○平成30年度石岡市区運営補助金交付要綱

平成30年3月29日

告示第121号

(趣旨)

第1条 この告示は,住民の自主的な地域運営及び活動を支援することにより,地域福祉の向上を図り,住民の行政参加及び協力を促すため,石岡市区長及び協力員規則(平成19年石岡市規則第15号)別表に定める区域のうち,八郷地区の区域(以下「区」という。)が行う事業に対し,補助金を交付するものとし,当該補助金交付については,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,この告示に定めるところによる。

(補助事業等)

第2条 この補助金の交付対象事業(以下「補助事業」という。)は,区が実施する事業とし,補助対象経費は,当該事業に要する経費とする。ただし,他の市補助金の充当対象経費並びに懇親会等の飲食費及び慶弔費への補助金の充当は,禁止する。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は,区加入1世帯当たり500円とし,平成30年4月1日現在の区加入世帯数で算出する。

(交付申請)

第4条 区が補助金の交付を受ける場合は,区運営補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は,前条の申請があった場合は,その内容を審査し,補助金を交付することに決定したときは,区運営補助金交付決定通知書(様式第2号)により区に通知するものとする。

2 市長は,補助金の交付の決定に当たっては,必要な指示又は条件を付することができる。

(概算払)

第6条 市長は,必要があると認めるときは,補助金を概算払により交付することができる。

(交付決定の取消し等)

第7条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,既に決定した補助金の交付を取り消し,又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 補助金を補助対象経費以外に充当したと認めるとき。

(2) 偽りの申請その他不正行為により,補助金の交付を受けたとき。

(3) その他市長の指示又は条件に従わなかったとき。

(実績報告)

第8条 補助金の交付を受けた区(以下「補助事業者」という。)は,当該年度の3月末日までに区運営補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添付し,市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条 市長は,前条の実績報告書の提出があったときは,速やかに,内容を審査し,交付すべき補助金の額を確定し,区運営補助金確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(関係書類の保管等)

第10条 補助事業者は,補助事業に係る収入支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し,事業補助完了の翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成30年4月1日から施行する。

(平成29年度石岡市区運営補助金交付要綱の廃止)

2 平成29年度石岡市区運営補助金交付要綱(平成29年石岡市告示第192号)は,廃止する。

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平成30年度石岡市区運営補助金交付要綱

平成30年3月29日 告示第121号

(平成30年4月1日施行)