○石岡市地域総合整備資金貸付事務取扱要綱

平成17年10月1日

告示第26号

(趣旨)

第1条 この告示は,石岡市地域総合整備資金貸付要綱(平成17年石岡市告示第25号。以下「要綱」という。)に基づく貸付事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象事業)

第2条 貸付対象事業は,要綱第3条に規定する事業で,介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第25項に規定する介護老人保健施設の整備に係るものとする。

(平19告示329・一部改正)

(借入申請書)

第3条 要綱第5条に規定する地域総合整備資金借入申込書の提出部数は,7部(正本5部及び副本2部)とする。

(平19告示329・旧第4条繰上)

(貸付申請に係る取扱い)

第4条 要綱第5条に規定する借入申請があったときは,市長公室政策企画課(以下「政策企画課」という。)は,申請者から説明を求めたうえ,関係各課と協議し,貸付対象事業とすることの適否について決定するものとする。

2 前項の規定により貸付対象事業とすることを決定したときは,政策企画課は,関係各課の協力を得て地域振興民間能力活用事業計画書を策定し,茨城県を経由して財団法人地域総合整備財団(以下「財団」という。)に当該貸付対象事業についての総合的な調査及び検討(以下「調査等」という。)を依頼するものとする。

3 前項に規定する調査等において,財団が当該貸付対象事業を要綱に則したものであると判断したときは,政策企画課は,関係各課に地域総合整備資金の貸付けの適否についての意見を求め,当該貸付けを行うことの適否を決定し,申請者に対してその旨を通知するものとする。

(平19告示329・旧第5条繰上,平25告示130・一部改正)

(金融機関)

第5条 要綱第9条第2項に規定する市長の指定する金融機関は,長期信用銀行,都市銀行,地方銀行,信託銀行及び信用金庫とする。

(平19告示329・旧第6条繰上)

(保証人)

第6条 要綱第17条に規定する保証人は,原則として長期信用銀行,都市銀行,地方銀行,信託銀行及び信用金庫の金融機関とする。

(平19告示329・旧第7条繰上)

(徴収事務の委託の告示等)

第7条 市長は,要綱第21条の規定により徴収事務を財団に委託したときは,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第2項の規定に基づき,徴収事務を財団に委託した旨を告示するとともに,当該貸付対象事業に係る地方債の発行についての起債許可申請その他所要の事務を行うものとする。

(平19告示329・旧第8条繰上)

(庶務)

第8条 地域総合整備資金の貸付事務の庶務は,政策企画課において処理するものとする。

(平19告示329・旧第9条繰上,平25告示130・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに,合併前の石岡市地域総合整備資金貸付事務取扱要領(平成9年石岡市告示第15号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年5月31日告示第329号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第130号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

石岡市地域総合整備資金貸付事務取扱要綱

平成17年10月1日 告示第26号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 組織・処務
沿革情報
平成17年10月1日 告示第26号
平成19年5月31日 告示第329号
平成25年3月29日 告示第130号