○教育職員免許状の更新等に関する規則

平成二十一年二月二十日

教育委員会規則第二号

石川県教育委員会

教育職員免許状の更新等に関する規則をここに公布する。

教育職員免許状の更新等に関する規則

(趣旨)

第一条 石川県教育委員会(以下「委員会」という。)が管理する教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号。以下「免許法」という。)第一条に規定する普通免許状又は特別免許状(以下「免許状」という。)の更新については、法令に別に定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(更新講習を受講することができる教育の職)

第二条 免許状更新講習規則(平成二十年文部科学省令第十号。以下「更新講習規則」という。)第九条第一項第二号に規定する免許管理者が定める者は、石川県又は石川県内の市町(以下「県市町」という。)が設置する学校(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に定める学校であって、大学及び高等専門学校を除いたものをいう。以下同じ。)の教育職員(免許法第二条第一項に定める教育職員をいう。以下同じ。)として任命されたことのある者(以下「公立学校教員経験者」という。)で委員会又は石川県内の市町教育委員会(以下「県市町教育委員会」という。)に勤務し、学校教育又は社会教育に関する専門的事項の指導等に関する事務に従事している者のうち、次の各号に掲げる者とする。

 管理主事、指導主事又は社会教育主事及びこれらを管理監督する職その他の学校教育、社会教育、人事管理又は研修に関する事務に従事する者で、免許法第九条の三に規定する免許状更新講習(以下「更新講習」という。)を受講できることとすることが適当であるものとして別に定める者

 前号に準ずる者で、更新講習を受講できることとすることが適当であるものとして別に定める者

2 更新講習規則第九条第一項第三号に規定する免許管理者が定める者は、次の各号に掲げる者とする。

 公立学校教員経験者のうち、県市町教育委員会の要請に応じ、国又は県市町の職員(以下「国等の職員」という。)として在職している者であって、更新講習を受講できることとすることが適当であるものとして別に定める者

 教育職員として任命又は雇用されたことのある者(以下「教育職員経験者」という。)のうち、更新講習規則第九条第一項第三号に掲げる法人(石川県内に設置されたものに限る。)の役員若しくは職員(以下「法人の役職員」という。)として在職している者であって、更新講習を受講できることとすることが適当であるものとして別に定める者

(更新講習の受講免除対象者)

第三条 教育職員免許法施行規則(昭和二十九年文部省令第二十六号。以下「免許法施行規則」という。)第六十一条の四第二号に規定する免許管理者が定める者は、前条第一項第一号に規定する者とする。

2 免許法施行規則第六十一条の四第四号に規定する免許管理者が定める者は、次の各号に掲げる者とする。

 免許法施行規則第六十一条の四第一号又は前条第一項第一号に定める者であったことのある者のうち、県市町教育委員会の要請に応じ、国等の職員として在職している者であって、更新講習を受講する必要がないものとして別に定める者

 教育職員経験者のうち、法人の役職員として在職している者であって、前項に準ずる者として別に定める者

3 免許法施行規則第六十一条の四第五号に規定する免許管理者が指定する表彰は、次の各号に掲げるものとする。

 文部科学大臣優秀教職員表彰

 委員会が実施する表彰のうち、各教科の指導法又は生徒指導その他の事項に関する功績が特に顕著である者に対するものであって、客観的かつ明確な基準に基づき、結果及び理由の公開を前提として行われるもので別に定めるもの

 前号に準ずる表彰として別に定めるもの

(免許状の有効期間の更新)

第四条 免許法第九条の二第一項の規定により、免許状の有効期間の更新を受けようとする者は、次に掲げる書類を委員会に提出しなければならない。

 有効期間更新申請書(様式第一号)

 更新講習を修了したことを証する書類

 免許状を所持することを証する書類

2 免許法第九条の二第一項の規定により、更新講習の受講をしないで免許状の有効期間の更新を受けようとする者は、次に掲げる書類を委員会に提出しなければならない。

 有効期間更新申請書(様式第二号)

 更新講習を受講する必要がないことを証する書類

 免許状を所持することを証する書類

(免許状の有効期間の延長)

第五条 免許法第九条の二第五項の規定により、免許状の有効期間の延長を受けようとする者は、次に掲げる書類を委員会に提出しなければならない。

 有効期間延長申請書(様式第三号)

 免許状の有効期間の満了日までに更新講習の課程を修了することが困難な事由があることを証する書類

 免許状を所持することを証する書類

(願書及び手数料)

第六条 一又は複数の種類の免許状について、前二条に規定する申請をしようとするときは、一の願書をもって願い出れば足りる。

2 前項の願い出をする者は、石川県手数料条例(平成十二年石川県条例第七号)別表十六の項に定める手数料を石川県証紙をもって納入しなければならない。

(委任)

第七条 この規則の施行に関し必要な事項は、石川県教育委員会教育長が定める。

附 則

(施行期日)

第一条 この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(修了確認義務を課す教育の職)

第二条 教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令(平成二十年文部科学省令第九号。以下「改正省令」という。)附則第三条第二号に規定する免許管理者が定める者は、第二条第一項各号に規定する者とする。

2 改正省令附則第三条第三号に規定する免許管理者が定める者は、次の各号に掲げる者とする。

 公立学校教員経験者のうち、県市町教育委員会の要請に応じ、県市町の職員として在職している者であって、更新講習を受講することが必要なものとして別に定める者

 教育職員経験者のうち、法人の役職員として在職している者であって、更新講習を受講することが必要なものとして別に定める者

(更新講習の受講免除対象者)

第三条 改正省令附則第十条第一項第二号に規定する免許管理者が定める者は、第二条第一項第一号に規定する者とする。

2 改正省令附則第十条第一項第四号に規定する免許管理者が定める者は、第三条第二項各号に規定する者とする。

3 改正省令附則第十条第一項第五号に規定する免許管理者が指定する表彰は、第三条第三項各号に規定する表彰とする。

(更新講習修了確認)

第四条 教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律(平成十九年法律第九十八号。以下「改正法」という。)附則第二条第二項の規定により、更新講習修了確認を受けようとする者は、次に掲げる書類を委員会に提出しなければならない。

 更新講習修了確認申請書(様式第四号)

 更新講習を修了したことを証する書類

 免許状を所持することを証する書類

2 改正法附則第二条第三項第三号の規定により、更新講習の課程を修了した後二年二月の期間内にあることについての確認を受けようとする者は、次に掲げる書類を委員会に提出しなければならない。

 改正法附則第二条第三項第三号の確認申請書(様式第五号)

 更新講習を修了したことを証する書類

 免許状を所持することを証する書類

(修了確認期限の延期)

第五条 改正法附則第二条第四項の規定により、修了確認期限の延期を受けようとする者は、次に掲げる書類を委員会に提出しなければならない。

 修了確認期限延期申請書(様式第六号)

 修了確認期限までに更新講習の課程を修了することが困難な事由があることを証する書類

 免許状を所持することを証する書類

(更新講習の受講免除対象者の認定)

第六条 改正法附則第二条第五項の規定により、更新講習の受講免除の認定を受けようとする者は、次に掲げる書類を委員会に提出しなければならない。

 更新講習受講免除申請書(様式第七号)

 更新講習を受講する必要がないことを証する書類

 免許状を所持することを証する書類

(願書及び手数料)

第七条 第六条の規定は、前三条の申請を行う場合に準用する。

附 則(平成二十六年七月十八日教育委員会規則第六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二十八年三月二十五日教育委員会規則第十二号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

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教育職員免許状の更新等に関する規則

平成21年2月20日 教育委員会規則第2号

(平成28年4月1日施行)