○石岡市緊急通報システム事業実施要綱

平成17年10月1日

告示第27号

(目的)

第1条 この告示は,ひとり暮らし等で安否の確認が必要な高齢者及び重度身体障害者(以下「高齢者等」という。)に対し,緊急通報システム事業(以下「この事業」という。)を実施することにより,日常生活上の緊急事態における不安を解消し,もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この事業は,高齢者等に対し,ペンダント型無線発信機を含む家庭端末機(以下「家庭用機器」という。)を貸与又は給付(以下貸与又は給付を含め「設置」という。)し,急病,事故その他の理由により援助を必要とする場合において,石岡市消防本部をセンターとする関係機関に通報することにより,速やかに救援するものとする。

(対象者)

第3条 この事業の利用対象者は,本市に在住する次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者

(2) ひとり暮らしの重度障害者

(3) おおむね65歳以上の病弱な高齢者のみで構成する世帯

(4) その他市長が特に必要と認めた者

(申請及び決定)

第4条 家庭用機器の設置を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は,緊急通報システム設置申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請があったときは,内容を審査のうえ,適否及び優先順位を決定し,緊急通報システム設置予定者名簿(以下「予定者名簿」という。)に登載するとともに,緊急通報システム設置・不設置決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(設置及び費用負担)

第5条 市長は,前条第2項により,予定者名簿に登載された者の順位に従って,予算の範囲内で家庭用機器を設置しなければならない。

2 家庭用機器の設置決定を受けた者(以下「利用者」という。)は,緊急通報システム利用承諾書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は,利用者に対し,別表(以下「費用負担基準表」という。)に定める区分ごとに貸与又は給付に係る費用の一部又は全部を負担させることができる。

(1) 貸与は,費用負担基準表A又はB階層の世帯を対象とするものとする。

(2) 給付は,費用負担基準表C,D,E又はF階層の世帯を対象とするものとする。

4 A及びB階層世帯の家庭用機器については,設置した後の保守費用を市が負担するものとし,C,D,E及びF階層世帯の家庭用機器については,第7条第2号及び第3号に該当する場合は,本市に帰属することを条件に,設置後の保守費用を市が負担するものとする。

(平25告示172・平29告示529・一部改正)

(遵守)

第6条 家庭用機器に装備されている緊急通報装置は,第2条に定める場合以外の目的で使用してはならない。

2 利用者は,家庭用機器を使用する権利を他に譲渡し,又は交換し,若しくは担保等に供してはならない。

(届出)

第7条 利用者は,次の各号のいずれかに該当する場合は,速やかに緊急通報システム事業変更・資格喪失・辞退届(様式第4号)により市長に届けなければならない。

(1) 住所又は氏名を変更したとき。

(2) この事業の利用を辞退したとき。

(3) 第3条の規定要件を欠くに至ったとき。

(4) その他登録上必要な事項を変更したとき。

(利用の取消し)

第8条 市長は,利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は,この事業の利用を取り消し,家庭用機器を撤去することができる。

(1) 虚偽の申請その他不正な手続により利用の決定を受けたとき。

(2) 第6条の遵守事項に違反したとき。

(支援体制の整備)

第9条 市長は,家庭用機器を設置するときは,次に定める支援体制の整備又は調整を行うものとする。

(1) 協力員の確保

対象者の緊急時に迅速に発信者宅に出向き,状況等を確認し,必要な措置をとることのできる協力員を複数確保すること。

(2) 関係協力機関との連携

緊急時の救援等のため,消防署,老人福祉施設,医療機関,民生委員協議会及び協力員等の連携システムを確立すること。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに,合併前の石岡市緊急通報システム事業実施要綱(平成4年訓令第8号)又は八郷町ひとり暮らし老人等緊急通報システム事業実施要項(平成4年告示第41号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年3月29日告示第172号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第178号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月11日告示第529号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

(平29告示529・追加)

利用者世帯の階層区分

負担基準額(円)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯含む。)

0

B

生計中心者が前年所得税非課税世帯

0

C

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

16,300

D

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

28,400

E

生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

42,800

F

生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上の世帯

全額

(平29告示178・全改)

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石岡市緊急通報システム事業実施要綱

平成17年10月1日 告示第27号

(平成30年4月1日施行)