○石岡市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年12月17日

条例第32号

(趣旨)

第1条 この条例は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定に基づく個人番号の利用及び法第19条第10号の規定に基づく特定個人情報の提供等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平29条例1・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。

(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

(市の責務)

第3条 市は,個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し,その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに,国との連携を図りながら,自主的かつ主体的に,地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用に係る事務)

第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は,別表第1の第1欄に掲げる機関が行う同表の第2欄に掲げる事務,別表第2の第1欄に掲げる機関が行う同表の第2欄に掲げる事務及び市長又は教育委員会が行う法別表第2の第2欄に掲げる事務とする。

2 別表第2の第1欄に掲げる機関は,同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で,同表の第3欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし,法の規定により,情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は,この限りでない。

3 市長又は教育委員会は,法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自ら保有するものを利用することができる。ただし,法の規定により,情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は,この限りでない。

4 前2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において,他の条例,規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提供が義務付けられているときは,当該書面の提出があったものとみなす。

(特定個人情報の提供)

第5条 法第19条第10号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は,別表第3の第1欄に掲げる情報照会機関が,同表の第3欄に掲げる情報提供機関に対し,同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において,同表の第3欄に掲げる情報提供機関が当該特定個人情報を提供するときとする。

2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において,他の条例,規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提供が義務付けられているときは,当該書面の提供があったものとみなす。

(平29条例1・一部改正)

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は,平成28年1月1日から施行する。ただし,附則第3条の規定は,法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(石岡市個人情報保護条例の一部改正)

第2条 石岡市個人情報保護条例(平成17年石岡市条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(石岡市個人情報保護条例の一部改正)

第3条 石岡市個人情報保護条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年3月16日条例第1号)

この条例は,平成29年5月30日から施行する。

別表第1(第4条関係)

機関

事務

1 市長

石岡市医療福祉費支給に関する条例(平成17年石岡市条例第101号)による医療福祉費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

2 市長

生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの

3 市長

石岡市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱(平成18年石岡市告示第286号)による小児慢性特定疾患児日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの

4 教育委員会

石岡市学童保育事業条例(平成18年石岡市条例第24号)による負担金の減免に関する事務であって規則で定めるもの

5 教育委員会

石岡市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(平成19年石岡市教育委員会告示第5号)による補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの

6 教育委員会

石岡市奨学金支給規則(平成23年石岡市教育委員会規則第1号)による奨学金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

7 教育委員会

石岡市就学援助事務取扱要綱(平成21年石岡市教育委員会告示第8号)による援助事務であって規則で定めるもの

別表第2(第4条関係)

機関

事務

特定個人情報

1 市長

石岡市医療福祉費支給に関する条例による医療福祉費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

(1) 母子保健法(昭和40年法律第141号)による妊娠の届出に関する情報であって規則で定めるもの

(2) 生活保護法による保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(3) 地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(4) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(5) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの

(6) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)であって規則で定めるもの

(7) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳に関する情報であって規則で定めるもの

(8) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報であって規則で定めるもの

(9) 国民年金法(昭和34年法律第141号)による障害基礎年金の支給に関する情報であって規則で定めるもの

(10) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報であって規則で定めるもの

2 市長

生活保護法に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報,母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報,児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報,介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給,地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

3 市長

石岡市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱による小児慢性特定疾患児日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報,住民票関係情報

4 教育委員会

石岡市学童保育事業条例による負担金の減免に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報,住民票関係情報,生活保護関係情報,児童扶養手当関係情報

5 教育委員会

石岡市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱による補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報,住民票関係情報,生活保護関係情報

6 教育委員会

石岡市奨学金支給規則による奨学金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報,住民票関係情報

7 教育委員会

石岡市就学援助事務取扱要綱による援助事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報,住民票関係情報,生活保護関係情報

別表第3(第5条関係)

情報照会機関

事務

情報提供機関

特定個人情報

1 教育委員会

石岡市学童保育事業条例による負担金の減免に関する事務であって規則で定めるもの

市長

地方税関係情報,住民票関係情報,生活保護関係情報,児童扶養手当関係情報

2 教育委員会

石岡市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱による補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの

市長

地方税関係情報,住民票関係情報,生活保護関係情報

3 教育委員会

石岡市奨学金支給規則による奨学金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

市長

地方税関係情報,住民票関係情報

4 教育委員会

石岡市就学援助事務取扱要綱による援助事務であって規則で定めるもの

市長

地方税関係情報,住民票関係情報,生活保護関係情報

石岡市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年12月17日 条例第32号

(平成29年5月30日施行)