○石岡市ガス事業法に係る立入検査実施要綱

平成25年3月21日

告示第108号

(趣旨)

第1条 この告示は,ガス事業法(昭和29年法律第51号。以下「法」という。)第47条第1項及びガス事業法施行令(昭和29年政令第68号)第12条第1項第1号の規定に基づいて行う販売事業者に対する立入検査の実施に関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において使用する用語は,ガス事業法において使用する用語の例による。

2 この告示において「販売事業者」とは,ガス用品の販売の事業を行う者をいう。

(実施計画等)

第3条 市長は,毎年度当初に立入検査実施計画書(様式第1号)により,当該年度における立入検査の実施に係る計画を作成するものとする。

2 立入検査は,1回につき2件程度の販売事業者を対象とし,年1回以上実施するものとする。

3 前2項の規定にかかわらず,市長は,必要に応じて立入検査を随時行うことができる。

(立入検査の対象)

第4条 立入検査を行う対象は,市内に所在する販売事業者の事務所,営業所,その他その業務を行う場所とし,主たる事務所,営業所等が市内に所在するか否かを問わず,事務所,営業所,その他その業務を行う場所ごとに立入検査を行うものとする。

(検査員の指定及び立入検査証の発行)

第5条 市長は,立入検査に従事する者(以下「検査員」という。)を当該職員のうちから定め,その者に法第47条第4項の規定による検査員の身分を示す証明書(様式第2号。以下「立入検査証」)を交付するものとする。

2 検査員は,立入検査の実施に際し,立入検査証を必ず携帯し,検査を受ける者(以下「被検査者」という。)に掲示しなければならない。

(実施人数)

第6条 立入検査は,原則として2人以上の検査員で実施するものとする。

(対象の選定)

第7条 立入検査の対象とするガス用品の品目は,一般消費者等からの苦情の動向等を勘案し,ガス用品の表示の内容又は販売の方法に問題があると認められるものを選定するものとする。

2 立入検査の対象とする販売事業者は,営業の規模,対象とするガス用品の生産若しくは流通の形態若しくは品質,営業所の立地条件又は過去に対象となったガス用品の品目に対する立入検査の頻度等を考慮して選定するものとする。

(立入検査の方法)

第8条 立入検査は,対象となる販売事業者に対し,事前にその旨を通知しないものとする。ただし,立入検査の実施に際し,関係団体の代表者等の協力を得る必要があると認められるときは,あらかじめ当該代表者等にその旨を通知することができる。

2 検査員は,立入検査の実施に際し,販売事業者の立会いを求め,立入検査の趣旨を十分に説明するものとする。

3 検査員は,立入検査において法令に違反する事実があると認めるときは,当該事実について検査員と販売事業者の認識を一致させるため,当該販売事業者に確認を求めるものとする。

(立入検査報告書の作成)

第9条 検査員は,立入検査を終了したときは,速やかに,立入検査報告書(様式第3号)を作成しなければならない。

2 検査員は,立入検査において法令に違反する事実があると認めるときは,次に掲げる事項を立入検査報告書に記載しなければならない。

(1) 製造又は輸入に係る事業者の名称及び型式名

(2) 仕入先の名称,所在地及び電話番号

(3) 仕入れの時期

(4) 違反点数及び当該ガス用品の所有総数

(法令違反の報告)

第10条 市長は,立入検査を実施した場合において法令に違反する事実があると認めるときは,ガス事業法施行規則(昭和45年通商産業省令第97号。以下「省令」という。)第119条第4項の規定に基づき,直ちに,関東経済産業局長を経由して経済産業大臣にその旨を報告しなければならない。この場合において,併せて茨城県知事に報告するものとする。

(立入検査の結果報告)

第11条 市長は,省令第119条第3項の規定に基づき,その年度中の立入検査の結果を取りまとめて翌年度の4月30日までに,関東経済産業局長を経由して経済産業大臣に報告しなければならない。この場合において,併せて茨城県知事に報告するものとする。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

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石岡市ガス事業法に係る立入検査実施要綱

平成25年3月21日 告示第108号

(平成25年3月21日施行)