○平成26年度石岡市地上デジタルテレビ放送難視対策共聴施設整備事業費補助金交付要綱

平成26年6月19日

告示第228号

(趣旨)

第1条 この告示は,地上アナログテレビ放送から地上デジタルテレビ放送への移行に伴い,地上デジタルテレビ放送の難視聴解消を図るため,共聴施設の整備に対して経費の一部について補助金を交付するものとし,当該補助金の交付については,平成25年7月1日付け一般社団法人デジタル放送推進協会が定める「新たな難視対策事業費補助事業助成金交付要綱」(以下「新難視対策要綱」という。)及び石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 難視地域 地上アナログテレビ放送が受信できる地域(放送対象地域における一般放送事業者の放送系の数が単一に限られる等やむを得ない理由により,当該地域において他の放送対象地域の一般放送事業者の放送を現に受信している地域を含む。)であって,地上デジタルテレビ放送への移行に伴い当該放送の電波の特性等に起因し,地理的条件により,地上デジタルテレビ放送の電波の強さ(地上10メートルの高さにおける電界強度)が1.0ミリボルト毎メートルに達しない地域をいう。

(2) 共聴施設 難視地域において地上デジタルテレビ放送の難視を解消するために,複数の世帯が共同で設置した施設をいう。

(3) 共聴組合 前号の共聴施設の設置及び維持管理することを目的として設立された団体のうち,団体の設置目的,事業内容等についての定款,規約等を定め,名簿等により組合員,団体構成者及び施設利用者が明確なものをいう。

(補助対象事業等)

第3条 この補助金は,難視地域において,新難視対策要綱第2条第4号に規定されている共聴施設対策事業により共聴施設の整備(以下「補助事業」という。)を行う共聴組合に交付するものとし,当該補助金の交付対象経費は,別表第1に掲げる施設又は設備に要する経費とする。

(補助金額)

第4条 補助金の額は,別表に掲げる経費(有線共聴施設の整備を行う場合は,同事業について別表に掲げる経費の総額が当該施設に加入する世帯の数に3万5,000円を乗じて得た額の6倍未満の場合には,当該経費の総額から当該施設に加入する世帯の数に3万5,000円を乗じて得た額を差し引いた額の5分の6に相当する額)の3分の2に相当する額とする。ただし,新たに設置する伝送路のうち300mを超える部分については定額(別表に掲げる経費の総額が加入する世帯の数に3万5,000円を乗じて得た額の6倍未満の場合を除き,当該経費の総額から加入する世帯の数に3万5,000円を乗じて得た額の6倍の額を差し引いた額を上限とする。)

2 前項の規定により,交付額として算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は,これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条 共聴組合は,補助金の交付を受けようとするときは,補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

2 共聴組合は,前項の補助金の交付の申請をするに当たっては,補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(交付申請額に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち,消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税仕入控除税額」という。)を減額して申請しなければならない。ただし,申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては,この限りでない。

(交付決定)

第6条 市長は,前条の交付申請があった場合は,当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じ現地調査等により,当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めるときは,速やかに,補助金の交付決定をするものとする。この場合において,市長は,必要な指示又は条件を附すことができる。

2 市長は,補助金の交付決定をしたときは,速やかに,その決定の内容を補助金交付決定通知書(様式第2号)により共聴組合に通知しなければならない。

3 市長は,前項による交付の決定を行うに当たっては,前条第2項により補助金に係る消費税仕入控除税額について減額して申請がなされたものについては,これを審査し,適当と認めるときは,当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。

4 市長は,前条第2項ただし書による申請がなされたものについては,補助金に係る消費税仕入控除税額について,補助金の額の確定において減額を行うこととし,その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

(計画変更等の承認)

第7条 共聴組合は,次の各号のいずれかに該当する場合には,事前に市長と協議しなければならない。

(1) 補助事業に要する予算の変更をしようとするとき。

(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき。

(3) 補助事業を中止し,又は廃止しようとするとき。

(実績報告)

第8条 共聴組合は,補助事業が完了したとき又は補助事業の廃止したときは,その日から起算して15日を経過した日又は交付の決定のあった年度の3月10日のいずれか早い日までに,補助事業実績報告書(様式第3号)に関係書面を添えて,市長に提出しなければならない。ただし,共聴組合は,報告書の提出期限について,市長から別段の指示を受けたときは,その指示によることができる。

2 共聴組合は,前項の報告を行うに当たって,助成金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には,当該消費税仕入控除税額を減額して,報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条 市長は,前条の実績報告書の提出があったときは,その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い,その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第10条第2項の規定に基づく承認をした場合は,その承認した内容)及びこれに附した条件に適合すると認められる場合には,共聴組合に対して,補助事業費補助金の額の確定通知書(様式第4号)により,通知しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条 市長は,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) この告示に定める財産処分の制限の規定に違反したとき。

(4) 補助金の交付決定に附した条件に違反したとき,又は指示事項に従わなかったとき。

(補助金の返還)

第11条 市長は,前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合は,当該取り消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは,期限を定めてその返還を命じなければならない。

(加算金及び延滞金)

第12条 共聴組合は,前条の規定による処分により補助金の返還を命じられたときは,新難視対策要綱第16条第3項及び第4項に定められた加算金及び延滞金を,市に納付しなければならない。

(財産処分の制限)

第13条 共聴組合は,補助事業により取得し,又は効用の増加した財産を,市長の承認を受けないで,補助金の交付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸し付けし,又は担保に供してはならない。ただし,別表第2に定める財産の処分制限期間を経過した場合は,この限りでない。

(関係書類の保管等)

第14条 共聴組合は,補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し,その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに,その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

1 次の各号に掲げる無線通信又は放送の再放送に必要な施設又は設備の設置に要する経費

(1) 鉄塔

(2) 局舎

(3) 外構施設

(4) 受電設備(電力引込み送電線を含む。)

(5) 送受信アンテナ

(6) 送受信機(予備送受信機を含む。)

(7) 伝送用専用線

(8) ケーブル

(9) 中継増幅装置

(10) 電源設備(予備電源設備を含む。)

(11) 警報装置

(12) 監視装置

(13) 制御装置

(14) 測定器

2 前項第1号に掲げるもののほか,附帯施設の設置に要する経費

3 第1項第1号から第4号までに掲げる施設又は設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費(土地造成費を含む。)

4 附帯工事費

5 その他市長が別に定めるもの

別表第2(第13条関係)

処分を制限する財産の名称

処分制限期間(年)

施設設備等の分類

財産の名称,構造等

構築物

鉄塔及び鉄柱


円筒空中線式のもの

30

その他のもの

40

鉄筋コンクリート柱

42

木柱

10

アンテナ

10

接地線及び放送用配線

10

機械及び装置

テレビジョン放送設備

6

その他の通信設備

9

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平成26年度石岡市地上デジタルテレビ放送難視対策共聴施設整備事業費補助金交付要綱

平成26年6月19日 告示第228号

(平成26年6月19日施行)