○婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例

平成二十四年十二月二十七日

条例第四十号

婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例をここに公布する。

婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例

(趣旨)

第一条 この条例は、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第六十五条第一項の規定により、売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)第三十六条に規定する婦人保護施設(以下「婦人保護施設」という。)の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(基本方針)

第二条 婦人保護施設は、入所者に対し、健全な環境の下で、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員により、社会において自立した生活を送るための支援を含め、適切な処遇を行うよう努めなければならない。

2 婦人保護施設は、入所者の人権の擁護、入所者に対する虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

(最低基準と婦人保護施設)

第三条 婦人保護施設は、最低基準(この条例で定める基準をいう。)を超えて、常に、その設備及び運営を向上させるよう努めなければならない。

(構造設備の一般原則)

第四条 婦人保護施設の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等入所者の保健衛生に関する事項、入所者に対する危害の防止及び防災について十分考慮されたものでなければならない。

(非常災害対策)

第五条 婦人保護施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けなければならない。

2 婦人保護施設は、入所者の特性、当該婦人保護施設の周辺地域の環境等を踏まえ、火災、地震、津波、風水害等の非常災害の種類に応じて、当該非常災害が発生した場合における入所者の安全の確保のための体制、避難の方法等を定めた計画(以下「施設防災計画」という。)を策定し、定期的に職員に周知しなければならない。

3 婦人保護施設は、施設防災計画に基づき、非常災害時における関係機関との連絡調整及び連携並びに入所者の避難誘導を円滑に行うための体制を整備し、定期的に、当該体制について職員及び入所者に周知するとともに、避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

4 婦人保護施設は、前項の訓練の結果に基づき、施設防災計画の検証を行うとともに、必要に応じて施設防災計画の見直しを行うものとする。

(苦情への対応)

第六条 婦人保護施設は、その行った処遇に関する入所者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等必要な措置を講じなければならない。

2 婦人保護施設は、その行った処遇に関し、売春防止法第三十四条に規定する婦人相談所から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

3 婦人保護施設は、社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う同法第八十五条第一項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

(帳簿の整備)

第七条 婦人保護施設は、設備、職員、会計及び入所者の処遇の状況に関する帳簿を整備しなければならない。

(職員)

第八条 婦人保護施設には、施設長、入所者を指導する職員、調理員その他婦人保護施設の業務を行うために必要な職員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する場合は、調理員を置かないことができる。

2 婦人保護施設の職員は、専ら当該婦人保護施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、入所者等の処遇に支障がないと認められるときは、この限りでない。

(施設長の資格要件)

第九条 婦人保護施設の施設長は、施設を運営する能力と熱意を有する者であって、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

 社会福祉主事の資格を有する者又は社会福祉事業若しくは更生保護事業に三年以上従事した者であること。

 罰金以上の刑に処せられたことのない者であること。

 心身ともに健康であること。

(平二七条例四六・一部改正)

(設備)

第十条 婦人保護施設の建物(入所者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。次項において同じ。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。同項において同じ。)又は準耐火建築物(同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。同項において同じ。)でなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、木造かつ平屋建の婦人保護施設の建物で規則で定める要件を満たすものについて、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いた上で火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めるときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しないものとする。

3 婦人保護施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。

 事務室

 相談室

 宿直室

 居室

 集会室兼談話室

 静養室

 医務室

 作業室

 食堂

 調理室

十一 洗面所

十二 浴室

十三 便所

十四 洗濯室

4 前項各号に掲げる設備の設置等に関する基準は、規則で定める。

(自立の支援等)

第十一条 婦人保護施設は、入所者の自立を支援するため、入所者の就労及び生活に関する指導及び援助を行わなければならない。

2 前項の指導及び援助は、入所者の私生活を尊重して行わなければならない。

3 婦人保護施設は、入所者の起床、就寝、食事、入浴その他の日常生活に関する事項についての規程を定めなければならない。

4 婦人保護施設は、入所者ごとに、当該入所者の自立を促進するための計画を作成しなければならない。

(給食)

第十二条 婦人保護施設における給食は、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに、その献立は、栄養並びに入所者の身体的状況及び好を考慮したものでなければならない。この場合において栄養士を置かない婦人保護施設は、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けなければならない。

(保健衛生)

第十三条 婦人保護施設は、入所者に対し、毎年二回以上定期に健康診断を行わなければならない。

2 婦人保護施設は、居室その他入所者が常時使用する設備について、常に清潔にしなければならない。

3 婦人保護施設は、入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品、衛生材料及び医療機械器具の管理を適正に行わなければならない。

4 婦人保護施設は、当該婦人保護施設において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(給付金として支払を受けた金銭の管理)

第十四条 婦人保護施設は、当該婦人保護施設の設置者が入所者に関して婦人保護施設の設備及び運営に関する基準(平成十四年厚生労働省令第四十九号)第十四条の二に規定する給付金の支給を受けたときは、当該給付金として支払を受けた金銭を規則で定めるところにより管理しなければならない。

(関係機関との連携)

第十五条 婦人保護施設は、婦人相談所、福祉事務所、都道府県警察、母子・父子福祉団体、公共職業安定所、職業訓練施設その他の関係機関及び婦人相談員、母子・父子自立支援員、民生委員、児童委員、保護司その他の関係者と密接に連携しなければならない。

(平二六条例三九・一部改正)

(規則への委任)

第十六条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二十六年十月六日条例第三十九号)

この条例は、平成二十六年十月一日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附 則(平成二十七年十二月二十四日条例第四十六号)

この条例は、平成二十八年一月一日から施行する。

婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例

平成24年12月27日 条例第40号

(平成28年1月1日施行)