○石岡市滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則

平成17年10月1日

規則第59号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 滞納処分による差押えがされている財産に対する強制執行等

第1節 動産に対する強制執行等(第3条―第9条)

第2節 不動産又は船舶等に対する強制執行等(第10条―第19条)

第3節 債権又は電話加入権に対する強制執行等(第20条―第26条)

第3章 強制執行等がされている財産に対する滞納処分

第1節 動産に対する滞納処分(第27条―第32条)

第2節 不動産又は船舶等に対する滞納処分(第33条―第43条)

第3節 債権又は電話加入権に対する滞納処分(第44条―第49条)

第4章 雑則(第50条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,石岡市税条例(平成17年石岡市条例第62号)第2条第2号に規定する徴収金及び市の収入金で国税徴収法(昭和34年法律第147号)の滞納処分の例により処分できるものについて,滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(昭和32年法律第94号。以下「法」という。)及び滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令(昭和32年政令第248号。以下「令」という。)に基づいて,徴税吏員等が執行裁判所,保全執行裁判所,執行官その他の者に通知する場合に用いる書面の様式その他法及び令を実施するため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「滞納処分」又は「動産」,「不動産」,「船舶」,「航空機」,「自動車」,「建設機械」若しくは「債権」とは,それぞれ法第2条第1項又は第3項に規定する滞納処分又は動産,不動産,船舶,航空機,自動車,建設機械若しくは債権をいう。

2 この規則において「徴税吏員等」とは,徴税吏員その他滞納処分を執行する権限を有する者をいう。

第2章 滞納処分による差押えがされている財産に対する強制執行等

第1節 動産に対する強制執行等

(差押えに関する書類の閲覧等)

第3条 執行官は,滞納処分による差押えがされている動産に対して強制執行による差押えをしようとするときは,徴税吏員等に対し当該差押えに関する次に掲げる書類の閲覧若しくは謄写又は謄本の交付を請求することができる。

(1) 差押調書

(2) 参加差押書

(3) 交付要求書

(4) 参加差押解除通知書及び交付要求解除通知書

(5) 公売公告又は売却決定通知の決議書

(6) 差押財産搬出調書及び捜索調書

(7) 見積価額調書及び評価鑑定書(見積価額を公告しないもの及びその見込みのものを除く。)

(8) 配当計算書

2 執行官は,前項の規定によって閲覧若しくは謄写又は謄本の交付を請求しようとするときは,様式第1号による差押調書等の閲覧(謄本)請求書又は様式第2号による差押調書等の謄本交付請求書を徴税吏員等に提出しなければならない。

(滞納処分による差押えの解除時の通知)

第4条 令第3条第1項に規定する書面は,様式第3号による差押財産引渡通知書のとおりとする。

2 令第3条第2項に規定する書面は,様式第4号による差押財産引渡依頼書のとおりとする。

3 令第3条第3項の規定による通知は,様式第5号による差押解除書及び差押財産引渡済通知書によって行うものとする。

4 令第3条第4項の規定による通知は,様式第6号による差押財産引渡済通知書によって行うものとする。

(売却代金の残余の交付等の際の通知)

第5条 令第4条の規定による通知は,様式第7号による残余金交付通知書によって行うものとする。

2 法第6条第3項の規定による通知は,様式第8号による残余金皆無通知書によって行うものとする。

(強制執行続行決定があった場合の通知)

第6条 令第5条第1項において準用する令第3条第1項及び第2項に規定する書面は,様式第3号による差押財産引渡通知書及び様式第4号による差押財産引渡依頼書のとおりとする。

2 令第5条第2項において準用する国税徴収法第81条の規定による通知は,様式第9号による差押財産引渡済通知書によって行うものとする。

(交付要求書)

第7条 法第10条第3項の規定による交付の要求は,様式第10号による交付要求書によって行うものとする。

(仮差押えの執行)

第8条 第3条から第5条までの規定は,滞納処分による差押えがされている動産に対する仮差押えの執行に関して準用する。ただし,滞納処分による差押え後に仮差押えの執行がされている動産で滞納処分による参加差押えがされているものについては,第4条第1項から第3項までの規定は,この限りでない。

(競売)

第9条 第3条第4条第1項から第3項まで及び第5条から第7条までの規定は,滞納処分による差押えがされている動産を目的とする担保権の実行としての競売(以下「競売」という。)について準用する。

第2節 不動産又は船舶等に対する強制執行等

(滞納処分による差押えの解除の通知)

第10条 令第7条第1項に規定する書面は,様式第11号による差押え及び交付要求解除通知書のとおりとする。

2 令第7条第2項の規定による通知は,様式第12号による差押解除通知書によって行うものとする。

(売却代金の残余の交付等の際の通知)

第11条 令第8条において準用する令第4条の規定による通知は,様式第7号による残余金交付通知書によって行うものとする。

2 法第17条において準用する法第6条第3項の規定による通知は,様式第8号による残余金皆無通知書によって行うものとする。

(強制執行続行の決定があった場合の通知)

第12条 令第9条において準用する国税徴収法第81条の規定による通知は,様式第13号による強制執行続行通知書によって行うものとする。

2 法第17条において準用する法第10条第3項の規定による交付の要求は,様式第10号による交付要求書によって行うものとする。

(仮差押えの執行)

第13条 令第10条第1項において準用する令第4条の規定による通知は,様式第7号による残余金交付通知書によって行うものとする。

2 徴税吏員等は,滞納処分による差押え後に仮差押えの執行があった不動産の滞納処分による売却代金について滞納者に交付すべき残余が生じなかったときは,様式第8号による残余金皆無通知書によってその旨を仮差押えの執行をした裁判所に通知するものとする。

3 令第10条第3項において準用する令第7条第1項に規定する書面は,様式第11号による差押え及び交付要求解除通知書のとおりとする。

4 令第10条第4項の規定による通知は,様式第12号による差押解除通知書によって行うものとする。

(船舶に対する強制執行)

第14条 第10条から第12条までの規定は,滞納処分による差押えがされている船舶で登記されるものに対して強制執行が開始された場合について準用する。

2 令第11条第2項の規定による通知は,様式第14号による船舶国籍証書等取上通知書によって行うものとする。

(船舶に対する仮差押えの執行)

第15条 第13条の規定は,滞納処分による差押えがされている船舶で登記されるものに対して仮差押えの執行がされた場合について準用する。

2 令第11条の2において準用する令第11条第2項の規定による通知は,様式第14号による船舶国籍証書等取上通知書によって行うものとする。

(不動産又は船舶を目的とする競売)

第16条 第10条から第12条までの規定は滞納処分による差押えがされている不動産を目的とする競売が開始された場合について,第14条の規定は滞納処分による差押えがされている船舶を目的とする競売が開始された場合について準用する。

(航空機に対する強制執行等)

第17条 第14条の規定は滞納処分による差押えがされている航空機に対して強制執行又は競売が開始された場合について,第15条の規定は滞納処分による差押えがされている航空機に対して仮差押えの執行がされた場合について準用する。

(自動車等に対する強制執行及び競売)

第18条 第5条第7条第10条第2項第11条第1項及び第12条第1項の規定は滞納処分による差押え後に強制執行又は競売が開始された自動車又は建設機械について,第4条第1項及び第2項の規定は令第12条の3第1項において準用する令第3条第1項及び第2項に規定する書面について,第10条第1項の規定は令第12条の3第1項において準用する令第7条第1項に規定する書面について準用する。

2 令第12条の3第2項の規定による通知は,様式第15号による差押え競合自動車等占有通知書によって行うものとする。

3 徴税吏員等は,滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する規則(昭和32年最高裁判所規則第12号)第23条の3第1項において準用する法第12条第2項の規定による通知を受けた場合において,国税徴収法第71条第2項において準用する同法第70条第3項の監守及び保存のため必要な処分として自動車検査証その他自動車の権利移転のために必要な書類(以下「自動車検査証等」という。)を取り上げているときは,様式第14号による船舶国籍証書等取上通知書によってその旨を執行裁判所に通知しなければならない。

4 徴税吏員等は,前項に規定する場合において,滞納処分による差押えを解除したときは,執行裁判所に対し,自動車検査証等を引き渡さなければならない。

5 前項の規定は,滞納処分による差押え後に強制競売の開始決定があった自動車につき強制執行続行の決定があった場合について準用する。

6 第2項から前項までの規定は,滞納処分による差押えがされている自動車を目的とする競売が開始された場合について準用する。

7 令第12条の3第3項の規定による請求は,様式第16号による差押え競合自動車等引渡請求書によって行うものとする。

8 令第12条の3第4項において準用する令第14条第4項の規定による通知は,様式第21号による差押財産引受通知書によって行うものとする。

(自動車等に対する仮差押えの執行)

第19条 第13条の規定は滞納処分による差押えがされている自動車又は建設機械に対して仮差押えの執行がされた場合について,前条第3項第4項第7項及び第8項の規定は滞納処分による差押えがされている自動車又は建設機械に対してその取上げを命ずる方法による仮差押えの執行がされた場合について準用する。

2 令第12条の4において準用する令第3条第1項及び第2項に規定する書面は,様式第3号による差押財産引渡通知書及び様式第4号による差押財産引渡依頼書のとおりとする。

3 令第12条の4において準用する令第3条第3項の規定による通知は,様式第5号による差押解除書及び差押財産引渡済通知書によって行うものとする。

第3節 債権又は電話加入権に対する強制執行等

(第三債務者の供託があった場合の処置)

第20条 令第12条の5第1項に規定する書面は,様式第17号による事情届のとおりとする。

2 令第12条の6第1項に規定する書面は,様式第18号による事情届通知書のとおりとする。

3 令第12条の6第2項に規定する供託書正本の保管を証する書面は,様式第19号による供託書正本保管証のとおりとする。

4 徴税吏員等は,強制執行による差押え前に滞納処分による差押えが2以上されている場合において法第20条の6第2項の規定による事情の届出(以下この項において「届出」という。)を受けたときは,その旨を滞納処分をした徴収職員等(法第2条第2項に規定する徴収職員等をいう。)で第三債務者から届出を受けていない者に通知するものとする。この場合においては,第2項の規定を準用する。

(滞納処分による差押えの解除の通知)

第21条 令第12条の7第1項に規定する書面は,様式第11号による差押え及び交付要求解除通知書のとおりとする。

2 令第12条の7第2項において準用する令第7条第2項に規定する通知は,様式第12号による差押解除通知書によって行うものとする。

3 令第12条の7第3項の規定する供託書正本の保管を証する書面は,様式第19号による供託書正本保管証のとおりとする。

4 令第12条の7第4項において準用する令第3条第1項及び第2項に規定する書面は,様式第3号による差押財産引渡通知書及び様式第4号による差押財産引波依頼書のとおりとする。

5 令第12条の7第5項の規定による通知は,様式第3号による差押財産引渡通知書によって行うものとする。

(第三債務者からの取立金等の残余の交付等の際の通知)

第22条 令第12条の8において準用する令第4条の規定による通知は,様式第7号による残余金交付通知書によって行うものとする。

2 法第20条の8第1項において準用する法第6条第3項の規定による通知は,様式第8号による残余金皆無通知書によって行うものとする。

(強制執行続行の決定があった場合の処置)

第23条 令第12条の9第2項において準用する令第12条の7第4項において準用する令第3条第1項及び第2項に規定する書面は,様式第3号による差押財産引渡通知書及び様式第4号による差押財産引渡依頼書のとおりとする。

2 令第12条の9第2項において準用する令第12条の7第5項の規定による通知は,様式第3号による差押財産引渡通知書によって行うものとする。

3 令第12条の9第2項において準用する国税徴収法第81条の規定による通知は,様式第13号による強制執行続行通知書によって行うものとする。

4 法第20条の8第1項において準用する法第10条第3項の規定による交付の要求は,様式第10号による交付要求書によって行うものとする。

(仮差押えの執行)

第24条 第13条第1項及び第2項第20条並びに第21条第1項の規定は,滞納処分による差押えがされている債権に対して仮差押えの執行がされた場合について準用する。

(担保権の実行又は行使)

第25条 第20条から第23条までの規定は,滞納処分による差押えがされている債権を目的とする担保権の実行又は行使について準用する。

(電話加入権に対する仮差押えの執行)

第26条 令第12条の13第2項において準用する令第10条第4項の規定による通知は,様式第12号による差押解除通知書によって行うものとする。

第3章 強制執行等がされている財産に対する滞納処分

第1節 動産に対する滞納処分

(差押書及び交付要求書)

第27条 法第21条第2項の規定により徴税吏員等が執行官に交付する書面は,様式第20号による差押書及び交付要求書のとおりとする。

(引渡しを受けたときの通知)

第28条 令第14条第4項の規定による通知は,様式第21号による差押財産引受通知書によって行うものとする。

(差押解除書)

第29条 法第24条の規定により徴税吏員等が執行官に交付する書面は,様式第22号による差押解除書及び交付要求解除通知書のとおりとする。

2 令第15条第2項の規定による通知は,様式第12号による差押解除通知書によって行うものとする。

(滞納処分続行承認があった場合の引渡しを受けたときの通知)

第30条 令第16条において準用する令第14条第4項の規定による通知は,様式第21号による差押財産引受通知書によって行うものとする。

(仮差押物に対する滞納処分)

第31条 第4条第5条及び第29条第2項の規定は,仮差押えの執行後に滞納処分による差押えをした動産に関して準用する。ただし,その動産で滞納処分による参加差押えがされているものについては,第4条第1項から第3項までの規定は,この限りでない。

(競売による差押えがされている動産に対する滞納処分)

第32条 第27条から第30条までの規定は,競売による差押えがされている動産に対する滞納処分について準用する。

第2節 不動産又は船舶等に対する滞納処分

(差押通知書及び交付要求書)

第33条 令第19条に規定する書面は,様式第23号による差押通知書及び交付要求書のとおりとする。

(強制競売完結通知書)

第34条 令第20条の規定による通知は,様式第24号による強制競売完結通知書によって行うものとする。

(滞納処分による差押えの解除の通知)

第35条 令第21条第2項において準用する令第7条第1項に規定する書面は,様式第11号による差押え及び交付要求解除通知書のとおりとする。

2 令第21条第2項において準用する令第15条第2項の規定による通知は,様式第12号による差押解除通知書によって行うものとする。

(滞納処分続行通知書)

第36条 令第22条において準用する令第20条の規定による通知は,様式第25号による滞納処分続行通知書によって行うものとする。

(仮差押不動産に対する滞納処分)

第37条 第13条の規定は,仮差押えの執行後に滞納処分による差押えをした不動産に関して準用する。

(強制執行が開始されている船舶に対する滞納処分)

第38条 第33条から第36条までの規定は,強制執行が開始されている船舶で登記されるものに対して滞納処分による差押えがされた場合について準用する。

(仮差押えの執行がされている船舶に対する滞納処分)

第39条 第13条の規定は,仮差押えの執行がされている船舶で登記されるものに対して滞納処分による差押えがされた場合について準用する。

(競売の開始決定があった不動産又は船舶に対する滞納処分)

第40条 第33条から第36条までの規定は競売の開始決定があった不動産に対して滞納処分による差押えがされた場合について,第38条の規定は競売の開始決定があった船舶に対して滞納処分による差押えがされた場合について準用する。

(航空機に対する滞納処分)

第41条 第38条の規定は強制執行又は競売が開始されている航空機に対して滞納処分による差押えがされた場合について,第39条の規定は仮差押えの執行がされている航空機に対して滞納処分による差押えがされた場合について準用する。

(強制執行又は競売が開始されている自動車等に対する滞納処分)

第42条 第33条から第35条までの規定は強制執行又は競売が開始されている自動車又は建設機械に対して滞納処分による差押えがされた場合について,第18条第7項及び第8項並びに第36条の規定は強制執行又は競売の開始後に滞納処分による差押えがされた自動車又は建設機械につき滞納処分続行承認の決定があった場合について,第4条第1項及び第2項の規定は令第27条第1項において準用する令第3条第1項及び第2項に規定する書面について準用する。

2 令第27条第2項において準用する令第14条第4項の規定による通知は,様式第21号による差押財産引受通知書によって行うものとする。

3 徴税吏員等は,強制競売の開始決定後に滞納処分による差押えがされた自動車について国税徴収法第71条第2項において準用する同法第70条第3項の監守及び保存のため必要な処分として自動車検査証等を取り上げたときは,執行裁判所に対し,自動車検査証等を引き渡さなければならない。

(仮差押えの執行がされている自動車等に対する滞納処分)

第43条 第13条並びに第18条第7項及び第8項の規定は,仮差押えの執行がされている自動車又は建設機械に対して滞納処分による差押えがされた場合について準用する。

2 令第28条第2項において準用する令第3条第1項及び第2項に規定する書面は,様式第3号による差押財産引渡通知書及び様式第4号による差押財産引渡依頼書のとおりとする。

3 令第28条第2項において準用する令第3条第3項の規定による通知は,様式第5号による差押解除書及び差押財産引渡済通知書によって行うものとする。

第3節 債権又は電話加入権に対する滞納処分

(滞納処分による差押えの通知等)

第44条 令第29条第1項に規定する書面は,様式第26号による債権差押通知書又は様式第27号による債権差押通知書及び交付要求書のとおりとする。

2 令第29条第2項に規定する書面は,様式第28号による滞納現在額申立書のとおりとする。

3 令第29条第3項の規定による通知は,様式第29号による債権差押通知書によって行うものとする。

(滞納処分による差押えの解除の通知)

第45条 令第30条第2項において準用する令第12条の7第1項に規定する書面は,様式第11号による差押え及び交付要求解除通知書のとおりとする。

(強制競売の申立ての取下げ等の通知があった場合の通知等)

第46条 令第31条において準用する令第14条第4項(令第16条において準用する場合を含む。)の規定による通知は,様式第21号による差押財産引受通知書によって行うものとする。

2 令第31条において準用する令第20条の規定による通知は,様式第24号による強制競売完結通知書によって行うものとする。

3 令第31条において準用する令第20条において準用する令第22条の規定による通知は,様式第25号による滞納処分続行通知書によって行うものとする。

(仮差押えの執行がされている債権に対する滞納処分)

第47条 第24条の規定は,仮差押えの執行がされている債権に対して滞納処分による差押えがされた場合について準用する。

(担保権の実行又は行使による差押えがされている債権に対する滞納処分)

第48条 第44条から第46条までの規定は,担保権の実行又は行使による差押えがされている債権に対する滞納処分について準用する。

(電話加入権に対する滞納処分)

第49条 令第34条において準用する令第12条の13第2項において準用する令第10条第4項の規定による通知は,様式第12号による差押解除通知書によって行うものとする。

第4章 雑則

(電算処理)

第50条 電子計算組織により処理する事務で,この規則により難いものについては,別に市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の際現にある合併前の石岡市滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則(昭和33年石岡市規則第1号)による様式については,当分の間,所要の補正をして使用することができる。

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石岡市滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則

平成17年10月1日 規則第59号

(平成17年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成17年10月1日 規則第59号