○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例

平成二十七年十二月二十四日

条例第四十三号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例をここに公布する。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例

(趣旨)

第一条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。)第九条第二項の規定による個人番号の利用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 個人番号 法第二条第五項に規定する個人番号をいう。

 特定個人情報 法第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。

(個人番号及び特定個人情報の利用範囲)

第三条 法第九条第二項の条例で定める事務は、別表第一の上欄に掲げる機関が行う同表の下欄に掲げる事務とする。

2 別表第二の上欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の下欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。

3 知事又は教育委員会は、法別表第二の第二欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第四欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。

(特定個人情報の提供)

第四条 法第十九条第十号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第三の第一欄に掲げる機関が、同表の第三欄に掲げる機関に対し、同表の第二欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第三欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。

(平三〇条例三一・追加)

(書面の提出義務の免除)

第五条 第三条第二項及び第三項の規定による特定個人情報の利用があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

2 前条の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(平三〇条例三一・旧第四条繰下・一部改正)

(規則への委任)

第六条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平三〇条例三一・旧第五条繰下)

附 則

この条例は、平成二十八年一月一日から施行する。ただし、第三条第二項第四条及び別表第二の規定は、法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行の日=平成二十九年五月三十日)

附 則(平成二十八年六月二十四日条例第三十二号)

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

附 則(平成三十年十月二日条例第三十一号)

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

別表第一(第三条関係)

(平二八条例三二・全改、平三〇条例三一・一部改正)

機関

事務

一 知事

児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病児童等(次表において「小児慢性特定疾病児童等」という。)の健全育成のために行う医療費の支給のうち同法第十九条の二第一項の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給以外のもの(次表において「医療費の支給」という。)に関する事務であって規則で定めるもの

二 教育委員会

特別支援学校等に就学する幼児、児童又は生徒に係る当該就学のため必要な経費の支弁のうち特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和二十九年法律第百四十四号)第二条第一項の規定による経費の支弁以外のものに関する事務(別表第三において「特別支援教育就学奨励費支弁事務」という。)であって規則で定めるもの

三 知事又は教育委員会

高等学校等(高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)第二条に規定する高等学校等をいう。)に在学する生徒又は学生の就学に要する費用に対する支援金の支給のうち同法第三条第一項に規定する就学支援金の支給以外のものに関する事務(次表及び別表第三において「高等学校等就学支援事務」という。)であって規則で定めるもの

別表第二(第三条関係)

(平三〇条例三一・全改)

機関

事務

特定個人情報

一 知事

小児慢性特定疾病児童等の健全育成のために行う医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護の実施若しくは就労自立給付金の支給に関する情報又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)による支援給付若しくは配偶者支援金の支給に関する情報であって規則で定めるもの

二 知事

高等学校等就学支援事務であって規則で定めるもの

生活保護法による保護の実施に関する情報であって規則で定めるもの

別表第三(第四条関係)

(平三〇条例三一・追加)

情報照会機関

事務

情報提供機関

特定個人情報

一 教育委員会

特別支援教育就学奨励費支弁事務であって規則で定めるもの

知事

生活保護法による保護の実施に関する情報であって規則で定めるもの

二 教育委員会

高等学校等就学支援事務であって規則で定めるもの

知事

生活保護法による保護の実施に関する情報であって規則で定めるもの

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例

平成27年12月24日 条例第43号

(平成31年4月1日施行)