○石岡市家庭用品品質表示法に係る立入検査実施要綱

平成25年3月21日

告示第106号

石岡市家庭用品品質表示法に係る立入検査実施要綱(平成19年石岡市告示第211号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は,家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号。以下「法」という。)第19条第2項及び家庭用品品質表示法施行令(昭和37年政令第390号)第4条第4項の規定に基づいて行う小売業者に対する立入検査の実施に関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において使用する用語は,法において使用する用語の例による。

2 この告示において「小売業者」とは,卸売業者以外の販売業者であって,一般消費者に対して家庭用品を販売する事業を行うもの(生活協同組合を含む。)をいう。ただし,業として家庭用品の小売りを行う場合においては,次に掲げるものについても小売業者とみなす。

(1) 営利を目的としない事業協同組合,企業組合その他の非営利法人

(2) 小売業が従たる業務であって,家庭用品の小売業を兼業する製造業者又は卸売業者。ただし,当該業者が行う小売業に係る部分に限る。

(実施計画等)

第3条 市長は,毎年度当初に立入検査実施計画書(様式第1号)により,当該年度における立入検査の実施に係る計画を作成するものとする。

2 立入検査は,1回につき2件程度の小売業者を対象とし,年1回以上実施するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず,市長は,必要に応じて立入検査を随時行うことができる。

(立入検査の対象)

第4条 立入検査を行う対象は,市内に所在する小売業者の店舗,営業所,事務所又は倉庫とし,主たる事務所及び全ての店舗が市内に所在するか否かを問わず,小売業者の店舗,営業所,事務所又は倉庫ごとに立入検査を行うものとする。

(検査員の指定及び立入検査証の発行)

第5条 市長は,立入検査に従事する者(以下「検査員」という。)を当該職員のうちから定め,その者に法第19条第3項に規定するその身分を示す証明書(様式第2号。以下「立入検査証」という。)を交付するものとする。

2 検査員は,立入検査の実施に際し,立入検査証を必ず携帯し,検査を受ける者に掲示しなければならない。

(実施人数)

第6条 立入検査は,原則として2人以上の検査員で実施するものとする。

(対象の選定)

第7条 立入検査の対象とする家庭用品の品目は,一般消費者からの苦情の動向等を勘案し,当該家庭用品の品質表示の内容又は販売の方法に問題があると認められるものを選定するものとする。

2 立入検査の対象とする小売業者は,営業の規模,対象とする家庭用品の生産若しくは流通の形態若しくは品質,店舗の立地条件又は過去に対象となった家庭用品の品目に対する立入検査の頻度等を考慮して選定するものとする。

(立入検査の方法)

第8条 立入検査は,対象となる小売業者に対し,事前にその旨を通知しないものとする。ただし,立入検査の実施に際し,関係団体の代表者等の協力を得る必要があると認められるときは,あらかじめ当該代表者等にその旨を通知することができる。

2 検査員は,立入検査の実施に際し,小売業者の立会いを求め,立入検査の趣旨を十分に説明するものとする。

3 検査員は,立入検査において表示事項を表示せず,又は遵守事項を遵守していない事実があると認めるときは,当該事実について検査員と小売業者の認識を一致させるため,当該小売業者に確認を求めるものとする。

(立入検査報告書の作成)

第9条 検査員は,立入検査を終了したときは,速やかに,立入検査報告書(様式第3号)を作成しなければならない。

2 検査員は,立入検査において表示事項を表示せず,又は遵守事項を遵守していない事実があると認めるときは,次に掲げる事項を立入検査報告書に記載しなければならない。

(1) 品目名,商品名,ブランド名,型番等

(2) 仕入先の名称,所在地及び電話番号

(3) 仕入れの時期

(4) その他参考となる事項

(指示等)

第10条 市長は,立入検査を実施した場合において表示事項を表示せず,又は遵守事項を遵守していない事実があると認めるときは,当該立入検査を受けた小売業者に対し,おおむね2週間の期限を付して表示事項を表示し,又は遵守事項を遵守すべき旨の指示をするものとする。ただし,当該小売業者の主たる事務所及び店舗が市内にのみ所在する場合に限るものとする。

2 市長は,前項に規定による指示をしたときは,家庭用品品質表示法施行規則(昭和37年通商産業省令第106号。以下「省令」という。)第2条の規定に基づき,遅滞なく,茨城県知事(以下「県知事」という。)を経由して消費者庁長官にその旨を報告しなければならない。

(公表等)

第11条 市長は,前条第1項の規定による指示に従わない小売業者があるときは,省令第1条の規定に基づき,あらかじめ,県知事を通じて消費者庁長官に協議した上で,その旨を公表するものとする。

(立入検査の結果報告)

第12条 市長は,省令第4条第1項の規定に基づき,その年度中の立入検査の結果を取りまとめて翌年度の4月30日までに,県知事を経由して消費者庁長官に報告しなければならない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

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石岡市家庭用品品質表示法に係る立入検査実施要綱

平成25年3月21日 告示第106号

(平成25年3月21日施行)