○石岡市情報管理組織に関する規則

平成17年10月1日

規則第21号

(趣旨)

第1条 この規則は,市における情報管理組織の適正な管理運営を確保するとともに,市の情報化の推進及び個人情報の保護を図るため,必要な事項を定めるものとする。

(平27規則28・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(2) 情報管理組織 与えられた一連の処理手順に従い,電子計算機及び端末装置その他関連機器を利用して,事務を自動的に処理する組織をいう。

(3) 中央処理装置等 総務部情報政策課で管理しているサーバ機及び附属装置をいう。

(4) 中央情報管理組織 中央処理装置等及び端末機により構成された情報管理組織をいう。

(5) 部門情報管理組織 情報管理組織のうち中央情報管理組織以外のものをいう。

(6) 課情報管理組織 部門情報管理組織の中で課単位で組織されたものをいう。

(7) 個人情報 条例第2条第2号に規定する個人情報をいう。

(8) 電子情報処理 市が管理する情報管理組織による事務の処理をいう。

(9) 情報資産 ネットワーク及び情報システムの開発と運用に係る全ての情報並びにネットワーク及び情報システムで取り扱う情報をいう。

(10) 電磁的記録媒体 電子情報処理に係る情報資産を記録したファイルで,磁気ディスク,磁気テープ,光ディスク,フロッピーディスク等に記録されたものをいう。

(11) ドキュメント システム設計書,プログラム説明書,操作手引書,コード表等電子情報処理に必要な仕様書類をいう。

(12) ネットワーク 情報管理組織を通信回線で接続した市管理施設の通信網及び附属装置をいう。

(13) 端末機 情報管理組織のうち,中央処理装置等以外でネットワークに接続された情報の入力,更新,検索及び出力等の操作を行うためのパーソナルコンピュータ機器をいう。

(平25規則17・平27規則28・一部改正)

(組織体制)

第3条 市における全てのネットワーク,情報システム等の情報資産の管理及び情報セキュリティを総括的に管理するため,統括情報管理者(以下「統括管理者」という。)及び統括情報セキュリティ責任者を置き,副市長をもって充てる。

2 統括管理者の補佐並びに中央情報管理組織及びネットワーク等の管理運営を行うため,統括情報副管理者(以下「統括副管理者」という。)を置き,総務部長をもって充てる。

3 部門情報管理組織の管理運営は,当該部門情報管理組織が設置されている部等(課に相当するものを含む。以下同じ。)の長(以下「部門情報管理者」という。)が行う。

4 部門情報管理組織は,当該課等の長(以下「情報管理責任者」という)で構成する。

5 中央情報管理組織の中央処理装置等・ネットワーク及びネットワークに接続されている端末機の管理は情報政策課長(以下「情報システム責任者」いう)が行い,通常業務における端末機の管理は当該端末機が設置されている情報管理責任者が行う。

6 統括管理者は,情報資産の保護並びに情報管理組織及びネットワーク等の適正な運営を図るため,情報システム責任者,情報管理責任者に対し,管理状況について報告を求め,又は必要な措置を講じるよう求めることができる。

(平19規則2・平25規則17・平27規則28・一部改正)

(情報化推進会議)

第4条 情報管理組織の導入に関する総合調整及び情報管理組織の適正かつ効率的な運営を行うため,石岡市情報化推進会議(以下「会議」という。)を設置する。

2 会議は,次に掲げる事項について調査し,及び審議する。

(1) 情報管理組織及び電子計算システムの導入に関すること。

(2) 情報管理組織及びネットワークの管理運営に関すること。

(3) 情報管理組織による情報化の推進に関すること。

(4) 電子情報処理の調整に関すること。

(5) 条例第23条に規定する石岡市個人情報保護審査会に諮問すべき事項

(6) その他情報管理組織に係る重要事項に関すること。

3 会議に会長,副会長及び委員を置き,会長は統括管理者とし,副会長は統括副管理者とする。

4 会議の委員は,部長職にある者をもって充てる。ただし,会長が必要があると認めるときは,この限りでない。

5 会長は,会議を代表し,その事務を統括する。

6 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるときは,その職務を代理する。

7 会議は,会長が招集する。

8 会長は,必要があると認めるときは,関係者の出席を求め,その説明又は意見を聴くことができる。

9 会議に,その所掌事項の調査,研究,指導,教育,端末機の日常管理を行うため,専門部会(以下「部会」という)又は情報化推進リーダー会議(以下「推進リーダー会議」という)を置くことができる。

10 会議の庶務は,総務部情報政策課において処理する。

(平25規則17・一部改正)

(専門部会)

第5条 専門部会は,情報システム責任者,関係する情報管理責任者及び課員をもって組織する。

2 課員は,所掌事項に関係する課等の中から,会長が指名する。

3 部会は,部会長及び副部会長を置き,部会長は情報システム責任者とし,副部会長は部会長が指名する。

4 部会は,必要に応じ,部会長が招集する。ただし,最初の会議は,会長が招集する。

5 部会は,必要に応じ,課員以外の出席を求め,その説明又は意見を聴くことができる。

6 部会長は,専門的事項の調査及び研究が終了したときは,会長に報告しなければならない。

7 専門部会の庶務は,総務部情報政策課において処理する。

(平25規則17・平27規則28・一部改正)

(情報化推進リーダー会議)

第6条 推進リーダー会議は,リーダー長,副リーダー長及びリーダーをもって組織する。

2 リーダーは,部門情報管理者が所属職員の中から指名する。

3 リーダー長及び副リーダー長は,リーダーの互選により選出する。

4 推進リーダー会議は,必要に応じ,リーダー長が招集する。ただし,最初の会議は,会長が招集する。

5 推進リーダー会議の庶務は,総務部情報政策課において処理する。

(平25規則17・一部改正)

(新たな事務処理システム)

第7条 情報管理組織を利用して新たに事務処理を開始しようとするときは,当該業務を主管する課の長は,あらかじめ電子情報処理システム導入計画を統括管理者に提出しなければならない。

2 統括管理者は,前項の規定による提出を受けたときは,その内容を調査し,導入の可否を決定するものとする。ただし,統括管理者が会議に諮り,審議する必要があると判断するときは会議に諮り決定するものとする。

(ネットワークに接続する端末機の基準)

第8条 統括管理者は,情報管理組織の適正かつ効率的な運用を図るため,ネットワークに接続する端末機の基準を定めるものとする。

2 ネットワークに接続する端末機は,前項の基準を充足するものでなければならない。

(端末機操作員の指定)

第9条 情報管理責任者は,所属職員の中から端末装置を操作するものを指定し,情報システム責任者に報告するものとする。

2 情報システム責任者は,ネットワークに接続する端末機の操作に必要な認証番号を定め,当該情報管理責任者及び端末操作員に通知するとともに,管理台帳を作成し,その管理をしなければならない。

(平27規則28・一部改正)

(端末機の操作等)

第10条 情報管理責任者は,情報資産の漏えい,改ざん,滅失,き損その他の事故が生じないように端末機の操作を操作員以外の者に行わせてはならない。

2 端末機は,次の各号のいずれかに該当する場合以外に使用してはならない。

(1) 操作員が当該所掌業務を行うとき。

(2) 操作員の教育訓練を行うとき。

(3) 端末機を保守するために必要なとき。

(4) その他情報管理責任者が必要と認めたとき。

3 操作員は,自己の認証番号を第三者に漏らしてはならない。

4 統括管理者及び部門管理者は,端末機の操作による情報管理組織の情報資産の破壊若しくは不正使用又は個人情報の漏えいを防止するため,情報管理責任者に対して必要な指示をしなければならない。

(1) 端末機の不正使用の禁止

(2) 許可を得ない情報資産の持ち出し禁止

(平27規則28・一部改正)

(情報資産の管理)

第11条 中央情報管理組織による電子情報処理の対象となる情報資産の総括的な管理は,情報システム責任者が行い,当該情報資産の管理及びその情報資産により作成され業務担当に引き渡された情報資産は業務を行う課の長が管理する。

2 部門情報管理組織の固有情報資産の管理は,業務を行う情報管理責任者が管理する。

3 端末機の情報資産は,端末機が置かれた情報管理責任者が管理する。

(平27規則28・一部改正)

(情報資産の利用)

第12条 情報管理組織により,自らが管理する以外の情報資産を当該情報資産の利用目的以外に利用する必要がある場合は,利用する担当課の長は,当該情報資産を管理する情報管理責任者の承認を受けなければならない。

(平27規則28・一部改正)

(電磁的記録媒体の管理)

第13条 中央情報管理組織による電子情報処理の対象となる事務に係る電磁的記録媒体の管理は,情報システム責任者が行う。

2 部門情報管理組織の電磁的記録媒体の管理は,担当する情報管理責任者が行う。

3 端末機の電磁的記録媒体の管理は,情報管理責任者が行う。

4 情報システム責任者及び情報管理責任者は,不用となった電磁的記録媒体については,当該情報資産を削除し,又は復元できない状態にして処分しなければならない。

5 電磁的記録媒体を複写し,又はこれを外部へ持ち出すときは,当該情報資産の管理者及び電磁的記録媒体の管理者の承認を得なければならない。

6 情報システム責任者及び情報管理責任者は,重要と認める電磁的記録媒体について,事故に備えるため,必要に応じ予備の電磁的記録媒体を作成し,安全かつ確実な方法により,これを保管しなければならない。

(平27規則28・一部改正)

(入出力帳票の管理)

第14条 電子情報処理に必要な入出力帳票の管理に当たっては,情報資産の不正使用及び個人情報の漏えいを防止するため,紛失等の事故防止に留意し,適正な管理を行わなければならない。

2 入出力帳票で不要となったもののうち,個人情報に関する項目が含まれているものについては,焼却,裁断等内容を復元できない方法により処分しなければならない。

(平27規則28・一部改正)

(ドキュメントの管理)

第15条 情報システム責任者及び情報管理責任者は,管理する情報管理組織のドキュメントを最新状態で維持することに努めるとともに,これを所定の場所に保管する等安全管理に必要な措置を講じなければならない。

2 ドキュメントを複写し,又は所定の場所以外へ持ち出すときは,当該ドキュメントの情報管理責任者の承認を得なければならない。

(平27規則28・一部改正)

(処理業務)

第16条 中央情報管理組織で処理する業務は,市が行う別表に掲げる事務の処理のうち中央処理装置等で行う業務とする。

(中央情報管理組織の運用時間)

第17条 中央情報管理組織の運用時間は,月曜日から金曜日まで(祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし,あらかじめ使用時間が定められている機器については,この限りでない。

2 中央情報管理組織を前項の運用時間外に使用して事務処理を行う課等の長は,時間外使用届を情報システム責任者に提出し,その承認を得なければならない。

(平18規則39・平21規則42・平27規則28・一部改正)

(中央処理装置等の利用)

第18条 中央情報管理組織を利用して事務処理を行う課等の長は,別表に掲げるいずれかの事務の処理で,中央処理装置等を直接利用するときは,事前に利用スケジュールを情報システム責任者に提出するものとする。

(平27規則28・一部改正)

(臨時的な中央電子情報処理)

第19条 臨時的に中央電子情報処理を行う必要がある課等の長は,処理依頼書を情報システム責任者に提出し,承認を受けなければならない。

2 前項の処理依頼を行う際,使用する情報資産が自らの管理する情報資産でない場合には,当該情報資産の使用に関して当該情報資産を管理する情報管理責任者の承認を受けなければならない。

(平27規則28・一部改正)

(中央電子情報処理の変更)

第20条 中央電子情報処理について,プログラムに新規,変更又は追加が必要になったときは,当該業務を主管している情報管理責任者は,事務処理依頼書を情報システム責任者の指定する日までに提出し,統括管理者の承認を得なければならない。ただし,経費を伴わない軽微なものについては情報システム責任者が承認できるものとする。

(平27規則28・一部改正)

(管理区域の立入制限)

第21条 情報システム責任者は,中央処理装置等が設置されている場所(以下「管理区域」という。)に中央処理装置等を操作する以外のものを立ち入らせてはならない。ただし,情報システム責任者が必要と認めるときは,この限りでない。

2 情報システム責任者は,前項の管理を行うため,管理区域に施錠をするとともに,操作する以外のものの管理区域への入退室について記録しなければならない。

(平27規則28・一部改正)

(その他)

第22条 この規則に定めるもののほか,情報管理組織の管理運営に関し必要な事項は,別に定める。

附 則

この規則は,平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年5月26日規則第34号)

この規則は,平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成18年6月30日規則第39号)

この規則は,平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月16日規則第2号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日規則第12号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月28日規則第42号)

この規則は,平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成24年7月4日規則第17号)

この規則は,平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第17号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月30日規則第28号)

この規則は,平成27年10月1日から施行する。

別表(第16条,第18条関係)

(平21規則12・全改,平24規則17・平27規則28・一部改正)

住民基本台帳事務,印鑑登録事務,国民健康保険事務,国民年金事務,医療福祉事務,後期高齢者医療事務,市・県民税事務,固定資産税事務,軽自動車税事務,税等収納事務,税各種証明事務,税口座引落管理事務,介護保険事務,障害者自立支援事務,障害者手帳管理事務,敬老会通知事務,保育料事務,児童手当事務,児童扶養手当事務,特別児童扶養手当事務,健康管理事務,選挙事務,農家台帳事務,市営霊園管理事務,畜犬管理事務,県民交通災害事務,下水道事務,農業集落排水事務,統計事務,学童保育事務,幼稚園就園奨励事務,小中学校就学通知事務,成人式通知事務,財務会計事務,公有財産管理事務,人事管理事務,勤休管理事務,給与処理事務,報酬明細事務,グループウェア管理事務,WEB情報管理事務,統合型地理情報事務その他上記システムで保有する情報資産を利用する臨時的な事務で,統括管理者が認めるもの

石岡市情報管理組織に関する規則

平成17年10月1日 規則第21号

(平成27年10月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年10月1日 規則第21号
平成18年5月26日 規則第34号
平成18年6月30日 規則第39号
平成19年3月16日 規則第2号
平成21年3月30日 規則第12号
平成21年12月28日 規則第42号
平成24年7月4日 規則第17号
平成25年3月29日 規則第17号
平成27年9月30日 規則第28号