○行政不服審査法及び行政事件訴訟法の規定に基づく教示の文の標準を定める規則

平成28年3月31日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は,市長又はその補助機関が処分をする場合に,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条第1項並びに行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条第1項及び第2項の規定により当該処分の相手方に対して行う教示の文について,別に定めるものを除くほか,その標準を定めるものとする。

(教示文の標準)

第2条 前条の教示の文の標準は,別記のとおりとする。ただし,教示を行う処分の内容に応じて,必要な修正を行うものとする。

附 則

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

別記(第2条関係)

1 処分に対して審査請求及び取消訴訟の提起のいずれも認められている場合の標準

教示

1 この処分について不服がある場合は,この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に,石岡市長に対して審査請求をすることができます。なお,この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても,この処分の日の翌日から起算して1年を経過したときは,審査請求をすることができなくなります。

2 上記1の審査請求をしない場合でも,この処分については,この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に,石岡市を被告として(訴訟において石岡市を代表する者は石岡市長になります。),処分の取消しの訴えを提起することができます。なお,この処分があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内であっても,この処分の日の翌日から起算して1年を経過したときは,処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

2 法律に処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがある場合の標準

教示

1 この処分について不服がある場合は,この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に,石岡市長に対して審査請求をすることができます。なお,この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても,この処分の日の翌日から起算して1年を経過したときは,審査請求をすることができなくなります。

2 上記1の審査請求に対する裁決を経た場合に限り,当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6箇月以内に,石岡市を被告として(訴訟において石岡市を代表する者は石岡市長となります。),処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし,次のいずれかに該当するときは,当該審査請求に対する裁決を経ないで,処分の取消しの訴えを提起することができます。

(1) 審査請求があった日の翌日から起算して3箇月を経過しても裁決がないとき。

(2) 処分,処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。

(3) その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

3 法律に処分についての審査請求に対する裁決に対してのみ取消訴訟を提起することができる旨の定めがある場合の標準

教示

1 この処分について不服がある場合は,この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に,石岡市長に対して審査請求をすることができます。なお,この処分があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内であっても,この処分の日の翌日から起算して1年を経過したときは,審査請求をすることができなくなります。

2 この処分については,上記1の審査請求に対する裁決に対してのみ,取消しの訴えを提起することができます。

行政不服審査法及び行政事件訴訟法の規定に基づく教示の文の標準を定める規則

平成28年3月31日 規則第15号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第3節 文書・公印
沿革情報
平成28年3月31日 規則第15号