○北河内ダム操作細則

平成22年5月31日

訓令第15号

土木部

石川県奥能登土木総合事務所

北河内ダム操作細則を次のように定める。

北河内ダム操作細則

(通則)

第1条 北河内ダム(以下「ダム」という。)の操作については、北河内ダム操作規則(平成22年石川県規則第27号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(流入量の算出)

第2条 規則第3条に規定する流入量は、ダム貯水位の上昇又は低下の時間的割合及び放流量から次式により算出するものとする。

Q=V/T+q

Q:流入量(m3/s)

V:増減した貯留量(m3)

T:増減に要した時間(s)

q:放流量(m3/s)

(洪水警戒体制)

第3条 石川県奥能登土木総合事務所長(以下「所長」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、洪水警戒体制を執るものとする。

(1) ダムの流域内(以下「流域内」という。)において、総雨量が30ミリメートルに達し、更に時間雨量が10ミリメートルを超えると予想されるとき。

(2) 流域内において、総雨量が70ミリメートルを超えると予想されるとき。

(3) 金沢地方気象台から流域内について降雨に関する警報が発せられたとき。

(4) その他洪水が予想されるとき。

2 所長は、洪水警戒体制を執った場合における職員の呼集、作業分担、配置、その他必要な事項をあらかじめ定めておかなければならない。

(関係機関)

第4条 規則第12条の訓令で定める関係機関(以下「関係機関」という。)は、別表第1のとおりとする。

(洪水警戒体制の解除)

第5条 所長は、第2条の流入量が毎秒5立方メートル以下に減少し、かつ、同条の放流量が毎秒15立方メートル以下に減少した場合において、気象、水象その他の状況から洪水警戒体制を維持する必要がなくなったと認めるときは、洪水警戒体制を解除しなければならない。

2 所長は、洪水警戒体制を解除したときは、関係機関に通知するものとする。

(貯留された流水を放流することができる場合)

第6条 規則第16条第1項第1号に掲げる場合において放流を行うときの水位低下は、1日につき1メートル以内とする。

2 規則第16条第1項第2号の訓令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) ダム本体、貯水池等について調査又は補修を行うため必要があるとき。

(2) その他特に必要があるとき。

(放流の原則)

第7条 所長は、規則第17条の規定により放流管から放流を行う場合は、放流量の増加割合を次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる割合以下としなければならない。ただし、気象、水象その他の状況により特に必要があると認めるときは、この限りでない。

放流直前におけるダムからの放流量

10分間における放流量の増加割合

1m3/秒未満

0.1m3/秒

1m3/秒以上2m3/秒未満

0.3m3/秒

2m3/秒以上3m3/秒未満

0.6m3/秒

3m3/秒以上

0.8m3/秒

(放流に関する通知等を行う場合)

第8条 所長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、関係機関に通知するとともに、一般に周知させるため次条から第12条までに定めるところにより警報しなければならない。

(1) 規則第13条の規定により放流を行い下流に急激な水位の上昇が生じると予想されるとき。

(2) 貯水位がサーチャージ水位を超えると予想されるとき。

(3) 前条ただし書の規定により、やむを得ず放流を行い、下流に急激な水位の上昇が生じると予想されるとき。

(放流に関する通知等を行う範囲)

第9条 所長は、前条の各号のいずれかに該当する場合においては、ダム地点から河内川と町野川との合流点までの区域に対して警報を行うものとする。

(放流に関する通知等の方法)

第10条 第8条の規定による通知及び警報は、次に定める方法で行うものとする。

(1) 関係機関に対する通知は、第8条各号のいずれかに該当する事態が生ずると予想される時の約1時間前までに行うものとする。

(2) 一般に周知させるための別表第2に掲げる警報所による警報は、下流に水位の急激な上昇が生ずると予想される時の約30分前までに行うものとする。

(3) 一般に周知させるための警報車による警報は、第8条各号のいずれかに該当する事態が生ずると予想される場合において必要があると認めるときに限り、その時の約30分前から行うものとする。

(警報所による警報の方法)

第11条 前条第2号の警報は、次に定める方法により警報所のサイレンを吹鳴して行うものとする。

画像

2 前項の規定によるサイレンの吹鳴後、必要に応じて警報所のスピーカーにより河川の水位の上昇の見込み等を放送するものとする。

3 所長は、必要と認めるときは、サイレン吹鳴を疑似音吹鳴に切り替えることができる。

(警報車による警報の方法)

第12条 所長は、必要に応じて警報車に設置したスピーカーにより河川の水位の上昇の見込み等を放送するとともに、サイレンを吹鳴させるものとする。

2 前項の規定によるサイレンの吹鳴は、前条第1項の規定に準ずるものとする。

(放流管の定義)

第13条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 小放流管 流水の正常な機能の維持に必要な流量の補給のための放流管で内径150ミリメートルのものをいう。

(2) 主放流管 不特定利水及び流水の正常な機能の維持に必要な流量の補給並びに緊急放流のための放流管で内径500ミリメートルのものをいう。

(3) 水位低下流管 水位低下を行うための放流管で内径600ミリメートルのものをいう。

(ゲートの定義)

第14条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 取水ゲート ダム本体上流側にあり、選択取水を行うためのゲートをいう。

(2) 主放流ゲート 主放流管に設置されているゲートをいう。

(3) 主放流主ゲート 主放流ゲートで最も下流側にあるものをいう。

(4) 主放流副ゲート 主放流ゲートで主放流主ゲートの次に下流側にあるものをいう。

(5) 小放流ゲート 小放流管に設置されているゲートをいう。

(6) 小放流主ゲート 小放流ゲートで最も下流側にあるものをいう。

(7) 小放流副ゲート 小放流ゲートで小放流主ゲートの次に下流側にあるものをいう。

(8) 水位低下ゲート ダム本体上流側で取水塔下部標高104メートルにある水位低下流管に設置されているゲートをいう。

(取水ゲートの操作)

第15条 取水ゲートは、規則第22条の規定により点検整備を行う場合を除き、貯水面から1.5メートル以上の水深を保ち、最低水位113.3メートルから常時満水位129.0メートルの範囲で取水するとともに、河川環境の保全に配慮し別に定める方法により操作するものとする。ただし、水象、気象その他の状況により特に必要があると認められるときは、この限りでない。

2 規則第16条第1項の規定により放流を行う場合において、毎秒1.46立方メートルの水量を上回る放流を行う必要があるときは、取水ゲートを引き上げるものとする。

3 取水ゲートの点検及び整備時において必要な場合は、取水ゲート下端を標高139.39メートルまで引き上げ、休止装置に保持するものとする。

(放流ゲートの操作)

第16条 主放流主ゲート及び小放流主ゲートは、次に掲げる場合を除き、全閉しておくものとする。

(1) 規則第16条第18条及び第19条の規定による放流を行う必要があるとき。

(2) 規則第22条第1項の規定による計測、点検又は整備を行う必要があるとき。

(3) その他特に必要があるとき。

2 主放流副ゲート及び小放流副ゲートは、常に全開しておくものとする。ただし、規則第22条第1項の規定により計測、点検又は整備を行う場合、気象、水象等の状況により必要と認められる場合、堤体の異常が生じた場合その他緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 水位低下ゲートは、規則第22条第1項の規定により計測、点検又は整備を行う場合、堤体の異常が生じた場合その他緊急やむを得ない場合を除き、常に全閉しておくものとする。

(点検)

第17条 所長は、ダム地点に設置した地震計により観測された加速度が25ガルを超えたとき、又は金沢地方気象台により発表された気象庁震度階が能登町柳田で4以上の地震が発生したときは、別に定めるところにより臨時の点検を行わなければならない。所長は、ダム地点に設置した地震計により観測された加速度が25ガルを超えたとき、又は金沢地方気象台により発表された気象庁震度階が能登町柳田で4以上の地震が発生したときは、別に定めるところにより臨時の点検を行わなければならない。

第18条 削除

(記録)

第19条 規則第24条の規定により記録すべき事項は、次のとおりとする。

(1) ゲートの操作

(2) 規則第22条第1項の規定による計測、点検(第17条の規定による場合を含む。)及び整備の結果

(3) 規則第23条第1項の規定による観測の結果

(4) ダム本体、その附属施設及び貯水池の被害の状況並びに河床の変動の状況

(5) 放流に伴う警報及び連絡に関すること。

(6) その他特記すべきこと。

(報告)

第20条 所長は、次に掲げる場合においては、速やかにその状況を知事に報告しなければならない。

(1) 規則第11条の規定により洪水警戒体制を執ったとき、及び規則第15条の規定により洪水警戒体制を解除したとき。

(2) 規則第13条の規定により洪水調節を行ったとき。

(3) ダム本体、その附属施設、貯水池又は貯水池の上下流に異常を認めたとき。

(4) 第17条に規定する地震が発生したとき及び臨時の点検を行ったとき。

(5) 貯水位が標高113.3メートル以下に低下したとき。

(6) その他必要と認めるとき。

(ダム管理月報及びダム管理年報の作成)

第21条 所長は、別に定めるところにより、ダム管理月報及びダム管理年報を作成しなければならない。

(実施要領)

第22条 所長は、この訓令を実施するため必要があるときは、ダム操作実施要領を定めることができる。

2 所長は、前項の実施要領を定め、又は変更したときは、知事に報告するものとする。

附 則

この訓令は、平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令第7号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

関係機関

機関名

所在地

連絡方法

石川県土木部河川課

金沢市鞍月1丁目1番地

加入電話又は無線電話

能登町

鳳珠郡能登町字宇出津新1字197番地1

加入電話又は無線電話

能登警察署

鳳珠郡能登町字宇出津ウ字76番地

加入電話

奥能登広域圏事務組合柳田分署

鳳珠郡能登町字柳田梅部104番地

加入電話

別表第2(第10条関係)

警報所

警報所名

所在地

警報担当者

連絡方法

北河内ダム

鳳珠郡能登町字五十里

奥能登土木総合事務所所長

有線

北河内ダム操作細則

平成22年5月31日 訓令第15号

(平成27年4月1日施行)