2　この条例において「保護者」とは、市内に住所を有する配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、重度障がい者を現に監護するものをいう。

3　この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

4　この条例において「医療保険各法の保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は後期高齢者医療広域連合をいう。

5　この条例において「65歳以上75歳未満の者」とは、65歳に達する日の属する月の翌月の初日から75歳に達する日の属する月の末日までの者をいう。

6　この条例において「低所得者」とは、医療保険各法の規定により、医療保険各法の保険者が現に低所得者として認定した者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者から除くものとする。

3　前項第4号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第4条及び第12条第4項において読み替えて準用する同令第5条(同条第1項中「総所得金額、」を読み替える部分は除く。)の規定により算出した額とする。

4　第2項第5号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第4条及び第5条(当該重度障がい者が15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある場合にあっては、改正前の児童手当法施行令第2条及び第3条)の規定により算出した額とする。

2　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う場合は、歯科診療と歯科診療以外の診療は、別の医療機関とみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、第2条第1項第4号に規定する者(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。)の医療費のうち、精神病床への入院医療に係る費用については、重度障がい者医療費は支給しない。

4　第1項の医療費の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　前項の規定により認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、当該受給資格の認定を受けた日の属する月の初日から当該受給資格を喪失した日の属する月の前月の末日までの間、糸島市子ども医療費の支給に関する条例(平成22年糸島市条例第89号)の受給資格を有しない。

2　重度障がい者医療費の受給資格の認定を受けた日の属する月の前月まで、糸島市子ども医療費の支給に関する条例の受給資格を有していた者は、重度障がい者医療証の交付と引換えに子ども医療証を市長に返納しなければならない。

3　市長は、医療保険各法の保険者が負担すべき額とこの条例による重度障がい者医療費が重複して支給されるおそれがあるときは、第1項の規定にかかわらず、重度障がい者医療証を交付しないものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対し重度障がい者医療費の支給があったものとみなす。

3　市長は、重度障がい者が受けた医療について医療保険各法による療養費の支給がなされたとき、その他市長が第1項の方法により難いと認めたときは、同項の規定にかかわらず、受給資格者に対し、重度障がい者医療費を支給することができる。

2　第3条第1項第1号の規定にかかわらず、児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設のうち、障害児入所施設又は同条第2項に規定する指定発達支援医療機関(以下「障がい児施設等」という。)に入所したため、障がい児施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められる者であって、当該障がい児施設等に入所した際、市内に住所を有していたと認められるものは、市が行う重度障がい者医療費の支給対象者とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の前原市重度障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年前原市条例第32号)、二丈町重度障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年二丈町条例第31号)又は志摩町重度障害者医療費の支給に関する条例(昭和49年志摩町条例第33号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりされたものとみなす。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定(議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第10条の2第2号の改正規定中「第5条第12項」を「第5条第11条」に改める部分に限る。)、第3条の規定(糸島市重度障害者医療費の支給に関する条例第13条第1項の改正規定中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める部分を除く。)及び第4条の規定(糸島市地域活動支援センター条例第1条の改正規定中「第5条第26項」を「第5条第25項」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の糸島市重度障害者医療費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る重度障害者医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る重度障害者医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の糸島市重度障がい者医療費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る重度障がい者医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る重度障がい者医療費については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　市長は、この条例の施行の日前においても、改正後の糸島市重度障がい者医療費の支給に関する条例の規定により、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る重度障がい者医療費の受給資格の認定を行い、及び受給資格者に対して重度障がい者医療証を交付することができる。

(糸島市子ども医療費の支給に関する条例の一部改正)

4　糸島市子ども医療費の支給に関する条例(平成22年糸島市条例第89号)の一部を次のように改正する。

(糸島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正)

5　糸島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年糸島市条例第17号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の糸島市重度障がい者医療費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に改正後の第13条第1項に規定する障がい者施設等(以下「障がい者施設等」という。)の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められる者について適用し、この条例の施行の日前に障がい者施設等の所在する市町村の区域内へ住所を変更したと認められる者については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年10月1日から施行する。