○石岡市印鑑条例

平成17年10月1日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は,印鑑の登録及び証明に関する事務に関し必要な事項を定め,もって住民の利便を増進するとともに取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録資格)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき,本市の住民基本台帳に記録されている者とする。

2 前項の規定にかかわらず,次に掲げる者は,印鑑の登録を受けることができない。

(1) 年齢15歳未満の者

(2) 成年被後見人

(平24条例15・一部改正)

(印鑑登録の申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は,印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添えて,自ら市長に申請しなければならない。

2 登録申請者が疾病その他やむを得ない事由により自ら申請することができないときは,委任の旨を証する書面を添えて,代理人により前項の申請をすることができる。

(印鑑登録の制限)

第4条 登録できる印鑑は,1人につき1個に限るものとする。

2 次の各号のいずれかに該当する印鑑は,登録を受けることができない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名,氏,名若しくは通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業,資格その他氏名又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で印影が変化しやすいもの

(4) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影を鮮明に表しにくいもの

(6) 他の者が登録を受けているもの

(7) その他市長が不適当と認めるもの

3 市長は,前項第1号及び第2号の規定にかかわらず,外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には,当該印鑑を登録することができる。

(平24条例15・一部改正)

(登録申請の確認)

第5条 市長は,印鑑の登録申請があったときは,当該印鑑登録申請者が本人であること又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを規則で定めるところにより確認するものとする。

(印鑑の登録)

第6条 市長は,前条の規定による確認をしたときは,印影のほか,次に掲げる事項を印鑑登録原票に登録するものとする。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては,氏名及び通称)

(4) 出生の年月日

(5) 男女の別

(6) 住所

(7) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては,当該氏名の片仮名表記

(8) その他市長が必要と認める事項

2 前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については,磁気ディスクをもって調製することができるものとする。

(平24条例15・一部改正)

(印鑑登録証の交付)

第7条 市長は,前条の規定により印鑑を登録したときは,印鑑登録証を当該印鑑の登録を受けた者(以下「印鑑登録者」という。)に直接交付するものとする。

2 第3条第2項の規定は,印鑑登録者が印鑑登録証を自ら受領することができないときについて準用する。

3 印鑑登録者は,廃止前の石岡市住民基本台帳カード利用条例(平成19年石岡市条例第46号)の規定に基づき,住民基本台帳カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(以下「旧法」という。)第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カードをいう。以下同じ。)を印鑑登録証として使用することができる。この場合において,当該印鑑登録者は,第1項の規定により交付を受けた印鑑登録証を市長に返還しなければならない。

4 前項の規定により住民基本台帳カードを印鑑登録証として使用している者が旧法第30条の44第10項の規定により当該住民基本台帳カードを返納した場合又は廃止前の石岡市住民基本台帳カード利用条例第4条の規定により当該住民基本台帳カードを印鑑登録証として利用することを廃止した場合は,市長は,新たな印鑑登録証をその者に直接交付するものとする。

(平19条例46・平24条例15・平27条例33・平28条例28・一部改正)

(印鑑登録証の引替交付)

第8条 印鑑登録者は,印鑑登録証(前条第3項の規定により住民基本台帳カードを印鑑登録証として使用する場合を除く。以下この条において同じ。)が著しく汚損し,又はき損したときは,市長に当該印鑑登録証を添えて,印鑑登録証の引替交付の申請をすることができる。

2 市長は,前項に規定する申請があったときは,印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し,当該申請が適正であることを確認したうえ,当該申請者に印鑑登録証を交付するものとする。

(平19条例46・一部改正)

(印鑑登録の廃止)

第9条 印鑑登録者は,次の各号のいずれかに該当する場合は,速やかに,市長に印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

(1) 印鑑の登録を廃止しようとするとき。

(2) 登録を受けている印鑑を亡失したとき。

(3) 印鑑登録証を亡失したとき。

2 第3条第2項の規定は,印鑑登録者が自ら前項に規定する申請をすることができないときについて準用する。

(登録事項の修正)

第10条 印鑑登録者又はその代理人は,印鑑登録原票の登録事項について変更事由が生じたときは,登録事項変更届により,速やかに,市長に届け出なければならない。

2 市長は,前項の届出があったときは審査の上,又は印鑑登録原票の登録事項について変更があることを知ったときは職権により,当該事項を修正するものとする。

(平24条例15・追加)

(印鑑登録の抹消)

第11条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,その者に係る印鑑の登録を抹消するものとする。

(1) 印鑑登録者の転出,死亡,外国人住民にあっては,法第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しないこととなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)等により住民票を消除したとき。

(2) 印鑑登録者の氏名又は氏若しくは名(外国人住民にあっては,通称又は氏名の片仮名表記を含む。)の変更により登録を受けている印鑑が第4条第2項の規定に該当したとき。

(3) 後見開始の審判の通知を受けたとき。

(4) その他市長が消除すべき事由が生じたと認めたとき。

(平24条例15・旧第10条繰下・一部改正)

(印鑑登録原票の再製)

第12条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,当該印鑑登録者にその旨を通知し,登録を受けている印鑑の提示を求めて,印鑑登録原票の再製をすることができる。

(1) 印鑑登録原票の印影その他記載事項が不鮮明になったとき。

(2) 印鑑登録原票が滅失したとき,又は滅失のおそれがあるとき。

(平24条例15・旧第11条繰下)

(印鑑登録証明書)

第13条 印鑑登録の証明は,印鑑登録原票に登録されている印影について,市長が証明するものとする。

2 前項に規定する証明は,印鑑登録原票に登録されている印影を写した印鑑登録証明書を磁気ディスクを用いて作成又は複写機により作成した写しについて証明するものとする。

3 前項に規定する印鑑登録証明書には,第6条第1項第3号から第7号までに掲げる事項を記載するものとする。

(平24条例15・旧第12条繰下・一部改正)

(印鑑登録証明書の交付申請等)

第14条 印鑑登録者が印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは,当該印鑑登録者又はその代理人が,印鑑登録証(第7条第3項の規定により住民基本台帳カードを印鑑登録証として使用する場合を含む。以下同じ。)を添えて市長に申請しなければならない。

2 市長は,前項に規定する申請があったときは,印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し,当該申請が適正であることを確認したうえ,当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

(平19条例46・一部改正,平24条例15・旧第13条繰下)

(多機能端末機による交付申請等)

第15条 前条の規定にかかわらず,印鑑登録者は,自ら多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された通信端末機器をいう。)に個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)を使用し,かつ,電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第2条第5項に規定する利用者証明利用者符号を用いるために設定された暗証番号その他必要な事項を入力することにより,印鑑登録証明書の交付申請をし,その交付を受けることができるものとする。

(平28条例28・全改・一部改正)

(閲覧の禁止)

第16条 市長は,印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する文書を一般の閲覧に供してはならない。

(平24条例15・旧第18条繰下,平28条例28・旧第19条繰上)

(質問調査)

第17条 市長は,印鑑の登録及び証明に関し,必要な事項について調査することができる。

2 市長は,前項に規定する調査を行うに当たり,印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員をして,関係人に対して質問させ,又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

(平24条例15・旧第19条繰下,平28条例28・旧第20条繰上)

(石岡市行政手続条例の適用除外)

第18条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については,石岡市行政手続条例(平成17年石岡市条例第14号)第2章及び第3章の規定は,適用しない。

(平24条例15・旧第20条繰下,平28条例28・旧第21条繰上)

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

(平24条例15・旧第21条繰下,平28条例28・旧第22条繰上)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに,合併前の石岡市印鑑条例(平成8年石岡市条例第18号)又は八郷町印鑑条例(昭和51年八郷町条例第2号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年12月19日条例第46号)

(施行期日)

1 この条例は,平成20年3月1日から施行する。

附 則(平成24年6月20日条例第15号)

この条例は,平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年12月17日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年6月24日条例第28号)

この条例中第1条の規定は平成28年7月1日から,第2条の規定は同年10月1日から施行する。

石岡市印鑑条例

平成17年10月1日 条例第18号

(平成28年10月1日施行)