○石川県防犯まちづくり条例

平成十七年三月二十二日

条例第二十三号

石川県防犯まちづくり条例をここに公布する。

石川県防犯まちづくり条例

目次

第一章 総則(第一条―第七条)

第二章 県民への広報啓発、防犯教育及び自主防犯活動の促進(第八条―第十二条)

第三章 防犯まちづくりのための環境整備(第十三条―第二十三条)

第四章 顕彰(第二十四条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、県民の生命、身体及び財産に対する犯罪のない安全で安心なまちづくり(以下「防犯まちづくり」という。)について、基本理念を定め、県、県民、自治会等(自治会(町又は字の区域その他市町内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体をいう。)その他の地域的な共同活動を行うための団体をいう。以下同じ。)及び事業者(事業者により構成される団体を含む。以下同じ。)の役割を明らかにするとともに、犯罪を未然に防止する環境を整備するために必要な基本的事項を定め、もって、県、県民、自治会等及び事業者が連携して防犯に努めることにより、安全で安心な社会を実現することを目的とする。

(基本理念)

第二条 防犯まちづくりは、県民、自治会等及び事業者の自主的な防犯活動(以下「自主防犯活動」という。)を基本とし、県、県民、自治会等及び事業者の適切な役割分担並びに連携及び協力の下に推進されなければならない。

2 防犯まちづくりに当たっては、県民の基本的人権を不当に侵害しないように配慮しなければならない。

(県の役割)

第三条 県は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、防犯まちづくりに関する施策を策定し、及び実施するものとする。

2 県は、前項の施策の実施に当たっては、県民、自治会等及び事業者と協力するとともに、情報の提供、技術的な助言その他必要な措置を講ずるものとする。

3 県は、第一項の施策の策定及び実施に当たっては、国及び市町との緊密な連携を確保するとともに、必要な調整を行うものとする。

4 県は、防犯まちづくりを推進する上で、市町の果たす役割が極めて重要であることにかんがみ、市町が防犯まちづくりに関する施策を策定し、及び実施しようとするときは、当該市町に対し、情報の提供、技術的な助言その他必要な支援を行うものとする。

(県民の役割)

第四条 県民は、基本理念にのっとり、防犯まちづくりの必要性及び方策についての理解を深め、日常生活における安全の確保に自ら努めるとともに、あいさつの励行、地域の各種行事への参加等を通じて、良好な地域社会の形成に努め、併せて自主防犯活動を推進するよう積極的に努めるものとする。

2 県民は、県、市町及び自治会等が実施する防犯まちづくりのための施策及び取組に協力するよう努めるものとする。

(自治会等の役割)

第五条 自治会等は、基本理念にのっとり、防犯まちづくりの必要性及び方策についての理解を深め、自主防犯活動を主体的に企画し、推進するよう積極的に努めるものとする。

2 自治会等は、県及び市町が実施する防犯まちづくりのための施策に呼応し、参画するよう積極的に努めるものとする。

(事業者の役割)

第六条 事業者は、基本理念にのっとり、防犯まちづくりの必要性及び方策についての理解を深めるとともに、犯罪の防止に配慮した事業所、店舗等を整備することその他事業活動に関する自主防犯活動に積極的に努めるものとする。

2 事業者は、県及び市町が実施する防犯まちづくりのための施策並びに県民及び自治会等が行う自主防犯活動に協力するよう努めるものとする。

(推進体制の整備)

第七条 県は、防犯まちづくりを推進するため、県、市町、県民、自治会等及び事業者が防犯活動に関する情報を相互に交換し、防犯活動に関する方策の研究を連携して進め、防犯活動に関して相互の協力が確保されるよう、体制の整備に努めるものとする。

第二章 県民への広報啓発、防犯教育及び自主防犯活動の促進

(広報啓発等)

第八条 県は、県民の関心及び理解を深めるため、防犯まちづくりに関する広報啓発及び情報提供を行うものとする。

2 県は、前項の広報啓発及び情報提供を行うに当たっては、犯罪に関する最新の動向を踏まえ、県民、自治会等及び事業者が新しい犯罪形態にも対応できるよう、留意するものとする。

(児童生徒等に対する防犯教育の充実等)

第九条 県は、家庭、学校等(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校(大学を除く。)、同法第百二十四条に規定する専修学校の高等課程、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業に供される施設及び同法第七条に規定する児童福祉施設(児童厚生施設である児童遊園並びに助産施設、乳児院及び児童家庭支援センターを除く。)をいう。以下同じ。)、自治会等及び警察署と連携して、児童、生徒及び幼児(以下「児童生徒等」という。)が犯罪による被害を受けないようにするための教育(以下「防犯教育」という。)を充実するよう努めるものとする。

2 県は、防犯教育を行うに当たっては、その実施の方法を工夫するなど児童生徒等の理解が深まるよう努めるものとする。

3 県は、児童生徒等に対し、社会の一員としての意識及び法規範の遵守に関する意識をかん養するための施策を講ずるものとする。

(平二〇条例一五・平二四条例一三・一部改正)

(青少年に対する法規範の遵守に関する意識等のかん養)

第十条 県は、青少年(青少年のうち児童生徒等以外の者をいう。)に対し、社会の一員としての意識及び法規範の遵守に関する意識をかん養するための施策を講ずるものとする。

(高齢者、児童生徒等、障害者等に対する見守り等)

第十一条 県は、防犯まちづくりを推進するに当たっては、高齢者、児童生徒等、障害者その他特に防犯上の配慮を要する者が犯罪による被害を受けないようにするため、それぞれの状態に応じた啓発を行うとともに、県民、自治会等及び事業者との連携による見守りが行われるよう努めるものとする。

(自主防犯活動の支援)

第十二条 県は、自主防犯活動が広範な担い手により行われ、また、自主防犯活動に関する情報が、県民、自治会等及び事業者間で活発に交換されるよう、情報の提供、技術的な助言その他必要な支援を行うものとする。

第三章 防犯まちづくりのための環境整備

(犯罪の防止に配慮した住宅の普及等)

第十三条 県は、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する住宅の普及に努めるものとする。

2 知事及び公安委員会は、共同して、犯罪の防止に配慮した住宅の構造、設備等に関する指針(以下「住宅に関する防犯上の指針」という。)を定めるものとする。

(建築主等の努力義務等)

第十四条 住宅を建築(新築、改築又は増築をいう。以下同じ。)しようとする者(以下「建築主」という。)及び住宅を所有し、又は管理する者は、住宅に関する防犯上の指針に基づき、当該住宅を犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有するものとするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 県は、建築主及び住宅を所有し、又は管理する者に対し、当該住宅が犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有するものとするために情報の提供、技術的な助言その他必要な措置を講ずるものとする。

(共同住宅の建築主の努力義務等)

第十五条 共同住宅の建築主は、当該共同住宅の防犯性の向上を図るため、あらかじめ当該共同住宅の地域を管轄する警察署長の意見を求めるよう努めるものとする。

2 前項の意見を求められた警察署長は、犯罪の防止のために必要な助言を行うものとする。

3 県は、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下この条において「法」という。)第六条第一項の規定により県の建築主事の確認を受けようとする共同住宅の建築主に対し、当該共同住宅が犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有するものとするために情報の提供、技術的な助言その他必要な措置を講ずるものとする。

4 県は、法第四条第一項又は第二項の規定により建築主事を置く市町に対し、前項の措置に準じて、共同住宅の建築主への情報の提供、技術的な助言その他必要な措置を講ずるよう協力を求めるものとする。

5 県は、法第七十七条の二十一の指定確認検査機関に対し、第三項の措置に準じて、共同住宅の建築主への情報の提供、技術的な助言その他必要な措置を講ずるよう要請することができる。

(犯罪の防止に配慮した道路等の普及等)

第十六条 県は、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する道路、公園、公衆便所、駐車場及び駐輪場(以下「道路等」という。)の普及に努めるものとする。

2 知事及び公安委員会は、共同して、犯罪の防止に配慮した道路等の構造、設備等に関する指針(以下「道路等に関する防犯上の指針」という。)を定めるものとする。

(道路等の設置者等の努力義務等)

第十七条 道路等を設置し、又は管理する者は、道路等に関する防犯上の指針に基づき、当該道路等を犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有するものとするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 県は、道路等を設置し、又は管理する者に対し、道路等の防犯性の向上のために、情報の提供、技術的な助言その他必要な措置を講ずるものとする。

(空地又は空家における犯罪防止)

第十八条 空地又は空家を所有し、又は管理する者は、当該空地又は空家について、さくの設置、草刈り、出入口の施錠等犯罪を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(深夜商業施設等の設置者等の努力義務等)

第十九条 深夜商業施設等(深夜商業施設(午後十時から翌日の午前五時までの間において営業する小売業に供される施設をいう。)、金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫、労働金庫、農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、農業協同組合及び漁業協同組合並びに貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第二条第二項に規定する貸金業者をいう。)、大規模小売店舗(大規模小売店舗立地法(平成十年法律第九十一号)第二条第二項に規定する大規模小売店舗をいう。)及び遊技場(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二条第一項第四号及び第五号に規定する営業その他公安委員会規則で定めるものをいう。)をいう。以下同じ。)を設置し、若しくは管理する者又は深夜商業施設等において事業を営む者(次項において「深夜商業施設等の設置者等」という。)は、当該施設について犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有するものとし、及び警備員を巡回させる等必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 県は、深夜商業施設等の設置者等に対し、深夜商業施設等の防犯性の向上のために、情報の提供、技術的な助言その他必要な措置を講ずるものとする。

(平一九条例六五・平二七条例四八・一部改正)

(学校等における児童生徒等の安全の確保)

第二十条 知事、教育委員会及び公安委員会は、共同して、学校等における児童生徒等の安全の確保のための指針(以下「学校等における安全の確保のための指針」という。)を定めるものとする。

2 学校等を設置し、又は管理する者(以下「学校等の設置者等」という。)は、学校等における安全の確保のための指針に基づき、当該学校等の施設を、児童生徒等の安全に配慮した構造、設備等を有するものとするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3 学校等の設置者等は、学校等における安全の確保のための指針に基づき、児童生徒等の安全を確保するための体制の整備その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(通学路等における児童生徒等の安全の確保)

第二十一条 知事、教育委員会及び公安委員会は、共同して、通学路等(児童生徒等が通学、通園等に利用している道路及び児童生徒等が日常的に利用している公園、広場等をいう。以下同じ。)における児童生徒等の安全の確保のための指針(以下「通学路等における安全の確保のための指針」という。)を定めるものとする。

2 通学路等を管理する者、学校等の設置者等、児童生徒等の保護者、自治会等及び当該通学路等の地域を管轄する警察署長は、連携して、通学路等における安全の確保のための指針に基づき、児童生徒等の安全を確保するための体制の整備その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3 県民は、通学路等において、児童生徒等が危害を受け、又は危害を受けるおそれがあると認められるときは、警察官への通報、避難誘導その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(犯罪の防止に配慮した自動車等の普及等)

第二十二条 自動車等(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第九号に規定する自動車及び同項第十号に規定する原動機付自転車をいう。以下同じ。)の販売又は修理を業とする者は、犯罪の防止に配慮した構造等を有する自動車等及び盗難を防止するための装置を備え付けた自動車等(以下「犯罪防止自動車等」という。)の普及に努めるものとする。

2 自転車(道路交通法第二条第一項第十一号の二に規定する自転車をいう。以下同じ。)の販売又は修理を業とする者は、犯罪の防止に配慮した構造等を有する自転車及び自転車を利用している者がひったくり等の犯罪による被害を受けることを防止するための用具を備え付けた自転車(以下「犯罪防止自転車等」という。)の普及に努めるものとする。

3 県は、犯罪防止自動車等及び犯罪防止自転車等の普及のため、これらの販売又は修理を業とする者に対し、防犯に関する情報の提供、技術的な助言その他必要な措置を講ずるものとする。

(自動販売機の設置者等の努力義務等)

第二十三条 自動販売機を設置し、又は管理する者は、盗難警報装置等、犯罪の防止に配慮した構造、装置等を自動販売機に備えるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 県は、犯罪の防止に配慮した構造、装置等を有する自動販売機の普及のため、自動販売機の販売を業とする者又は自動販売機を設置し、若しくは管理する者に対し、防犯に関する情報の提供、技術的な助言その他必要な措置を講ずるものとする。

第四章 顕彰

第二十四条 県は、防犯まちづくりに特に顕著な功績があると認められる個人及び団体の顕彰に努めるものとする。

附 則

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成十九年十二月二十日条例第六十五号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十年三月二十五日条例第十五号抄)

(施行期日)

1 この条例中第一条、第三条から第十条まで及び第十二条の規定は公布の日から、その他の規定は平成二十年四月一日から施行する。

附 則(平成二十四年三月二十六日条例第十三号抄)

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二十七年十二月二十四日条例第四十八号抄)

1 この条例は、平成二十八年六月二十三日から施行する。

石川県防犯まちづくり条例

平成17年3月22日 条例第23号

(平成28年6月23日施行)

体系情報
第4編 環境保全/第6章 生活・安全/第3節 防犯まちづくり
沿革情報
平成17年3月22日 条例第23号
平成19年12月20日 条例第65号
平成20年3月25日 条例第15号
平成24年3月26日 条例第13号
平成27年12月24日 条例第48号