○石岡市住民異動届に関する本人確認事務処理要綱

平成17年10月1日

告示第121号

(目的)

第1条 この告示は,住民異動届について,届出人以外の者による虚偽の届出を防止し,住民基本台帳の記録の正確性を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に定める用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 住民異動届 次に掲げるものをいう。

 転入届

 転居届

 転出届

 世帯変更届

(2) 届出人 住民異動届に係る本人,代理人又は使者をいう。

(3) 本人確認 届出人の身分の確認をいう。

(本人確認の方法等)

第3条 市長は,前条の住民異動届出を受けるときは,届出人の氏名等が記載されている身分を証する書類(以下「身分証明書」という。)の提示を求め,届出人が本人であることを確認する。この場合において,本人との同一性に疑義があるときは,口頭で質問し,又は関係書類の提示を求めるものとする。

2 市長は,前項の身分証明書の提示がないときは,口頭による質問を行う等により適宜本人を確認するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず,届出人の本人確認ができない場合であっても前条第1号に規定する届出を妨げるものではない。

(身分証明書として提示させる書類)

第4条 身分証明書は,別表第1及び別表第2に掲げる書類とする。

(届出人等に対する通知等)

第5条 市長は,身分証明書による本人確認ができない場合には,届出人に告知をしたうえで,住民異動届に係る本人に対し,住民異動届受理通知書(別記様式)により,当該住民異動届を受理した旨を通知するものとする。

2 市長は,前項の規定による通知が返送されたときは,再送することなく保管するものとする。

(郵送による転出届)

第6条 郵送による転出届は,身分証明書等の写しの添付を求めるものとする。ただし,証明書等の添付がない場合は,適宜本人確認をするものとする。

2 前項において本人確認ができない場合は,前条第1項の規定により通知をするものとする。

(本人確認の記録)

第7条 市長は,住民異動届があったときは,次に掲げる事項を当該住民異動届書の欄外に記載するものとする。

(1) 本人確認の有無

(2) 本人確認の方法,提示証明書等の種類等

(3) 届出人への通知の有無

(文書の保存期間)

第8条 住民異動に関する本人確認の文書の保存期間は,次に掲げるとおりとする。

(1) 第5条第2項の規定により返送された通知にあっては,返送された日の属する年度の翌年度から1年

(2) 前号に掲げる文書以外のものにあっては,申請又は届出の受理された日の属する年度の翌年度から1年

附 則

この告示は,平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成24年6月8日告示第216号)

この告示は,平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年3月11日告示第36号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(平24告示216・平27告示36・一部改正)

住民基本台帳カード(写真あり),運転免許証,旅券(パスポート),海技免状,電気工事士免状,無線従事者免許証,動力車操縦者運転免許証,運行管理者技能検定合格証明書,猟銃・空気銃所持許可証,電気工事士免状,特殊電気工事資格者認定証,認定電気工事従事者認定証,耐空検査員の証,航空従事者技能証明書,宅地建物取引士証,船員手帳,戦傷病者手帳,身体障害者手帳,官公署又は独立行政法人及び特殊法人の職員の身分証明書(写真,生年月日のあるもの),在留カード,特別永住者証明書又はこれらと同等の書類のうち1点

別表第2(第4条関係)

住民基本台帳カード(写真なし),療育手帳,健康保険者の被保険者証,各種年金証書(手帳),恩給証書,介護保険被保険者証,各種医療証,社員証及び学生証,公の機関が発行した資格証明書,預貯金通帳,診察券,消印のある本人あて郵便物,キャッシュカード,クレジットカード又はこれらと同等の書類のうちいずれか2点

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石岡市住民異動届に関する本人確認事務処理要綱

平成17年10月1日 告示第121号

(平成27年4月1日施行)