないこと。

盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別

盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した千メートル以上の区間において変更しないこと。

車庫又は車両検査修繕施設の区域の位置

車庫又は車両検査修繕施設の区域の面積が十ヘクタール以上増加しないこと。

八 別表第五の三の項のホ又はヘに該当する対象事業

鉄道の長さ

鉄道の長さが十パーセント以上増加しないこと。

本線路施設区域の位置

変更前の本線路施設区域から百メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。

本線路の数

本線路の増設がないこと。

鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度

鉄道施設の設計の基礎となる列車の最高速度が地上の部分において十キロメートル毎時を超えて増加しないこと。

運行される列車の本数

地上の部分において、運行される列車の本数が十パーセント以上増加せず、又は一日当たり十本を超えて増加しないこと。

盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別

盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した千メートル以上の区間において変更しないこと。

車庫又は車両検査修繕施設の区域の位置

車庫又は車両検査修繕施設の区域の面積が十ヘクタール以上増加しないこと。

九 別表第五の三の項のト又はチに該当する対象事業

軌道の長さ

軌道の長さが十パーセント以上増加しないこと。

本線路施設区域の位置

変更前の本線路施設区域から百メートル以上離れた区域が新たに本線路施設区域とならないこと。

本線路の数

本線路の増設がないこと。

軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度

軌道の施設の設計の基礎となる車両の最高速度が地上の部分において十キロメートル毎時を超えて増加しないこと。

運行される車両の本数

地上の部分において、運行される車両の本数が十パーセント以上増加せず、又は一日当たり十本を超えて増加しないこと。

盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別

盛土、切土、トンネル若しくは地下、橋若しくは高架又はその他の構造の別が連続した千メートル以上の区間において変更しないこと。

車庫又は車両検査修繕施設の区域の位置

車庫又は車両検査修繕施設の区域の面積が十ヘクタール以上増加しないこと。

十 別表第五の四の項に該当する対象事業

滑走路の長さ

滑走路の長さが三百メートルを超えて増加しないこと。

飛行場及びその施設の区域の位置

新たに飛行場及びその施設の区域となる部分の面積が二十ヘクタール未満であること。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から五百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

利用を予定する航空機の種類又は数

変更前の飛行場周辺区域(公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令(昭和四十二年政令第二百八十四号)第六条の規定を適用した場合における同条の値が七十五以上となる区域をいう。)から五百メートル以上離れた陸地の区域が新たに当該区域とならないこと。

十一 別表第五の五の項のイ又はロに該当する対象事業

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。

ダムの貯水区域の位置

新たにダムの貯水区域となる部分の面積が変更前の当該区域の面積の十パーセント未満であること。

せきたん水区域の位置

新たにせきたん水区域となる部分の面積が変更前のたん水面積の十パーセント未満であり、又は一ヘクタール未満であること。

ダムのコンクリートダム又はフィルダムの別

 

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から五百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

減水区間の位置

新たに減水区間となる部分の長さが変更前の減水区間の長さの二十パーセント未満であり、又は百メートル未満であること。

十二 別表第五の五の項のハ又はニに該当する対象事業

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

原動力についての汽力、ガスタービン、内燃力又はこれらを組み合わせたものの別

 

燃料の種類

 

冷却方式についての冷却塔、冷却池又はその他のものの別

 

年間燃料使用量

年間燃料使用量が十パーセント以上増加しないこと。

ばい煙の時間排出量

ばい煙の時間排出量が十パーセント以上増加しないこと。

煙突の高さ

煙突の高さが十パーセント以上減少しないこと。

温排水の排出先の水面又は水中の別

 

放水口の位置

放水口が百メートル以上移動しないこと。

十三 別表第五の五の項のホ又はヘに該当する対象事業

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

冷却塔の高さ

冷却塔の高さが十パーセント以上減少しないこと。

蒸気井又は還元井の位置

蒸気井又は還元井が百メートル以上移動しないこと。

十四 別表第五の五の項のト又はチに該当する対象事業

発電所又は発電設備の出力

発電所又は発電設備の出力が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

温排水の排出先の水面又は水中の別

 

放水口の位置

放水口が百メートル以上移動しないこと。

十五 別表第五の六の項のイ又はロに該当する対象事業

埋立処分場所の位置

新たに埋立処分場所となる部分の面積が変更前の埋立処分場所の面積の十パーセント未満であること。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第七条第十四号イに規定する産業廃棄物の最終処分場、同号ロに規定する産業廃棄物の最終処分場又は一般廃棄物若しくは同号ハに規定する産業廃棄物の最終処分場の別

 

十六 別表第五の六の項のハ又はニに該当する対象事業

焼却施設の処理能力

焼却施設の処理能力が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

十七 別表第五の六の項のホ又はヘに該当する対象事業

し尿処理施設の処理能力

し尿処理施設の処理能力が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

十八 別表第五の七に該当する対象事業

埋立干拓区域の位置

新たに埋立干拓区域となる部分の面積が変更前の埋立干拓区域の面積の十パーセント未満であること。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から五百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

十九 別表第五の八の項から十二の項までに該当する対象事業

施行区域の位置

新たに施行区域となる部分の面積が変更前の施行区域の面積の十パーセント未満であり、かつ、二十ヘクタール未満であること。

土地の利用計画における工業の用、商業の用、住宅の用又はその他の利用目的ごとの土地の面積

土地の利用計画における工業の用の土地の面積が変更前の当該土地の面積の二十パーセント以上増加せず、又は十ヘクタール以上増加しないこと。

二十 別表第五の十三の項に該当する対象事業

造成に係る土地の位置

新たに造成に係る土地となる部分の面積が変更前の当該土地の面積の十パーセント未満であり、かつ、二十ヘクタール未満であること。

土地の利用計画における工業の用、商業の用、住宅の用又はその他の利用目的ごとの土地の面積

土地の利用計画における工業の用の土地の面積が変更前の当該土地の面積の二十パーセント以上増加せず、又は十ヘクタール以上増加しないこと。

二十一 別表第五の十四の項に該当する対象事業

原料又は燃料の使用量

一時間当たりの原料又は使用燃料の量が十パーセント以上増加しないこと。

排出水の量

一日当たりの平均的な排出水の量が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

二十二 別表第五の十五の項に該当する対象事業

牛又は豚の別

 

飼育頭数

飼育頭数(成牛又は肥育豚に換算したもの)が十パーセント以上増加しないこと。

対象事業実施区域の位置

変更前の対象事業実施区域から三百メートル以上離れた区域が新たに対象事業実施区域とならないこと。

二十三 別表第五の十六の項に該当する対象事業

施行区域の位置

新たに施行区域となる部分の面積が変更前の施行区域の面積の十パーセント未満であること。

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(平17規則56・一部改正)

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(平17規則11・一部改正)

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(平17規則56・追加、平19規則3・一部改正)

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(平17規則56・追加)

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(平19規則27・一部改正)

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(平17規則32・平20規則7・一部改正)

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(平17規則56・一部改正)

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ふるさと石川の環境を守り育てる条例施行規則

平成16年4月1日 規則第51号

(平成29年4月1日施行)