○石岡市情報公開条例

平成17年10月1日

条例第16号

(目的)

第1条 この条例は,情報の公開を請求する市民の権利を明らかにするとともに,情報の公開に関し必要な事項を定めることにより,市民参加による開かれた市政の実現を図り,市民との理解と信頼を深め,もって公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長,教育委員会,選挙管理委員会,公平委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会,消防長及び議会をいう。

(2) 情報 実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した文書,図画,写真,マイクロフィルムその他これらに類するものであって,実施機関が管理しているものをいう。

(3) 公開 実施機関がこの条例の規定に基づき,情報を閲覧に供し,又は情報の写しを交付することをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は,情報の公開を請求する市民の権利が十分に尊重されるよう,この条例を運用するものとする。この場合において,実施機関は,個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をするものとする。

(利用者の責務)

第4条 情報の公開を請求する者は,この条例の目的に従いその権利を正当に行使するとともに,これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(情報の公開請求権)

第5条 何人も,この条例の定めるところにより,実施機関に対し,当該実施機関の保有する情報の公開を請求することができる。

(情報の公開の請求手続)

第6条 情報の公開を請求しようとするもの(以下「請求者」という。)は,次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては,名称,事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 請求しようとする情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

(情報の公開の請求に対する決定等)

第7条 実施機関は,前条による請求があったときは,当該請求を受け付けた日の翌日から起算して14日以内に当該請求に係る情報の公開をするかどうかの決定を行い,速やかに当該決定の内容を書面により請求者に通知しなければならない。ただし,情報の公開を直ちに行うことができるもので,請求者から当該通知書の交付を要しない旨の申出があったときは,口頭により通知することができる。

2 実施機関は,やむを得ない理由により,前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは,当該期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度として当該決定を延長することができる。この場合において,実施機関は,速やかに請求者に対して当該決定の延長の理由及び決定できる時期を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は,請求に係る情報の全部又は一部について情報の公開をしない旨の決定をしたときは,第1項に規定する通知書にその理由を記載しなければならない。この場合において,期間の経過により請求に係る情報の全部又は一部について情報を公開することができるようになることが明らかであるときは,当該通知書にその旨を併せて記載するものとする。

4 実施機関は,第1項に規定する決定を行う場合において,当該決定に係る情報に第三者に関する情報が記載されているときは,あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

(情報の公開の実施)

第8条 実施機関は,前条第1項の規定により情報の公開を決定したときは,速やかに当該情報を公開しなければならない。

2 前項の規定に基づく情報の公開は,前条第1項に規定する通知書により指定する日時及び場所において行うものとする。

3 実施機関は,情報を公開することにより当該情報を汚損し,又は破損するおそれのあるときその他相当の理由があるときは,第1項の規定にかかわらず,当該情報に代えてその写しを公開することができる。

(公開しないことができる情報)

第9条 実施機関は,次の各号のいずれかに該当する情報については,当該情報の公開をしないことができる。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定により明らかに公開することができないとされている情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって,特定の個人が識別され,又は他の情報と照合することにより識別され得るもの。ただし,次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により何人も閲覧できるとされている情報

 公表することを目的として実施機関が作成し,又は取得した情報

 法令等の規定に基づく許可,免許,届出その他これらに相当する行為に際して実施機関が作成し,又は取得した情報であって,人の生命,身体,健康,財産又は生活を保護するため,公開することが公益上必要であると認められるもの

(3) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって,公開することにより当該法人等又は当該個人に不利益を与えることが明らかであると認められるもの。ただし,当該法人等又は当該個人の事業活動によって生ずる人の生命,身体,健康,財産又は生活を保護するため,公開することが必要であると認められるものを除く。

(4) 実施機関(市長及び消防長を除く。),市の執行機関の附属機関及びこれらに類するもの(以下「合議制機関等」という。)の会議に係る情報であって,当該合議制機関等の議事運営規程若しくは議決によりその全部若しくは一部について公開しない旨を定めているもの又は公開することにより当該合議制機関等の公正若しくは円滑な議事運営が著しく損なわれると認められるもの

(5) 国若しくは他の地方公共団体又は公共的団体(以下「国等」という。)との協力,協議,依頼等に基づいて実施機関が作成し,又は取得した情報であって,公開することにより国等との協力関係を著しく損なうおそれのあるもの

(6) 実施機関の内部若しくは相互間又は実施機関と国等の機関との間における審議,調査,検討等の意思決定過程の情報であって,公開することにより公正又は適正な意思決定に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの

(7) 監査,検査,取締り,徴税,試験,調査,争訟,入札,交渉若しくは人事等実施機関又は国等が行う事務事業に関する情報であって,当該事務事業の性質上,公開することにより当該事務事業の公正かつ適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの

(8) 公開することにより,人の生命,身体及び財産の保護並びに犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報であって,実施機関が公開しないことが適当であると認めたもの

(情報の部分公開)

第10条 実施機関は,請求に係る情報に前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分がある場合において,その部分を容易に,かつ,請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは,その部分を除いて情報公開をするものとする。

(費用の負担)

第11条 この条例の規定に基づく情報の閲覧に要する費用は,無料とする。

2 この条例の規定に基づき情報の写しの交付を受けるものは,当該情報の写しの作成及び送付に要する費用の実費相当額を負担しなければならない。

(審査請求があった場合の手続)

第12条 実施機関は,第7条の規定による決定又は情報の公開の請求に係る不作為について,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求があった場合は,当該審査請求が不適法であるときを除き,遅滞なく石岡市情報公開審査会に諮問し,その答申を尊重して,当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(平28条例3・一部改正)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第12条の2 前条の審査請求については,行政不服審査法第9条,第17条,第24条,第2章第3節及び第4節並びに第50条第2項の規定は,適用しない。

(平28条例3・追加)

(情報公開審査会)

第13条 第12条に規定する審査請求について,実施機関の諮問に応じて審議するため,石岡市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は,前項に規定する審議のほか,この条例による情報公開制度の運営に関する重要事項について,実施機関に意見を述べることができる。

3 審査会は,市長が委嘱する委員5人以内をもって組織する。

4 審査会の委員の任期は,2年とする。ただし,欠員の生じた場合の補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

5 審査会は,第1項に規定する審議のため必要があるときは,審査請求人,実施機関の職員その他関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き,又は必要な資料の提出を求めることができる。

6 委員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,また,同様とする。

7 前各項に定めるもののほか,審査会の組織及び運営に関し必要な事項は,規則で定める。

(平28条例3・一部改正)

(他の制度との調整)

第14条 この条例は,法令等の規定により,閲覧若しくは縦覧又はその写しの交付の手続が定められている場合は,適用しない。

2 この条例は,前項に規定するもののほか,図書館,資料館その他の市の施設において市民の利用に供することを目的として管理している図書,資料等の情報については,適用しない。

(情報の目録の作成)

第15条 実施機関は,情報を検索するための目録を作成し,一般の利用に供するものとする。

(運用状況の公表)

第16条 市長は,毎年1回,各実施機関の情報の公開に関する運用状況を取りまとめ,公表するものとする。

(情報の提供)

第17条 実施機関は,情報提供施策の充実を図り,市政に関する情報を市民に提供するよう努めなければならない。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は,実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに,合併前の石岡市情報公開条例(平成12年石岡市条例第2号)又は八郷町情報公開条例(平成12年八郷町条例第27号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月17日条例第3号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

石岡市情報公開条例

平成17年10月1日 条例第16号

(平成28年4月1日施行)