○石川県白山における火山災害による遭難の防止に関する条例施行規則

平成二十九年三月二十三日

規則第五号

石川県白山における火山災害による遭難の防止に関する条例施行規則をここに公布する。

石川県白山における火山災害による遭難の防止に関する条例施行規則

(公益性の高い業務)

第二条 条例第二条第三項第三号の規則で定める業務は、次に掲げる業務とする。

 巡視、啓発活動その他火山災害による遭難の防止を目的として行う業務

 白山国立公園の管理業務

 森林管理署の業務

 白山自然保護センターの業務

 公共工事の施工又は監理の業務

 森林の保続培養又は森林生産力の増進のために行う伐採、造林、保育等の業務

 生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害を防止する目的で行う狩猟の業務

 からまでに掲げる設備又は工作物の設置、維持、解体その他の業務

 放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第二条第二十六号に規定する放送事業者の業務に用いられる電気通信設備(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。において同じ。)

 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第十六号に規定する電気事業の用に供する同項第十八号に規定する電気工作物

 電気通信事業法第二条第四号に規定する電気通信事業の用に供する電気通信設備

 前各号に掲げる業務を行う者が使用する道の管理業務

(届出の方法)

第三条 条例第六条第一項の規定による届出は、登山届(同項の届出事項を記載した書面をいう。)を、知事若しくは条例第七条の規定により委託を受けた者(第三項及び第四項において「知事等」という。)に提出する方法又は当該登山届を入れるため登山道等に設置された箱に入れる方法により行わなければならない。

2 前項に定めるもののほか、同項の届出は、警察本部長又は警察署長(次項及び第四項において「警察本部長等」という。)を経由して行うことができる。

3 前二項の規定にかかわらず、条例第六条第一項の規定による届出は、ファクシミリ装置又は電子情報処理組織(知事等又は警察本部長等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)と当該届出をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項において同じ。)を使用して行うことができる。

4 前項の規定により行われた届出(電子情報処理組織を使用して行うものに限る。)は、同項の知事等又は警察本部長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該知事等又は当該警察本部長等に到達したものとみなす。

5 条例第六条第一項後段の規則で定める方法は、第一項に規定する方法及びファクシミリ装置又は電子情報処理組織(同条第一項後段の登山活動団体又は行政機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)と同条第一項の規定による届出をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法とする。

6 第四項の規定は、前項に規定する電子情報処理組織を使用する方法による届出について準用する。

(委任)

第四条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。

附 則

この規則は、平成二十九年七月一日から施行する。

石川県白山における火山災害による遭難の防止に関する条例施行規則

平成29年3月23日 規則第5号

(平成29年7月1日施行)

体系情報
第4編 環境保全/第5章 消防・防災/第2節
沿革情報
平成29年3月23日 規則第5号