○石岡市コンビニエンスストア等における証明書自動交付要綱

平成28年9月16日

告示第422号

(目的)

第1条 この告示は,利用頻度の高い証明書を,コンビニエンスストア等の多機能端末機により自動交付し,市民の利便性向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 地方公共団体情報システム機構 地方公共団体が共同して運営する組織として,地方公共団体情報システム機構法(平成25年法律第29号)に基づき設立された法人をいう。

(2) 個人番号カード 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第17条第1項の規定に基づき市区町村長が交付するカードで,利用者証明用電子証明書が格納されたものをいう。

(3) コンビニエンスストア等 地方公共団体情報システム機構と証明書等自動交付事務委託契約を締結しているコンビニエンスストアその他の小売業者が設置する店舗をいう。

(4) 多機能端末機 地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して,本市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された通信端末機器をいう。

(5) 利用者 本市に住所を有し,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により住民基本台帳に記録されている者で,個人番号カードの交付を受けている者をいう。

(6) 暗証番号 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第2条第5項に規定する利用者証明利用者符号を用いるために設定された暗証番号をいう。

(証明書の交付)

第3条 利用者は,自ら多機能端末機に個人番号カードを使用して,暗証番号を入力することにより,次に掲げる証明書の交付を受けることができる。ただし,第2号に規定する印鑑登録証明書の交付にあっては石岡市印鑑条例(平成17年石岡市条例第18号)第6条第1項の規定による印鑑登録を受けている者に限る。

(1) 利用者又は利用者と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し(除票及び改製原住民票を除く。以下同じ。)

(2) 利用者に係る印鑑登録証明書

(3) 利用者に係る市県民税所得証明書

(4) 利用者に係る市県民税課税証明書

(5) 利用者に係る市県民税非課税証明書

(6) 利用者に係る納税証明書

(利用できる場所)

第4条 利用者が前条の証明書の交付を受けることができる場所は,コンビニエンスストア等のうち多機能端末機が設置されている店舗とする。

(休止日等)

第5条 多機能端末機の休止日は,次のとおりとする。

(1) 12月29日から翌年の1月3日まで

(2) 保守点検日

2 多機能端末機の利用時間は,午前6時30分から午後11時までとする

3 前2項の規定にかかわらず,市長が必要と認めるときは,多機能端末機の休止日及び利用時間を変更することができる。

(委任)

第6条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行し,平成28年7月1日から適用する。

石岡市コンビニエンスストア等における証明書自動交付要綱

平成28年9月16日 告示第422号

(平成28年9月16日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第8節
沿革情報
平成28年9月16日 告示第422号