○石岡市ドメスティック・バイオレンス等の被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置に関する要綱

平成29年9月28日

告示第452号

(目的)

第1条 この告示は,ドメスティック・バイオレンス,ストーカー行為等,児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者からの申出により,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳の一部の写しの閲覧,住民票の写し等の交付及び戸籍の附票の写しの交付を制限すること(以下「支援措置」という。)について必要事項を定めるものとし,もって当該被害者の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示で使用する用語の意義は次のとおりとする。

(1) ドメスティック・バイオレンス 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止法」という。)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力

(2) ストーカー行為等 ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。)第6条に規定するストーカー行為等

(3) 児童虐待 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号。以下「児童虐待防止法」という。)第2条に規定する児童虐待

(支援措置責任者)

第3条 第4条に規定する支援対象者に関する措置の決定や交付等の決定,情報の管理・共有等の一連の事務手続きを総合的に担う支援措置責任者を置き,市民課の長の職にある者をもって充てる。

(支援措置の対象者)

第4条 支援措置を受けることができる者(以下「支援対象者」という。)は,本市の備える住民基本台帳に記録され,又はその作成する戸籍の附票に記載されている者で,次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) ドメスティック・バイオレンスの被害者であって,かつ配偶者暴力防止法第1条第3項に規定する配偶者から更なる暴力により,その生命又は身体に危害を受けるおそれがある者

(2) ストーカー行為等の被害者であって,かつ,更に反復してストーカー行為等を受けるおそれがある者

(3) 児童虐待を受けた被害者であって,かつ,再び児童虐待を受けるおそれがある者又は監護等を受けることに支障が生じるおそれがある者

(4) 前3号に掲げるもののほか,これらに準ずる者

(支援措置の内容等)

第5条 市長は,ドメスティック・バイオレンス等をした者(以下「加害者」という。)が特定されている場合は,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)第12条第6項(同法第20条第5項で準用する場合を含む。)の規定により,当該加害者からの次に掲げる請求を拒むものとする。

(1) 住基法第12条第1項の規定による住民票の写し等(住民票の写し又は住民票記載事項証明書をいう。以下同じ。)の交付

(2) 住基法第20条第1項の規定による戸籍の附票の写しの交付

2 市長は,加害者が特定されている場合において,当該加害者からの次に掲げる申出があったときには,当該申出を相当と認めず,当該加害者からの申出を拒むものとする。

(1) 住基法第11条の2第1項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧

(2) 住基法第12条の3第1項の規定による住民票の写し等の交付

(3) 住基法第20条第3項の規定による戸籍の附票の写しの交付

3 市長は,国又は地方公共団体の機関から住民票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の請求があったときには,住基法第12条の2第3項の規定による本人確認のほか,加害者に支援対象者の住所の情報が漏えいすることがないことを確認の上,交付するものとする。

4 市長は,住基法第12条の3第1項各号に掲げる者から住民票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の申出があったときには,住基法第12条の3第5項の規定による本人確認のほか,加害者に支援対象者の住所の情報が漏えいすることがないことを確認の上,交付するものとする。この場合において,同条第4項第4号に規定する利用の目的を確認するため,契約書の写し等の利用の目的を疎明する資料の提示を求めるものとする。

5 市長は,特定事務受任者(住基法第12条の3第3項に規定する特定事務受任者をいう。以下同じ。)から住民票の写し等又は戸籍の附票の写しの交付の申出があったときには,住基法第12条の3第5項の規定による本人確認のほか,加害者に支援対象者の住所の情報が漏えいすることがないことを確認の上,交付するものとする。

6 前各項の規定は,次に掲げるものの請求又は申出について準用する。

(1) 住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「施行令」という。)第8条又は第10条の規定により消除された住民票の写し

(2) 施行令第16条の規定により住民票を改製した場合における改製前の住民票の写し

(3) 施行令第19条の規定により全部が消除された戸籍の附票の写し

(4) 施行令第21条第2項において準用する施行令第16条の規定により戸籍の附票を改製した場合における改製前の住民票の写し

(支援措置の申出)

第6条 前条に掲げる支援措置を受けようとする者(以下「支援申出者」という。)は,住民基本台帳事務における支援措置申出書(様式第1号。以下「支援措置申出書」という。)により市長に申し出るものとする。

2 前項の規定による申出をする支援申出者は,当該支援申出者と同一の住所を有するものについて,併せて支援措置を受けようとするときは,前項の申出書により市長に申し出るものとする。特別の事情により当該支援申出者と,住所を異にする者について併せて支援措置を受けようとするときも同様とする。

3 市長は,支援申出者から,その者の写真を添付した本人を証明する書類(官公庁が発行するものに限る。)を提示させ本人であることを確認するものとする。ただし,本人を証明する書類がない場合は,本人であることを推定できる書類を複数提示させ,必要に応じて口頭による質問で本人確認を行うものとする。

4 市長は,第1項の規定による申出が代理人によるものである場合は,法定代理人にあっては戸籍謄本その他資格を証明する書類を,その他の代理人にあっては指定の事実を確認するに足りる書類を提示させるなどの方法により,その資格を確認するものとする。

5 第1項の申出は,生活環境部市民課及び八郷総合支所市民窓口課において行うものとする。

(支援対象者の決定)

第7条 市長は,支援措置申出書の提出があった場合は,支援申出者が第4条各号に該当するか否かを,警察,配偶者暴力相談支援センター,児童相談所,福祉事務所等からの意見聴取,又は裁判所の発行する保護命令決定通知書の写し若しくはストーカー規制法に基づく警告等実施書面等により確認し,支援申出者に対して住民基本台帳事務における支援措置実施決定通知書(様式第2号)又は住民基本台帳事務における支援措置不実施決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(他の市区町村との連携)

第8条 市長は,前条の規定により支援申出者に対する支援措置の実施を決定した場合であって,当該支援申出者が第6条第1項の申出書により他の市区町村において併せて支援措置を受けることを求めるときは,当該支援対象者の支援措置申出書の写しを当該市区町村長に転送しなければならない。

2 市長は,他の市区町村の長から支援措置に係る申出書の送付を受けた場合は,当該市区町村の長を経由してこの要綱に基づく支援措置の申出がなされたものとして取り扱うものとする。この場合において,前条の確認をしたことが送付を受けた支援措置申出書により確認できる場合は,前条の確認及び通知を省略することができる。

(支援期間)

第9条 支援措置の実施期間(以下「支援期間」という。)は,支援措置申出書の申出があった日から起算して1年間とする。

2 市長は,支援対象者の申出により支援期間を延長することができる。

3 前項の申出は,支援期間満了日の1箇月前から行うことができる。

4 第6条から第8条までの規定は,支援期間延長の申出について準用する。

(変更の申出)

第10条 支援対象者は,支援措置申出書の記載事項に変更が生じたときは,住民基本台帳事務における支援措置変更申出書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

2 第8条第1項の規定は,前項の届出について準用する。

(支援措置の終了)

第11条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,支援措置を終了するものとする。

(1) 支援対象者から住民基本台帳事務における支援措置取下申出書(様式第5号)による取下げの申出があったとき。

(2) 支援期間終了日までに支援期間延長の申出がなかったとき。

(3) その他支援措置の必要がなくなったと市長が認めるとき。

2 市長は,前項の規定により支援措置を終了したときは,住民基本台帳事務における支援措置終了通知書(様式第6号。以下「支援措置終了通知書」という。)により当該支援対象者に通知するものとする。

3 市長は,第1項の規定により支援措置を終了した場合において,当該支援対象者の支援措置申出書の写しを他の市区町村の長に送付していたときは,支援措置終了通知書を当該市区町村の長に通知するものとする。

(関係部局との連携)

第12条 市長は,第7条の規定により支援措置の実施を決定したときは,支援対象者が記載されている選挙人名簿の抄本の閲覧について,同様の支援措置が講じられるよう選挙管理委員会に通知するとともに,市の関係部局に対し支援措置の実施に必要な情報を提供するものとする。

(関係部局の責務)

第13条 市の関係部局は,支援対象者の個人情報の漏えいの防止その他支援対象者の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか,支援措置の実施に必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

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平成29年9月28日 告示第452号

(平成29年9月28日施行)