○平成30年度石岡市ワーク・ライフ・バランス推進事業補助金交付要綱

平成30年4月23日

告示第230号

(趣旨)

第1条 この告示は,働くすべての人が仕事,家庭生活及び地域活動を両立することができるようワーク・ライフ・バランスの推進を図るため,市内の事業者に対し,予算の範囲内で補助する石岡市ワーク・ライフ・バランス推進事業補助金(以下「補助金」という。)について,石岡市補助金等交付規則(平成17年石岡市規則第57号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者は,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業であること。

(2) 市内に本社又は事業所を置いていること。

(3) 常時雇用する従業員が10名以上であること。

(4) 市税の滞納がないこと。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は,次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(1) 従業員のワーク・ライフ・バランスに関する実態調査や意識調査

(2) 経営者,管理職又は従業員等を対象としたワーク・ライフ・バランスに関する研修

(3) ワーク・ライフ・バランスの推進を目的とする就業規則等の見直し

(4) 育児休業又は介護休業の取得促進及び復帰支援

2 前項の規定にかかわらず,国又は県から補助を受けている事業については,この補助金の交付対象外とする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付対象となる経費については,補助対象事業に要する経費のうち,別表に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は,補助対象事業に要する経費の2分の1に相当する額(1,000円未満の端数が生じた場合は,これを切り捨てた額)とし,第3条各号に掲げる事業ごとに5万円を限度とし,1事業者2事業までとする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は,ワーク・ライフ・バランス推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,事業実施の1箇月前までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 登記事項証明書(個人事業主の場合は,土浦税務署へ提出している開業届の写し)

(4) 市税の完納証明書

(5) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 市長は,前条の規定により申請があった場合,内容を審査し,補助金の交付の可否を決定したときは,ワーク・ライフ・バランス推進事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 市長は,前項の補助金の交付の決定に当たっては,必要な指示又は条件を付することができる。

(内容の変更)

第8条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,当該補助金の交付対象となった申請の内容(以下「補助事業」という。)に変更がある場合は,ワーク・ライフ・バランス推進事業補助金変更承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 変更後の事業計画書

(2) 変更後の収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は,前項の承認の申請があった場合はその内容を審査し,補助事業の内容の変更の承認又は不承認を決定し,ワーク・ライフ・バランス推進事業補助金変更承認(不承認)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助事業者は,補助事業が完了したときは,速やかに,ワーク・ライフ・バランス推進事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書

(2) 収支決算書

(3) 領収証書その他収支の事実を証する書類又はその写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第10条 市長は,前条の規定による実績報告を受けた場合は,その内容を審査し,適当と認めるときは交付すべき補助金の額を確定し,ワーク・ライフ・バランス推進事業補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条 補助金は,補助事業完了後に支払うものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,補助金の交付決定を取り消し,又は既に交付した補助金の一部若しくは全部の返還を求めることができる。

(1) 補助事業が申請のあった年度内に完了する見込みがなくなったとき。

(2) 偽りの申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) 交付の決定に瑕疵があるとき。

(4) その他市長の指示又は条件に従わないとき。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

科目

内容

報償費

研修会,講演会等の講師謝礼

就業規則等の策定,改定に係る社会保険労務士謝礼 等

旅費

研修会,講演会等の講師旅費

社外で実施される研修・講演会等へ参加するための交通費 等(宿泊費は除く)

消耗品費

会議費(飲食費は除く)

物品購入(図書類及び用品類等。ただし,用品の購入については単価1万円未満のもののみ対象とする) 等

印刷製本費

研修会テキスト印刷費 等

通信運搬費

郵送料 等

委託料

研修・講演会委託等の業務委託料

調査・分析に係る委託料 等

賃借料

会場使用料 等

その他

市長が特に必要と認めるもの

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平成30年4月23日 告示第230号

(平成30年4月23日施行)