○石岡市事務決裁規程

平成17年10月1日

訓令第2号

(目的)

第1条 この訓令は,別に定めるものを除くほか,市長及び会計管理者の権限に属する事務の決裁について必要な事項を定め,事務処理に対する責任の所在を明確にするとともに,事務の合理的かつ能率的処理を図ることを目的とする。

(平19訓令42・一部改正)

(定義)

第2条 この訓令において,次の各号に掲げる用語の定義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 市長及び会計管理者並びに専決権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が,市長及び会計管理者の権限に属する事務の処理について,意思決定を行うことをいう。

(2) 専決 この訓令に定める範囲内で,常時市長及び会計管理者に代わって決裁することをいう。

(3) 代決 決裁権者が不在のとき,この訓令に定める範囲内で,一時当該決裁権者に代わって決裁することをいう。

(4) 不在 決裁権者が,旅行,休暇等の理由により,自ら決裁できない状態にあることをいう。

(6) 支所長 規則第4条第1項に規定する支所長をいう。

(7) 次長 規則第4条第2項に規定する次長をいう。

(8) 課長 規則第5条第1項に規定する課長及び規則別表第3の欄に定める施設の長をいう。

(9) 課長補佐及び係長 規則第5条第2項に規定する課長補佐及び係長をいう。

(11) 支所 条例第4条に規定する支所及び出張所

(平18訓令7・平19訓令42・平25訓令9・一部改正)

(専決事項)

第3条 市長の権限に属する事務に係る副市長以下の専決事項は,別表第1及び別表第2のとおりとする。

2 支所にあっては,別表第1中庶務及び人事関係に掲げる決裁事項について,同表中の専決者は,部長とあるのは,支所長と,次長とあるのは,支所の次長と,課長とあるのは,支所の課長とする。

3 支所にあっては,別表第2中財務関係に掲げる決裁事項について,同表中の専決者は,部長とあるのは,支所長と,課長とあるのは,支所の課長とする。ただし,それぞれの専決区分に応じて,本庁の課長,次長及び部長に合議しなければならない。

4 市長部局以外の機関にあっては,別表第1中庶務及び人事関係に掲げる決裁事項については,それぞれの機関で定める規程等によるものとし,別表第2中財務関係に掲げる決裁事項については,会計課長,選挙管理委員会事務局の書記長,教育委員会事務局の部長,消防長,監査委員事務局長,公平委員会の指定する事務職員,農業委員会事務局長及び議会事務局長は,部長と,選挙管理委員会事務局の書記長補佐,教育委員会事務局の課長,消防本部の課長及び議会事務局の次長又は課長は,課長とみなし,この訓令を適用する。

(平18訓令7・全改,平19訓令42・平22訓令6・平25訓令9・平26訓令9・平27訓令2・一部改正)

(類推による専決)

第4条 前条の規定により専決事項として定められていない事項であっても,事務の内容により専決することが適当であると認められるものは,各専決事項に準じて専決することができる。

(専決に係る報告)

第5条 専決する者は,専決した事項について必要があると認めるときは,その専決した事項を上司に報告しなければならない。

(代決)

第6条 代決は,次に掲げる区分により行うものとする。

(1) 市長が不在のときは,副市長がその事務を代決する。

(2) 副市長が不在のときは,主管部長がその事務を代決する。

(3) 部長(支所長を含む。)が不在のときは,主管次長(次長を置かない場合は,あらかじめ部長(支所長を含む。)が指名した者)がその事務を代決する。

(4) 次長が不在のときは,主管課長がその事務を代決する。

(5) 課長が不在のときは,主管課長補佐(課長補佐を置かない場合は,あらかじめ課長が指名した者)がその事務を代決する。

(6) 会計管理者が不在のときは,会計課長がその事務を代決する。

(7) 会計課長が不在のときは,第5号に準じる。

(平18訓令7・平19訓令42・一部改正)

(専決及び代決の制限)

第7条 この訓令に定める専決事項であっても,特に命ぜられた事項,重要又は異例に属する事項,新規な事項及びこの訓令の解釈上疑義のあるものについては,専決することができない。

2 この訓令により代決する場合においても,重要若しくは異例に属する事項又は新たな計画に関する事項については,代決することはできない。ただし,あらかじめ処理の方針を指示されたもので,特に急施を要するものは代決することができる。

(後閲)

第8条 第6条の規定により代決したものについては,決裁権者の登庁後,速やかに,その後閲を受けることを原則とする。ただし,事前に決裁権者の指示若しくは承認を受けた事項又は軽易な事項については,この限りでない。

(その他)

第9条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

附 則

この訓令は,平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第7号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月16日訓令第42号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令第6号)

この訓令は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日訓令第9号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日訓令第9号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月19日訓令第2号)

この訓令は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日訓令第3号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平19訓令42・全改,平25訓令9・一部改正)

庶務及び人事関係

決裁事項

専決者

備考

副市長

部長

次長

課長

(1) 事務分担

 

 

 

所属職員


(2) 事務引継

部長

次長

課長

所属職員


(3) 公印の管理

 

 

 

 

(4) 文書の管理(調査,報告,通知,申請,届出,依頼,照会,回答,意見等の処理)

 

重要なもの

 

軽易なもの

 

(5) 公示,公告,公表及び公示送達

 

軽易なもの

 

軽易で定例的なもの

 

(6) 情報公開制度に係る公開・非公開の決定

 

 

 

 

(7) 証明閲覧

 

 

 

 

(8) 帳票の設計

 

 

 

 

(9) 出版物の編集

 

軽易なもの

 

軽易で定例的なもの

 

(10) 講習会,説明会及び諸行事

 

重要なもの

 

軽易なもの

 

(11) 年次有給休暇の承認

部長

次長

課長

所属職員


(12) その他の休暇の承認

部長

 

 

 

次長は,総務部長

課長以下は,総務部次長

(13) 時間外(休日)勤務命令

部長

次長

課長

所属職員


(14) 旅行命令

部長

次長

課長

課長補佐以下の県外旅行命令

所属職員の県内旅行命令


(15) 職員の研修

部長

次長

課長

所属職員


(16) 日誌類の点検

 

 

 

 

別表第2(第3条関係)

(平19訓令42・全改,平22訓令6・平25訓令9・平28訓令3・一部改正)

財務関係

決裁事項

専決者

備考

副市長

教育長

部長

課長

収入調定

 

 

100万円を超える額

100万円以下

戻出,歳入更正

納入通知

 

 

 

 

使用料及び手数料の減免

 

 

基準が定められているものは,課長

国庫支出金及び県支出金

申請

請求書,決算書及び報告書

請求書,決算書及び報告書

 

申請は副市長,請求書,決算書及び報告書は,教育長又は部長財政課合議

支出負担行為及び支出命令

(1) 工事関係

3,000万円以下

800万円以下

500万円以下

130万円以下

需用費(建物修繕,その他施設修繕),委託料(工事請負に係るもの),工事請負費,原材料費(工事・補修用材)及び公有財産購入費

(2) 給与その他定例的なもの

 

 

 

報酬,給料,職員手当等,共済費,災害補償費,恩給及び退職年金,賃金,報償費(診療所勤務医報償),需用費(燃料費,光熱水費,賄材料費),役務費(郵便料,電話料,各保険料,製品運搬費,医療費等審査手数料,元利金支払手数料,患者移送費),委託料(措置費委託料,各種業務委託料),負担金補助及び交付金(医療機関等事務交付金,保険給付費),扶助費,償還金利子及び割引料(公債費に係る償還金元金及び利子),積立金(基金利子積立金)及び公課費

(3) 食糧費

10万円を超える額

10万円以下

10万円以下

3万円以下

 

(4) 前各号以外のもの

1,000万円以下

300万円以下

200万円以下

50万円以下

 

予備費充用

300万円以下

 

30万円以下

 

部長は,財務部長に限る。

予算流用

300万円以下

 

30万円以下

 

部長は,財務部長に限る。

戻入,支出金精算及び歳出更正

 

 

 

 

支出負担行為及び支出命令の区分(それぞれの原因となる支出命令の区分)による。

科目設定

 

 

目節

 

部長は,財務部長に限る。

工事又は製造の請負の契約(測量・コンサル等含む。)

(1) 起工伺

1,000万円以下

130万円未満

130万円未満

 

130万円を超える競争入札の工事等(測量,コンサル等は,50万円を超える額)財政課,契約検査課及び会計課(会計管理者)合議

(2) 随意契約の決裁

1,000万円未満

130万円未満

130万円未満

 

競争入札以外の工事等

30万円(教育委員会は,130万円)を超える額は,財政課,契約検査課及び会計課(会計管理者)合議

(3) 競争入札業者の選定

 

 

 

 

130万円を超える競争入札の工事等(測量,コンサル等は,50万円を超える額)は,石岡市建設工事等請負業者選考委員会において選定する。

(4) 予定価格の設定

1,000万円以下

130万円以下

130万円以下

 

契約変更は,変更の額とする。

(5) 入札又は見積合わせ

 

 

130万円を超える額

130万円以下

入札は,契約検査課及び会計課立会い

130万円を超える工事等(測量,コンサル等は,50万円を超える額)の見積合わせは,契約検査課立会い

(6) 契約締結報告

1,000万円以下

130万円以下

130万円以下

 

30万円(教育委員会は,130万円)を超える額は,財政課,契約検査課及び会計課(会計管理者)合議

変更契約は,変更後の額とする。

(7) 完成検査

 

130万円以下

 

130万円以下

石岡市建設工事検査要綱(平成17年石岡市訓令第87号)による。

130万円を超える額は,契約検査課決裁

(8) 完成検査の決裁

1,000万円以下

130万円以下

130万円以下

 

130万円を超える額は,契約検査課決裁

その他の契約

(1) 執行伺

500万円以下

100万円以下

30万円以下

 

競争入札とするもの

市長決裁及び副市長専決は,財政課,契約検査課及び会計課(会計管理者)合議

(2) 随意契約の決裁

500万円以下

100万円以下

30万円以下

 

市長決裁及び副市長専決は,財政課,契約検査課及び会計課(会計管理者)合議

(3) 競争入札業者の選定

 

 

 

 

石岡市建設工事等請負業者選考委員会において選定する。

(4) 予定価格の設定

500万円以下

100万円以下

30万円以下

 

契約変更は,変更の額とする。

(5) 入札又は見積合わせ

 

 

30万円を超える額

30万円以下

100万円を超える額は,契約検査課立会い

(6) 契約締結報告

500万円以下

100万円以下

30万円以下

 

市長決裁及び副市長専決は,財政課,契約検査課及び会計課(会計管理者)合議

(7) 業務完了検査又は物品検収





石岡市財務規則(平成17年石岡市規則第56号)に定める随意契約の対象額を超える額は契約検査課,その額以下は担当課。ただし,定例的なものは,担当課の課長専決とする。

(8) 業務完了検査又は物品検収の決裁

500万円以下

100万円以下

30万円以下


石岡市財務規則に定める随意契約の対象額を超える額は契約検査課決裁,その額以下は担当課決裁。ただし,定例的なものは,担当課の課長専決とする。

付記

1 支出負担行為及び支出命令の市長決裁事項又は副市長専決事項は,財務部長(次長を含む。)及び財政課長に合議するものとする。

2 基金は,この表の専決事項による。ただし,定例的なものは,課長専決とする。

石岡市事務決裁規程

平成17年10月1日 訓令第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第2号
平成18年3月31日 訓令第7号
平成19年3月16日 訓令第42号
平成22年3月31日 訓令第6号
平成25年3月29日 訓令第9号
平成26年4月1日 訓令第9号
平成27年3月19日 訓令第2号
平成28年3月30日 訓令第3号