○石岡市行財政改革推進委員会条例

平成28年3月17日

条例第1号

(設置)

第1条 石岡市行財政改革大綱(以下「市行財政改革大綱」という。)の推進を図り,社会経済情勢の変化に対応した簡素で効率的な市政を実現するため,石岡市行財政改革推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 委員会は,市長の諮問に応じ,次に掲げる事項について調査及び審議を行い,市長に答申する。

(1) 市行財政改革大綱の策定に関する事項

(2) 市行財政改革大綱の進捗に関する事項

(3) その他市の行財政改革に関し必要な事項

(組織)

第3条 委員会は,10人以内の委員をもって組織し,次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 市政について優れた識見を有する者

(2) 市内に住所を有する者

(3) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は,3年とする。ただし,再任をすることができる。

2 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条 委員会に,委員長及び副委員長各1人を置く。

2 委員長及び副委員長は,委員の互選により定める。

3 委員長は,会務を総理し,委員会を代表する。

4 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるとき,又は委員長が欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は,必要に応じて委員長が招集し,委員長は会議の議長となる。

2 会議は,委員の過半数が出席しなければ,開くことができない。

3 会議の議事は,出席した委員の過半数で決し,可否同数のときは,委員長の決するところによる。

4 委員長は,必要があると認めるときは,委員以外の者に出席を求めて意見若しくは説明を聴き,又は必要な資料の提供を求めることができる。

(報酬等)

第7条 委員の報酬及び費用弁償は,石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年石岡市条例第49号)の定めるところによる。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は,市長公室において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか,委員会に関し必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年石岡市条例第49号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

石岡市行財政改革推進委員会条例

平成28年3月17日 条例第1号

(平成28年4月1日施行)