○平成30年度石岡市消費者団体育成補助金交付要綱

平成30年3月28日

告示第98号

(趣旨)

第1条 この告示は,消費者団体を育成し,もって市民の消費生活の安定向上を図るため,石岡市くらしの会連絡会(以下「連絡会」という。)が行う事業に対し,石岡市消費者団体育成補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(補助事業等)

第2条 この補助金の交付対象事業(以下「補助事業」という。)は,消費生活に関する知識の普及,情報の提供等の啓発活動に対して,連絡会が実施する事業とし,補助対象経費は,当該事業に要する経費とする。ただし,会議時の飲食費への補助金の充当は,禁止する。

(補助金額)

第3条 補助金の額は,市長が予算の範囲内で決定する額とする。

(交付申請)

第4条 連絡会は,補助金の交付を受ける場合は,消費者団体育成補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は,前条の申請があった場合は,その内容を審査し,補助金を交付することに決定したときは,消費者団体育成補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(概算払)

第6条 市長は,必要があると認めるときは,補助金を概算払により交付することができる。

(交付決定の取消し等)

第7条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,既に決定した補助金の交付を取り消し,又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りの申請その他不正行為により,補助金の交付を受けたとき。

(2) その他市長の指示又は条件に従わなかったとき。

(実績報告)

第8条 連絡会は,補助事業が完了した場合(補助事業を中止又は廃止したときを含む。)は,当該年度の3月末日までに消費者団体育成補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添付し,市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条 市長は,前条の実績報告書の提出があった場合は,その内容を審査し,交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは,交付すべき補助金の額を確定し,消費者団体育成補助金確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(関係書類の保管等)

第10条 連絡会は,補助事業に係る収入支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し,事業補助完了の翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この告示は,平成30年4月1日から施行する。

(平成29年度石岡市消費者団体育成補助金交付要綱の廃止)

2 平成29年度石岡市消費者団体育成補助金交付要綱(平成29年石岡市告示第112号)は,廃止する。

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平成30年度石岡市消費者団体育成補助金交付要綱

平成30年3月28日 告示第98号

(平成30年4月1日施行)