○石岡市武力攻撃事態等における特殊標章等交付要綱

平成20年3月14日

告示第102号

(趣旨)

第1条 この告示は,武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)及び赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン(平成17年8月2日閣副安危第321号内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付内閣参事官(事態法制企画担当)通知。以下「ガイドライン」という。)に定めるもののほか,市の武力攻撃事態等における特殊標章等(国民保護法第158条第1項の特殊標章及び身分証明書をいう。以下同じ。)の交付に関する基準,手続等について,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において,「特殊標章」とは,別表に定める腕章,帽章,旗及び車両章をいう。

(交付対象者)

第3条 市長は,武力攻撃事態等において法第16条の規定に基づき,市長が実施する国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)に係る職務等を行う者として,次に定める区分の者に対し,特殊標章等の交付を行うものとする。

(1) 市の職員(消防長の所轄の消防職員を除く。)で国民保護措置に係る職務を行う者

(2) 消防団長及び消防団員

(3) 市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者

(4) 市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

(交付手続)

第4条 市長は,特殊標章等を交付するときは,特殊標章等交付者台帳(様式第1号)にその者を登録するものとする。

2 市長は,前条第3号及び第4号に掲げる者に対し特殊標章等を交付するときは,特殊標章等交付申請書(様式第2号)による申請に基づき,交付するものとする。

(腕章等の交付)

第5条 市長は,第3条第1号又は第2号に掲げる者のうち武力攻撃事態等において行うこととされる国民保護措置に係る職務の内容等を勘案し,市長が必要と認めるものに対し,平時において,あらかじめ別表に定める腕章及び帽章(以下「腕章等」という。)を交付するものとする。

2 市長は,第3条各号に掲げる者(前項に規定するものを除く。)に対し武力攻撃事態等において,腕章等を交付するものとする。

(旗等の交付)

第6条 市長は,前条の腕章等を交付する場合において,必要に応じ国民保護措置に係る職務,業務又は協力のために使用させる場所若しくは車両,船舶,航空機等(以下「場所等」という。)を識別させるため,別表に定める旗又は車両章(以下「旗等」という。)を交付するものとする。

(訓練時の貸与)

第7条 市長は,平時において,国民保護措置についての訓練を実施するときは,第3条各号に掲げる者に対し,特殊標章の貸与をすることができる。

(身分証明書の交付等)

第8条 市長は,第5条の規定により腕章等を交付した者に対して身分証明書(様式第3号)を交付するものとする。

2 市長から身分証明書の交付を受けた者は,特殊標章を使用する必要があるときは,身分証明書を携帯しなければならない。

(身分証明書の有効期間)

第9条 第5条第1項の規定により腕章等を交付した者の身分証明書の有効期間は,当該身分証明書の交付を受けたときから交付された者がその身分を失ったときまでとする。

2 第5条第2項の規定により,腕章等を交付した者の身分証明書の有効期間は,武力攻撃事態等の状況及び国民保護措置の内容を踏まえ,市長が必要と認める期間とする。

(特殊標章等の特例交付)

第10条 市長は,人命救助等のために特に緊急を要すると認めるときは,第4条第2項の申請の手続を経ず,直ちに特殊標章等を交付することができるものとする。

2 前項の規定により,特殊標章等を交付を受けた者は,交付される理由がなくなったときは,速やかに特殊標章等を市長に返納するものとする。

(特殊標章等の再交付)

第11条 特殊標章等の交付を受けた者は,特殊標章等を紛失したとき,又は使用に耐えない程度に汚損したとき,若しくは破損したときは,特殊標章等再交付申請書(様式第4号)により速やかに市長に申請し,特殊標章等の再交付を受けなければならない。

2 前項の規定により,再交付を受けるときは,紛失したときを除き,汚損し,又は破損した特殊標章等を返納しなければならない。

(保管)

第12条 市長は,この告示に定める申請書及び特殊標章等に一連の番号を付すなどして,厳重に保管しなければならない。

2 特殊標章等の交付を受けた者は,第14条第2項に定める場合を除き,当該特殊標章を厳重に保管しなければならない。

(返納)

第13条 特殊標章等の交付を受けた者は,第3条に規定する交付対象者として身分を失ったとき,又は市長から求めがあったときは,直ちに,特殊標章等を市長に返納しなければならない。

(濫用の禁止)

第14条 特殊標章等の交付を受けた者は,当該特殊標章等を他人に譲渡し,又は貸与してはならない。

2 特殊標章等の交付を受けた者は,国民保護措置に係る職務,業務若しくは協力を行っている場合又は訓練若しくは啓発のために用いている場合を除き,特殊標章等を使用してはならない。

3 特殊標章等により識別されることができる場所等は,専ら国民保護措置に係る職務,業務又は協力のために使用させるものでなければならない。

(周知)

第15条 市長は,特殊標章等を交付する者に対し,当該特殊標章等を交付する際その他適当と認める機会に,特殊標章等の意義,使用,保管等について説明等を行うとともに,あらかじめ周知を図るものとする。

(庶務)

第16条 市の特殊標章等の交付及び管理に関する庶務は,総務部防災対策課において処理する。

(平25告示132・一部改正)

(その他)

第17条 この告示に定めるもののほか,特殊標章等については,ガイドラインに定めるところによる。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第132号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

区分

表示

制式

位置

形状

腕章

左腕に表示

画像

(1) オレンジ色地に青色の正三角形

(2) 三角形の一の角が垂直に上を向いている。

(3) 三角形のいずれの角もオレンジ色地の縁に接していない。

(4) 一連の登録番号を表面右下すみに付する。(例;石岡市 1)

帽章

帽子(ヘルメットを含む。)の前部中央に表示

施設の平面に展張,掲揚又は表示,船舶に掲揚又は表示

車両章

車両の両側面及び後面に表示

航空機の両側面に表示

画像

画像

画像画像

画像

石岡市武力攻撃事態等における特殊標章等交付要綱

平成20年3月14日 告示第102号

(平成25年4月1日施行)