(目的)

第1条　この条例は、市政に関する情報を公開することについて必要な事項を定め、市民の知る権利を制度的に保障し、市が市政について市民に説明する責務を全うすることにより、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民参加の行政を一層推進し、もって公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、情報の公開を求める市民の権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、運用するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされないよう努めなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより情報の公開を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用するとともに、その情報を濫用し、第三者の権利を侵害してはならない。

(請求権者)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、その保有する情報の公開を請求することができる。

(請求方法)

第6条　情報の公開を請求しようとするものは、当該情報を管理する実施機関に対して、規則で定める事項を記載した請求書(以下「情報公開請求書」という。)を提出しなければならない。

(公開の決定及び通知)

第7条　実施機関は、情報公開請求書を受理したときは、これを受理した日の翌日から起算して14日以内に、当該請求に係る情報の公開をするか否か(第9条の2の規定による公開の請求の拒否を含む。)を決定しなければならない。ただし、補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(情報の公開)

第8条　実施機関は、前条第1項の規定により情報の公開をする決定をしたときは、公開請求者に対し、速やかに、当該情報の公開を行わなければならない。

(実施機関の公開義務)

第9条　実施機関は、公開の請求に係る情報に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときを除き、当該情報の公開をしなければならない。

(情報の存否応答拒否)

第9条の2　公開の請求に対し、当該公開の請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、前条各号のいずれかに該当する情報を公開することになるときは、実施機関は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該公開の請求を拒否することができる。

(情報の部分公開)

第10条　実施機関は、公開の請求に係る情報に第9条各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分がある場合において、当該部分を容易に分離することができるときは、当該部分を除いて、情報の公開を行わなければならない。

(情報の時限公開)

第11条　実施機関は、公開の請求に係る情報が第9条各号のいずれかに該当する場合において、その該当理由が一時的なものであり、その事由が消滅したときは、当該情報の公開をしなければならない。

(情報の裁量的公開)

第11条の2　実施機関は、公開の請求に係る情報が第9条各号のいずれかに該当する場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該情報を公開することができる。

(審査請求)

第12条　公開請求者は、第7条の決定又は公開の請求に係る不作為について不服があるときは、実施機関に対して審査請求をすることができる。この審査請求は、当該決定のあったことを知った日の翌日から起算して3月以内にしなければならない。

(審査会への諮問)

第12条の2　第7条の決定又は公開の請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、次条第1項の糸島市情報公開審査会に諮問し、特別な事情があるときを除き、当該審査請求があった日の翌日から起算して60日以内に当該審査請求についての裁決をしなければならない。

(糸島市情報公開審査会の設置)

第13条　この条例の適正な運営を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第138条の4第3項の規定に基づき、糸島市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(他の法令等との調整)

第14条　法令又は他の条例等に、情報の閲覧、縦覧若しくは視聴又は情報の写し若しくは謄抄本の交付に関する規定がある場合(市の施設等において情報を市民の利用に供している場合を含む。)には、当該情報の公開については、当該法令又は他の条例等の規定によるものとする。

(情報公開の総合的な推進に関する市の責務)

第15条　市は、市政に関する説明責任を全うするため、この条例の規定による情報の公開を行うほか、市民からの公開請求の有無にかかわらず、その保有する情報を積極的に提供すること等により、情報公開の総合的な推進に努めなければならない。

(情報提供施策の拡充)

第16条　実施機関は、市民が市政に関する情報を迅速かつ容易に得て有効に利用することができるように、広報及び広聴の活動の充実、刊行物その他の資料の積極的な提供、情報通信技術を活用した多様な媒体による情報提供の推進等により、情報提供施策の拡充に努めなければならない。

(情報公表施策の整備拡充)

第17条　実施機関は、法令又は条例等により義務付けられた情報の公表制度において、情報の内容の充実及び公表の方法の整備等により、情報公表施策の拡充に努めなければならない。

(情報の提供等)

第18条　実施機関は、市民が情報公開の請求を行うことなく市政に関する情報を容易に得ることができるよう、次に掲げる事項に関する情報であって、実施機関が保有するものを提供するものとする。ただし、当該情報が第9条各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(会議の公開)

第19条　附属機関等は、その会議を公開するものとする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(出資法人等の情報公開)

第20条　市が出資その他の財政上の援助等を行う法人等(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、出資法人等が保有する情報を実施機関の求めに応じて公開するよう努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第21条　市の公の施設を管理する指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、この条例の趣旨にのっとり、指定管理者が保有する当該公の施設の管理に関する情報を実施機関の求めに応じて公開するよう努めるものとする。

(地方公共団体の組合への協力要請)

第22条　実施機関は、市が加入する法第284条第1項に規定する地方公共団体の組合に対して、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報を公開するよう協力を要請するものとする。

(情報の適正管理及び検索資料の作成)

第23条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するために、情報を適正に管理するものとする。

(費用負担)

第24条　情報の公開に係る手数料は、情報の写しの交付をする場合を除き、無料とする。

(運用状況の公表)

第25条　市長は、毎年1回、この条例の運用状況について、規則で定めるところにより一般に公表するものとする。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、この条例の規定により規則で定めるもののほか、実施機関が別に定める。

(罰則)

第27条　第13条第5項の規定に違反して秘密を洩らした者は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第9条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第10条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(経過措置の規則への委任)

第12条　この章に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。