○グループ制に関する運営規程

平成17年3月31日

訓令第11号

庁中一般

出先機関

グループ制に関する運営規程を次のように定める。

グループ制に関する運営規程

(目的)

第1条 この規程は、グループ制の運営に関し必要な事項を定め、もって行政運営の効率化を図ることを目的とする。

(部長等の責務)

第2条 石川県組織規則(昭和39年石川県規則第23号。以下「規則」という。)第13条第1項の表の上欄に掲げる部長、局長、危機管理監、新幹線・交通対策監、少子化対策監及び出納室長(以下「部長等」という。)は、所掌する事務事業の執行に当たり、グループ制における創意工夫を積極的に行い、柔軟かつ効率的な執行体制の確保に努めなければならない。

(グループ制)

第3条 部長等は、規則第3条第1項及び第3項の表の下欄に掲げる分課並びに同条第5項に規定する分課並びに出納室において所掌する事務を効率的に処理するため必要があるときは、総務部長と協議の上、グループを置くことができる。

2 前項の規定により分課に置くグループの名称は、別表第1のとおりとする。

3 第1項の規定により出納室に置くグループの名称は、別表第2のとおりとする。

4 グループは、事務を一体的に処理することにより効率性の向上を図る観点から、適正な規模の職員数で構成するものとする。

5 部長等は、毎年、総務部長と協議の上、分課及び出納室に置くグループの数及び名称を見直すものとする。

6 前項の規定による見直しは、事務の執行に著しく支障が生ずる場合を除くほか、原則として、年度の途中においては行わないものとする。

第4条 部長等は、出先機関(規則第2条第3項に規定する出先機関をいう。以下同じ。)において所掌する事務を効率的に処理するため必要があるときは、総務部長と協議の上、グループを置くことができる。

2 前項の規定により出先機関に置くグループの名称は、別表第3のとおりとする。

3 第1項の規定により出先機関に置くグループについては、前条第4項から第6項までの規定を準用するものとする。

(グループリーダー)

第5条 グループにリーダーを置く。

2 リーダーは、分課若しくは出納室又は出先機関が所掌する事務を処理するほか、当該グループの事務を整理し、及びその進行管理を行う。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年4月10日訓令第12号)

この訓令は、平成18年4月11日から施行する。

附 則(平成18年8月1日訓令第16号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第10号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第7号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月30日訓令第11号)

この訓令は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月5日訓令第13号)

この訓令は、平成22年4月6日から施行する。

附 則(平成23年3月31日訓令第5号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日訓令第5号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日訓令第9号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月7日訓令第8号)

この訓令は、平成26年4月8日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第12号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日訓令第5号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年4月4日訓令第7号)

この訓令は、平成30年4月5日から施行する。

別表第1(第3条関係)

部局監室

分課

グループの名称

総務部

総務課

企画管理・文書グループ、法規グループ、私学・県立大学支援グループ

人事課

人材育成グループ、人事グループ、給与制度グループ、管理グループ、給与第一グループ、給与第二グループ、旅費グループ、福利グループ、共済・年金グループ、健康管理グループ

行政経営課

行政経営グループ、組織定数グループ、IT利活用推進グループ、ネットワーク管理グループ

管財課

庁舎管理グループ、用度グループ

税務課

企画・税政納税グループ、課税・調査グループ、収納管理グループ、電算グループ、自動車税グループ

市町支援課

企画税政グループ、広域・行政グループ、選挙グループ、財政グループ

危機管理監室

危機対策課

企画調整グループ、防災グループ、危機管理グループ、防災システムグループ

消防保安課

消防グループ、保安グループ、航空消防防災グループ

企画振興部

企画課

管理グループ、企画グループ、高等教育振興・国際機関連携グループ、土地対策グループ

地域振興課

企画管理グループ、地域づくり支援グループ、移住推進グループ

空港企画課

管理・空港整備・航空貨物グループ、小松空港利用促進グループ、能登空港利用促進グループ

新幹線・交通対策監室

交通政策課

新幹線対策グループ、交通政策グループ

並行在来線対策課

経営企画グループ

県民文化スポーツ部

県民交流課

企画管理グループ、自主活動推進グループ、広報グループ、広聴グループ、統計分析グループ、経済産業グループ、生活社会グループ、人口労働グループ

文化振興課

企画管理グループ、文化活動促進グループ、文化施設活性化グループ、伝統文化・芸術振興グループ、音楽文化振興グループ、整備グループ、企画グループ

スポーツ振興課

企画管理グループ、合宿誘致グループ、スポーツ振興グループ

男女共同参画課

企画管理グループ、啓発普及グループ

健康福祉部

企画調整室

予算調整グループ、企画グループ

厚生政策課

管理・援護グループ、地域福祉グループ、福祉人材・サービスグループ、保護グループ、指導監査グループ

長寿社会課

人材・生きがいグループ、地域包括ケア推進グループ、在宅サービスグループ、施設サービスグループ

障害保健福祉課

管理グループ、企画推進グループ、自立支援グループ、地域生活支援グループ、医療支援グループ

医療対策課

管理・看護グループ、医療指導グループ、国保指導グループ、国保財政運営グループ、県立病院グループ

地域医療推進室

医療・介護連携推進グループ、地域医療・医師確保グループ

健康推進課

企画管理グループ、生活習慣病対策グループ、健康づくり推進グループ、難病対策グループ、感染症対策グループ

薬事衛生課

生活衛生グループ、薬事・麻薬グループ、食品衛生グループ

少子化対策監室

子ども政策担当

子ども・子育て企画グループ、結婚支援・ワークライフバランス推進グループ、子ども健全育成グループ

子育て支援担当

保育グループ、家庭福祉グループ、母子保健グループ

生活環境部

環境政策課

企画管理グループ、環境管理グループ、水環境グループ

温暖化・里山対策室

企画推進グループ、エコライフ推進グループ、里山保全推進グループ

廃棄物対策課

循環型社会推進グループ、審査グループ、指導グループ

自然環境課

自然共生グループ、自然公園グループ、鳥獣グループ

生活安全課

消費生活グループ、交通防犯グループ

商工労働部

産業政策課

企画管理グループ、機械・繊維・食品産業グループ、情報サービス産業グループ、競争力強化推進グループ、次世代産業創造グループ、国際展開グループ

産業立地課

企画助成グループ、企業誘致グループ、企画グループ、海上貨物グループ、クルーズグループ

経営支援課

企画管理・商業グループ、経営支援グループ、金融グループ

労働企画課

企画・労働福祉グループ、職業能力開発グループ、社会人UIターン促進グループ、学生UIターン・定着促進グループ

観光戦略推進部

観光企画課

管理グループ、企画推進グループ、魅力づくりグループ、魅力発信グループ

誘客戦略課

企画推進グループ、東日本誘客推進グループ、西日本誘客推進グループ

国際観光課

企画推進グループ、アジア誘客戦略グループ、欧米誘客戦略グループ

国際交流課

企画推進グループ、交流協力グループ、旅券グループ

農林水産部

企画調整室

予算調整グループ、企画グループ

農業政策課

管理業務グループ、農政推進グループ、団体指導グループ、農地計画グループ、河北潟干拓地振興グループ、農業参入・人材政策グループ、農業経営戦略グループ

里山振興室

生業づくりグループ、世界農業遺産推進グループ、里山振興グループ、交流推進グループ

生産流通課

管理グループ、企画普及グループ、生産振興グループ、流通販売グループ、畜産振興グループ

農業基盤課

管理グループ、企画調整グループ、農地整備グループ、農村整備グループ、農地保全グループ、国営・指導グループ

農業安全課

管理グループ、農業安全対策グループ、畜産安全対策グループ

森林管理課

管理グループ、森林企画グループ、森林保全グループ、森林資源育成グループ、森林資源利活用グループ

水産課

管理グループ、企画流通グループ、経営指導グループ、漁業管理グループ、漁港グループ、漁場グループ

土木部

企画調整室

経理グループ、企画グループ

監理課

管理グループ、建設業振興グループ、入札・契約グループ

道路建設課

管理グループ、道路計画グループ、高規格道路グループ、道路改良グループ、橋梁グループ

道路整備課

路政グループ、舗装・維持補修グループ、雪寒・安全対策グループ

河川課

管理グループ、水政グループ、河川計画グループ、河川企画グループ、治水グループ、防災海岸グループ、ダム管理グループ

港湾課

港湾管理グループ、港湾整備グループ、港湾企画グループ

砂防課

砂防管理グループ、砂防・地すべり整備グループ

都市計画課

都市行政グループ、都市政策グループ、街路・都市交通グループ、区画整理グループ、流域管理グループ、地域排水グループ

公園緑地課

企画管理グループ、公園・緑化推進グループ、金沢城・兼六園周辺整備グループ

建築住宅課

住宅管理グループ、住宅政策グループ、建築行政グループ、まちづくりグループ、住まいづくりグループ

営繕課

審査指導グループ、企画管理グループ、建築第一グループ、建築第二グループ、設備第一グループ、設備第二グループ

別表第2(第3条関係)

グループの名称

出納室

総務システムグループ、出納決算グループ、審査グループ

別表第3(第4条関係)

出先機関

内部組織

グループの名称

保健環境センター

企画情報部

情報・精度管理グループ、企画・研修グループ

健康・食品安全

科学部

細菌・飲料水グループ、ウイルスグループ、食品薬品科学グループ、食品残留物質グループ

環境科学部

大気環境グループ、水環境グループ、廃棄物・地下水グループ、化学物質グループ、放射線グループ

農林総合研究センター

農業試験場

育種栽培研究部

育種グループ、作物栽培グループ、園芸栽培グループ、能登特産物栽培グループ

資源加工研究部

流通加工グループ、生物資源グループ

グループ制に関する運営規程

平成17年3月31日 訓令第11号

(平成30年4月5日施行)

体系情報
第1編 規/第5章 行政組織/第1節
沿革情報
平成17年3月31日 訓令第11号
平成18年4月10日 訓令第12号
平成18年8月1日 訓令第16号
平成19年3月30日 訓令第10号
平成20年3月31日 訓令第7号
平成20年6月30日 訓令第11号
平成21年3月31日 訓令第6号
平成22年4月5日 訓令第13号
平成23年3月31日 訓令第5号
平成24年3月30日 訓令第5号
平成25年3月29日 訓令第9号
平成26年3月31日 訓令第4号
平成26年4月7日 訓令第8号
平成27年3月31日 訓令第12号
平成28年3月31日 訓令第6号
平成29年3月31日 訓令第4号
平成30年3月30日 訓令第5号
平成30年4月4日 訓令第7号