○石岡市住民票の職権消除等に係る事務取扱要綱

平成25年3月29日

告示第225号

(趣旨)

第1条 この告示は,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定に基づき,石岡市に住民登録している者について,実態調査による住民票の消除又は修正(以下「消除等」という。)を職権で行うことに関し,法及び政令に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(実態調査の実施)

第2条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,法第34条第2項の規定により実態調査を行うものとする。

(1) 住民基本台帳事務で,住民票の記載事項に疑義が生じたとき。

(2) 親族又は同居人から不現住(法第7条第7号の住所に現に居住していないことをいう。以下同じ。)の申出があったとき。

(3) 家主又は家屋管理人から不現住の申出があったとき。

(4) 近隣の住民等から不現住の申出があったとき。

(5) 他の課等から住民票の記載事項に疑義の照会があったとき。

(6) 発送した郵便物等が返戻され,不現住者の疑いがあったとき。

(7) 転出証明書を取得してから6箇月経過後においても,転出先の市区町村から転入通知が届かないとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか,市長が特に必要があると認めるとき。

2 前項の申出は,不現住申出書(様式第1号)によるものとする。

3 前2項の規定にかかわらず,法務省設置法(平成11年法律第93号)第8条第1項に規定する施設及びこれに類する施設に収容されている者については,調査の対象としない。

(実態調査の方法)

第3条 市長は,実態調査を実施する必要があると認める場合は,調査対象者あてに住居の実態調査について(照会)(様式第2号)を発送するとともに,調査対象者の住所地その他居所が確認できる場所等を訪問し,住民票実態調査票(様式第3号)に従い,聞き取り調査を行うものとする。

2 前項の調査は,複数の調査員で行わなければならない。

(事前調査)

第4条 実態調査を実施する者(以下「調査員」という。)は,第2条の調査を行う前に,次に掲げる事項について事前調査を行い,実態調査事前調書(様式第4号)を個人ごとに作成する。

(1) 戸籍謄本及び戸籍の附票の記載事項

(2) 印鑑登録の有無

(3) 国民健康保険及び国民年金加入の有無

(4) 市民税等の賦課徴収状況

(5) 上下水道(簡易水道を含む。)及び農業集落排水の使用状況

(6) 投票所入場券返送の有無

(7) 学齢児童の有無

(8) 前各号に掲げるもののほか,居住の有無の確認に参考となる事項

(調査員)

第5条 調査員は,市職員をもって充てるものとする。

2 法第34条第4項の規定により,調査員は,調査時に身分証明書(様式第5号)を携帯し,関係者から請求を受けたときは,これを提示しなければならない。

(届出の指導及び催告)

第6条 第3条の規定による調査の結果,政令第12条第3項の事実を確認した場合は,住民票の異動届について(通知)(様式第6号)により調査対象者に通知し,指導するものとする。

2 前項の通知を発送した後,14日以内に届出が行われない場合においては,期限を付して住民票の異動届について(催告)(様式第7号)により届出の催告を行うものとする。

(住民票の職権消除等)

第7条 第3条の規定による調査の結果,居住地が判明しない者又は前条第2項の催告を行っても期限内に届出がない者については,実態調査報告書(様式第8号)を作成し,政令第12条第1項から第3項までの規定により,職権で住民票(その者が属していた世帯について,世帯を単位とする住民票が作成されていた場合にあっては,その住民票の全部又は一部)の消除等を行うものとする。

(職権消除等の通知又は公示)

第8条 前条の規定により職権で住民票の消除等を行ったときは,政令第12条第4項前段の規定により,その旨を住民票の職権消除(修正)について(通知)(様式第9号)により本人に通知するものとする。

2 前項の場合において,通知を受けるべき本人の住所及び居所が明らかでないとき,その他通知をすることが困難であると認めるときは,その通知に代えて,その旨を公示するものとする。

(書類等の保存)

第9条 この告示に基づく調査等に関する書類は,当該年度の翌年度から起算して5年間保存するものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月1日告示第302号)

この告示は,公布の日から施行し,平成28年4月1日から適用する。

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(平28告示302・全改)

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石岡市住民票の職権消除等に係る事務取扱要綱

平成25年3月29日 告示第225号

(平成28年6月1日施行)