○平成30年度石岡市自治会等集会施設運営補助金交付要綱

平成30年3月30日

告示第194号

(趣旨)

第1条 この告示は,石岡市協働のまちづくり条例(平成26年石岡市条例第31号。以下「条例」という。)の基本理念に基づき,地域住民等が自主的に参加,協力する区,自治会等による地域コミュニティの役割を促進するため,地域コミュニティの活動の拠点となる集会施設費用の一部を予算の範囲内で補助することについて,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 地域コミュニティ 条例第2条第3号に定める地域住民等の集まりであって,原則として,市長が委嘱する区長を代表者としており,おおむね30世帯以上をもって組織されているものをいう。

(2) 集会施設 地域住民の集会等の用に供するため,地域コミュニティが借上する施設をいう。

(交付対象等)

第3条 石岡市自治会等集会施設運営補助金(以下「補助金」という。)を受けることができる地域コミュニティは,次に掲げる要件を全て満たさなくてはならない。

(1) 集会施設の借上目的が,当該地域住民の福祉の向上に寄与するものであること。

(2) 集会施設の借上予算が当該地域コミュニティにおける総会又は総会に相当する全体の意思決定の場において承認されていること。

(3) 石岡市区長及び協力員規則(平成17年石岡市規則第15号)別表に定める当該地域コミュニティの区域内に,石岡市公民館類似施設建設補助金を受けて建設等を行った施設がないこと。

(4) 借上する集会施設は,賃貸を目的とした建築物ではなく,自己の居住を当初の目的とした専用住宅であること。

(5) 借上している集会施設を,第三者に転貸していないこと。

(補助対象経費)

第4条 補助対象とする経費は,集会施設費用のうち,集会施設の借上料とし,次に掲げる経費は,補助金の交付対象としない。

(1) 敷金,権利金,謝金その他集会施設の借上当初に要する経費

(2) 共益費等管理に要する経費

(3) 建築物の修繕費

(4) 備品購入費

(補助金の額等)

第5条 補助金の額は,集会施設の借上に要する費用の2分の1とし,月額25,000円を限度額とし,千円未満は切り捨てるものとする。

2 月の途中で補助を受ける資格がなくなった場合における補助金の交付対象期間は,補助を受ける資格がなくなった日の属する月の前月の末日までとする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を申請しようとする地域コミュニティの代表者は,次に掲げる書類を添付して,自治会等集会施設運営補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(1) 地域コミュニティの規約及び役員等名簿

(2) 地域コミュニティの収支予算書(申請年度分)

(3) 借上する建築物の写真

(4) 位置図

(5) 集会施設の賃貸借契約書の写し

(6) 集会施設を借り上げることについての総会の承認を得たことを証する書類

(7) 前6号に掲げるもののほか市長が必要と認める書類

(交付決定等)

第7条 市長は,前条の規定による申請があった場合は,当該申請に係る書類を審査し,補助金を交付の可否を決定したときは,自治会等集会施設運営補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により地域コミュニティの代表者に対し通知するものとする。

2 市長は,必要があると認めるときは,前項の規定による補助金の交付の決定に条件を付すことができる。

3 市長は,第1項の規定による申請が多数である場合においては,予算の範囲において申請順により補助金の交付を決定するものとする。

(交付決定内容の変更)

第8条 補助金の交付決定を受けた地域コミュニティ(以下「補助事業者」という。)は,前条第1項の交付決定通知を受けた後,当該補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容に変更がある場合は,自治会等集会施設運営補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の承認の申請の提出があった場合は,その内容を審査し,補助事業の内容の変更の承認(不承認)を決定したときは,自治会等集会施設運営補助金変更承認(不承認)決定通知書(様式第4号)により,補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は,補助事業が完了したときは,補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに自治会等集会施設運営補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 集会施設に係る借上料を支払ったことを証する書類

(2) 施設の運営に関する規約(2回目以降の実績報告時は不要)

(3) 集会施設使用状況

(4) 活動の事業報告

(5) 前4号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定等)

第10条 市長は,前条の規定による実績報告の審査及び必要に応じて行う調査により,補助金の交付決定の内容等に適合すると認めるときは,交付すべき補助金の額を確定し,自治会等集会施設運営補助金確定通知書(様式第6号)により,補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還等)

第11条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,補助金の交付の決定を取り消し,又は変更することができる。

(1) 補助金を他の用途に使用したとき。

(2) 偽りの申請その他不正行為により,補助金の交付を受けたとき。

(3) 集会施設の利用を中止したとき。

(4) その他市長の指示又は条件に従わなかったとき。

2 市長は,前項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において,既に補助金が交付されているときは,期限を定めて返還を命じるものとする。

(関係書類の保存)

第12条 補助事業者は,補助事業に係る収入支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し,事業補助完了の翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成30年4月1日から施行する。

(平成29年度石岡市自治会等集会施設運営補助金交付要綱の廃止)

2 平成29年度石岡市自治会等集会施設運営補助金交付要綱(平成29年3月28日石岡市告示第128号)は,廃止する。

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平成30年度石岡市自治会等集会施設運営補助金交付要綱

平成30年3月30日 告示第194号

(平成30年4月1日施行)