○常総市開発行為に関する指導要綱

平成19年10月1日

告示第101号

常総市水海道都市計画区域における開発行為指導要綱(平成17年水海道市告示第172号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 開発行為等の事前協議(第6条―第11条)

第3章 開発行為等の基礎的基準(第12条―第15条)

第4章 環境保全(第16条―第21条)

第5章 公共公益施設(第22条―第37条)

第6章 周辺対策(第38条―第40条)

第7章 工事完了及び帰属(第41条―第48条)

第8章 補則(第49条・第50条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この告示は,本市において開発行為等を行う者(以下「事業者」という。)に対して一定の基準による協力と負担を要請することにより,無秩序な開発を防止し,良好な自然環境の保全と公共施設及び公益施設(以下「公共公益施設」という。)の整備を促進し,災害を防止するとともに快適な居住環境の整備を図り,健全な都市の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において,次の各号に定める用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 開発行為 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第4条第12項に規定する開発行為をいう。

(2) 開発区域 開発行為等を行う土地の区域をいう。

(3) 公共施設 法第4条第14項に規定する公共施設をいう。

(4) 公益施設 上水道,教育施設,福祉施設,集会施設,清掃施設その他居住者の共同の福祉又は利便のために必要な施設をいう。

(5) 予定建築物等 法第30条第1項第2号に規定する予定建築物等をいう。

(適用範囲)

第3条 この告示は,次に掲げる開発行為等に適用する。

(1) 法第29条の規定による許可を受けて行う開発行為

(2) 前号に掲げる開発行為のほか,市長がこの告示の適用が必要と認める行為

2 前項第1号の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する開発行為は,この告示を適用しない。

(1) 自己の居住の用に供する専用住宅の建築を目的とするもの

(2) 開発区域の面積が1,000平方メートル未満であって,新たな公共公益施設を設置しないもの

(例規等の遵守)

第4条 事業者は,この告示に定めるもののほか,次に掲げる例規等を遵守しなければならない。

(3) 茨城県が定める開発行為の技術基準(昭和50年5月1日施行)

(4) 前3号に定めるもののほか,茨城県が定める開発行為に係る審査,取扱い,技術等に関する基準

(開発区域とみなす場合)

第5条 開発区域の土地とそれに隣接する土地は,その所有関係,利用の状況,地形その他の状況により,これらの土地が一団の土地と認められる場合は,当該一団の土地をもって開発区域とみなす。

第2章 開発行為等の事前協議

(事前協議)

第6条 事業者は,開発行為等をしようとするときは,あらかじめ開発行為等事前協議申請書(様式第1号)を市長に提出し,土地の利用計画並びに公共公益施設の計画及び設計について,市の関係各課と協議しなければならない。

2 前項の規定による協議(以下「事前協議」という。)に係る申請書には,次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 設計説明書(様式第2号)

(2) 計画施設の概要(様式第3号)

(3) 土地登記簿の全部事項証明書

(4) 公図の写し

(5) 位置図

(6) 案内図

(7) 現況図

(8) 実測図

(9) 土地利用計画図

(10) 造成計画平面図及び断面図

(11) 道路縦横断図

(12) 排水流域図

(13) 流量計算書

(14) 排水計画平面図及び縦断図

(15) 給水計画平面図

(16) 各種構造図

(17) 予定建築物等の平面図及び立面図

(18) がけ・擁壁断面図

(19) 消防水利図

(20) 前各号に定めるもののほか,市長が必要と認める図書

3 事業者は,開発行為等に関係がある公共施設があるときは,公共施設に関する開発行為等同意申請書(様式第4号)を,当該公共施設ごとに市長に提出し,同意を得なければならない。

4 市長は,事前協議が整ったときは,事前協議済通知書(様式第5号)及び法第32条第1項の規定による同意に係る書面(市規則第5条に規定する公共施設の管理者の同意書をいう。以下同じ。)を交付するとともに,当該事業者と協議書を取り交わすものとする。

5 前項の事前協議済通知書,同意に係る書面及び協議書は,交付した日又は取り交わした日から起算して1年以内に法第29条の規定による許可の申請がされない場合には,その効力を失うものとする。ただし,市長が特別の理由があると認める場合は,この限りでない。

(事前調査)

第7条 事業者は,開発行為等の計画に当たっては,必要に応じて,地質調査,交通調査その他開発行為等の施行前及び施行後において妨げとなるおそれがあるものについて事前に調査し,適切な措置を講じなければならない。

(計画変更の手続)

第8条 事業者は,第6条第4項の規定による同意に係る書面の交付を受け,又は協議書を取り交わした後に,次に掲げる事項に変更が生じた場合は,あらかじめ,法に基づく開発行為の許可申請又は変更許可申請若しくは変更の届出の前に,開発行為等変更(同意・協議)申請書(様式第6号)を市長に提出し,市の関係各課と協議しなければならない。

(1) 予定建築物等,計画戸数,開発区域の面積その他の開発行為等の内容

(2) 市が現に管理し,又は新たに管理することとなる公共公益施設

(取下げの届出等)

第9条 事業者は,事前協議が整う前に,開発行為等の計画を取りやめ,当該事前協議に係る申請を取り下げようとするときは,開発行為等事前協議申請取下届(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

2 事業者は,事前協議済通知書の交付を受けた後に,開発行為等の計画を取りやめようとするときは,開発行為等取りやめ届(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

(報告,勧告等)

第10条 市長は,この告示の施行に必要な限度において,事業者又は開発行為等の設計者若しくは工事施工者に対し,報告若しくは資料の提出を求め,又は必要な勧告を行うことができる。

(開発行為検討委員会)

第11条 開発区域の面積が3,000平方メートル以上のものその他市長が必要と認める開発行為等は,常総市開発行為検討委員会(以下「委員会」という。)において検討し,審査する。

2 委員会の設置及び運営に関する必要な事項は,別に定める。

第3章 開発行為等の基礎的基準

(開発行為等の原則)

第12条 全ての開発行為等は,関係法令に適合するとともに,本市の総合計画等に即したものでなければならない。

2 開発行為等は,用途地域その他の地域地区に関して,法第8条の規定による都市計画に適合していなければならない。

3 事業者は,公共公益施設の整備計画に当たっては,環境の保全,災害の防止及び通行の安全に対する支障が生じない規模及び構造となるように計画しなければならない。

4 開発行為等は,開発区域の周辺地域における自然環境及び居住環境に配慮するとともに,公共公益施設の整備状況に留意したものでなければならない。

(宅地の規模)

第13条 事業者は,戸建住宅の建築を目的とする宅地分譲,建売分譲等(以下「宅地分譲等」という。)に係る開発行為等を行おうとする場合は,将来にわたって良好な居住環境を保全するため,茨城県が定める都市計画法における開発行為の取扱基準(昭和62年8月27日施行)に基づく宅地計画の基準に従い,過小宅地とならないように配慮しなければならない。

(敷地の分割の規制)

第14条 事業者は,宅地分譲等に係る開発行為等を行おうとする場合は,法第36条第3項の規定による開発行為の工事完了に係る公告(以下「工事完了公告」という。)の日以後に,当該開発行為等に係る敷地の区画を変更してはならない。ただし,市長がやむを得ない理由があると認める場合は,この限りでない。

(人にやさしいまちづくり)

第15条 事業者は,開発行為等において,茨城県人にやさしいまちづくり条例(平成8年茨城県条例第10号)を遵守し,高齢者,障害者等を含む全ての人が安心して生活できるように十分配慮しなければならない。

第4章 環境保全

(景観への配慮)

第16条 事業者は,開発行為等において,茨城県景観形成条例(平成6年茨城県条例第40号)を遵守するとともに,本市の自然,歴史及び文化を生かした景観形成の向上に資するため,開発区域の周辺景観との調和に十分配慮しなければならない。

(公害等の防止)

第17条 事業者は,開発行為等において,公害防止に関する法令及び常総市公害防止条例(昭和47年水海道市条例第28号)その他の例規を遵守しなければならない。

(土砂等による埋立て)

第18条 事業者は,開発行為等において,土砂等による土地の埋立て,盛土,たい積等を行う場合には,茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成15年茨城県条例第67号),常総市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成16年水海道市条例第7号)その他の例規を遵守しなければならない。

2 事業者は,開発行為等において,常総市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則(平成16年水海道市規則第10号)第4条第5号の規定による市長の許可を要しない土地の埋立て,盛土,たい積等を行う場合は,あらかじめ,市長と協議しなければならない。

(文化財の保護)

第19条 事業者は,常総市教育委員会の指示に基づき,開発区域における文化財の保護に必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は,開発行為等に係る工事の施工に伴って埋蔵文化財を発見したときは,直ちに工事を中断し,現状を保存するとともに,常総市教育委員会の指示に従い,埋蔵文化財を保護するために必要な措置を講じなければならない。

(緑地の保全)

第20条 事業者は,開発区域内に現存する樹木等をできる限り保存するように努めるとともに,積極的に開発区域内の緑化の推進に努めなければならない。

2 開発区域内の公園,緑地及び広場(以下「公園等」という。)は,現状の樹林池沼等自然的素材を生かすものとし,造成斜面についても地域住民が自然を享受できるように配慮するものとする。

(農業施設の保全)

第21条 事業者は,開発区域に隣接して農業施設又は農地がある場合には,これらの機能に支障を生じさせてはならない。

第5章 公共公益施設

(公共公益施設の整備の原則)

第22条 事業者は,この告示の定めるところにより,開発行為等の規模,予定建築物等の用途,開発区域の周辺の状況等に応じ,原則として自己の負担において,開発行為等に伴って必要となる公共公益施設を有効かつ適切に計画し,整備しなければならない。

(都市計画施設等の整備)

第23条 事業者は,開発区域内に都市計画決定された施設又は本市が新設若しくは改良の計画を定めている道路,公園,排水路その他の公共施設がある場合は,市長と協議の上,その計画に基づいて用地を確保し,必要な整備をしなければならない。この場合において,負担が開発行為等の規模に比べ均衡を欠くときは,市長と別途協議するものとする。

(道路計画)

第24条 事業者は,開発行為等に係る道路計画に当たっては,道路構造令(昭和45年政令第320号),常総市道路の構造の基準等を定める条例(平成25年常総市条例第18号),茨城県が定める開発行為の技術基準等に基づいて道路を整備するものとし,原則として整備した道路を本市に無償で帰属させなければならない。この場合において,市に帰属することとなる道路の設計に当たっては,あらかじめ,市長と協議しなければならない。

(道路の安全対策等)

第25条 事業者は,開発区域内の道路の屈曲,がけ,水路,歩道その他の交通の危険が伴うおそれがある場所には,ガードレール等の防護施設を設置するとともに,道路管理者等と協議して適切な交通安全対策を講じなければならない。

2 開発区域内の街路灯,道路反射鏡その他の道路保安施設は,事業者の負担において整備するものとする。

3 開発区域内の道路の附属物として市に帰属することとなる街路灯,道路反射鏡その他の道路保安施設は,あらかじめ,市長とその位置,規模等を協議して,設置するものとする。

4 開発区域内の電柱は,歩道又は車道に設置してはならない。ただし,やむを得ず歩道又は車道に設置する場合は,電柱を除いた幅員が所定の有効幅員でなければならない。

5 開発区域内の道路の用地には,将来分譲することとなる敷地内の工作物の基礎等が入らないようにしなければならない。

6 開発区域内の道路には,道路の境界を明示する境界杭又は境界プレートを堅固に設置しなければならない。

(公園等の計画)

第26条 開発区域内の公園等は,それぞれの機能,目的等に応じて有効に利用できるように配置し,計画しなければならない。

2 公園等の遊具施設等の設置については,あらかじめ,市長と協議して,決定するものとする。

3 公園等の清掃,雑草除去,樹木の整枝等の軽易な管理は,開発区域内の居住者,自治会等において行うものとする。

(給水計画)

第27条 開発区域内の給水施設は,原則として市が行う水道事業から給水を受けるものとし,その給水計画及び給水施設の設置基準は,市長と協議して決定するものとする。

2 開発区域が複数の水道事業の給水区域にまたがる場合は,関係する水道事業者との協議により給水計画及び給水施設の設置基準を決定するものとする。

3 開発区域が市の水道事業の給水区域に含まれず,又は新たに当該開発区域に給水することが水道事業計画に整合しないこと等により市の水道事業から給水できないときは,事業者は,自ら必要な給水施設を措置しなければならない。

4 前項の措置は,水源,水量,水質等に関し,水道法(昭和32年法律第177号)その他の法令の基準によるものとする。

(地下水等)

第28条 事業者は,水源として地下水等を利用し,自家給水施設を設置する場合は,第17条に規定する公害防止に関する法令等の基準,茨城県地下水の採取の適正化に関する条例(昭和51年茨城県条例第71号)に定める基準等を遵守しなければならない。

(雨水排水計画)

第29条 開発区域内の雨水の排水計画に当たっては,河川氾濫及び道路冠水の防止並びに地下水源の保全に寄与するとともに,良好な生活環境の保持を図るため,可能な限り敷地内の舗装を浸透性舗装とするほか,雨水浸透施設を設けるように考慮するものとする。ただし,雨水浸透効果が見込まれない土地又は雨水を浸透させることにより周辺に危険を及ぼすおそれのある土地については,この限りでない。

2 雨水の集水区域は,開発区域に接する地形を勘案し,周辺から開発区域に雨水が流入することとなる区域を含めて適切な範囲を設定しなければならない。

3 雨水排水の流末施設として予定する既設の公共排水路及び当該公共排水路に至るまでの既設の中間排水施設の排水能力が不足し,支障を来すおそれがある場合は,計画排水量の排水が可能な施設を新設し,若しくは既設の施設を改修し,又は雨水調整施設によって調節する等の適切な措置を講じなければならない。

4 雨水排水施設として貯留施設,ポンプ排水施設又は浸透施設を設置した場合は,当該雨水排水施設が不要となるまでの間,事業者又は買受者の責任において適切に維持管理を行うものとする。ただし,市に帰属した施設については,この限りでない。

(汚水排除計画)

第30条 開発区域内の汚水は,公共下水道に排除するものとする。

2 事業者は,あらかじめ,汚水の排水施設に係る計画及びその帰属について市長と協議し,下水道法(昭和33年法律第79号)第16条の承認を受けなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず,開発区域が下水道法の規定による認可を受けた予定処理区域以外である場合は,事業者は,浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び第17条に規定する公害防止に関する法令等の基準に基づいた合併処理浄化槽を設置しなければならない。

4 前項の場合において,事業者は,窒素又はリンを除去する能力の高い高度処理型の合併処理浄化槽を設置するように努めるものとする。

(清掃施設)

第31条 開発区域内のごみ集積所等の清掃施設は,形状及び構造について,あらかじめ,市長と協議し,衛生上支障がないように配慮するとともに,開発戸数に応じて適切な規模及び箇所を確保するものとする。

2 清掃施設の維持管理は,開発区域内の居住者,自治会等が行うものとする。

(消防水利施設)

第32条 開発区域内の消防水利は,消防法(昭和23年法律第186号)第20条第1項の規定に基づく消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)に従い,市長及び消防本部と協議し,必要な消火栓,貯水槽等を設けなければならない。

(公益施設)

第33条 事業者は,開発行為等の規模,予定建築物等の用途,開発区域周辺地域の状況等を勘案し,あらかじめ,市長と協議し,必要に応じて公益施設の用地を確保しなければならない。

(行政施設)

第34条 事業者は,開発行為等の規模,予定建築物等の用途,開発区域周辺地域の状況等を勘案し,市役所支所,消防分署,警察官派出所等の行政施設の設置について,あらかじめ,それぞれの設置者と協議し,必要に応じて各行政施設の用地を確保しなければならない。

(自動車及び自転車の駐車施設)

第35条 事業者は,不法な路上駐車等を防止するため,予定建築物等の用途,規模等を勘案し,自動車及び自転車の駐車施設を開発区域内に確保し,整備しなければならない。

(防犯施設)

第36条 事業者は,主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為等の場合は,防犯灯の設置について,あらかじめ,市長と協議しなければならない。

(集会施設)

第37条 事業者は,開発行為等の規模及び予定建築物等の用途に応じて,茨城県が定める開発行為の技術基準に基づき,あらかじめ,集会施設を整備し,又は集会施設用地を確保しなければならない。

2 集会施設の維持管理は,開発区域内の居住者,自治会等が行うものとする。

第6章 周辺対策

(土砂流出防止)

第38条 開発行為等における造成等によって生ずる切土又は盛土の表面で,長期間露出することとなる部分については,芝張り,種子吹付け等によって保護し,土砂の流出防止を図らなければならない。

(標識の設置)

第39条 事業者又は開発行為等の工事施工者(以下「事業者等」という。)は,開発行為等の計画を近隣住民に周知するため,開発区域内の見やすい位置に開発行為等の概要を表示した標識を設置しなければならない。

2 前項の標識は,事前協議を申請した日から工事完了の日まで設置するものとする。

(開発行為の説明等)

第39条の2 事業者等は,あらかじめ開発区域に隣接する土地の所有者及び当該土地にある建築物の所有者に対し,開発行為等の概要について説明しなければならない。

2 事業者等は,近隣住民から要求があるときは,開発行為等の概要に係る地区説明会を開催するものとする。

3 事業者等は,前2項の規定により開発行為等の概要について説明し,又は地区説明会を開催したときは,隣接地所有者等への説明報告書(様式第8号の2)又は地区説明会報告書(様式第8号の3)により市長に報告しなければならない。

(近隣住民への配慮)

第39条の3 事業者等は,工事の施工に当たっては,周辺の状況に応じ事故等が発生しないように予防手段を講じ,近隣住民に迷惑を及ぼさないように配慮しなければならない。事業者等は,工事の施工に当たっては,周辺の状況に応じ事故等が発生しないように予防手段を講じ,近隣住民に迷惑を及ぼさないように配慮しなければならない。

2 事業者等は,事故等により近隣住民に被害を及ぼしたときは,自らの責任において補償,原状回復等を行わなければならない。

(紛争の処理)

第40条 事業者等は,近隣住民と紛争が生じたときは,誠意をもって話し合い,当該紛争の解決に努めなければならない。

第7章 工事完了及び帰属

(市に帰属する公共公益施設)

第41条 開発行為等において市に帰属することとなる公共公益施設は,第6条第4項の協議書に明示された公共公益施設であって,当該公共公益施設の用地を含むものとする。

(工事完了の届出等)

第42条 事業者は,市に帰属することとなる公共公益施設の工事が完了したときは,公共公益施設工事完了届(様式第9号)を市長に提出し,その確認を受けなければならない。

2 市長は,前項の確認により市に帰属することとなる公共公益施設に不備がないと認めるときは,事業者に公共公益施設工事完了確認書(様式第10号)を交付するものとする。

(用地の帰属時期及び手続)

第43条 市に帰属することとなる公共公益施設の用地は,所有権移転の登記が完了するまでの間は,事業者が管理するものとする。ただし,第6条第4項の協議書において別段の定めをしたものについては,この限りでない。

2 事業者は,前条第2項の規定による公共公益施設工事完了確認書の交付を受けたときは,速やかに,公共公益施設用地帰属願書(様式第11号),登記承諾書(様式第12号)及び登記原因証明情報(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

3 市に帰属することとなる公共公益施設の用地における隣接地との境界には,あらかじめ,市長が指定する境界杭を設置しなければならない。

4 事業者は,市に帰属することとなる公共公益施設の用地に抵当権,質権,貸借権その他の所有権以外の権利が設定されているときは,工事完了公告の日までに抹消し,又は消滅させなければならない。

5 市長は,公共公益施設の用地に係る所有権移転の登記が完了したときは,公共公益施設用地登記完了通知書(様式第14号)により事業者に通知するものとする。

(管理移管の時期及び手続)

第44条 市に帰属することとなる公共公益施設が他の法令に基づく認定の告示又は公告を必要とする場合には,当該公共公益施設は,認定の日又は公告の日をもって市に移管するものとする。ただし,第6条第4項の協議書において別段の定めをしたものについては,この限りでない。

2 事業者は,第42条第2項の規定による公共公益施設工事完了確認書の交付を受けたときは,速やかに,公共公益施設管理移管願書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

3 前項の公共公益施設管理移管願書には,市の関係各課と協議の上,次の台帳を添付するものとする。

(1) 道路法(昭和27年法律第180号)第28条及び市長が別に定める移管台帳作成要領に基づいて作成された道路台帳

(2) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第17条及び市長が別に定める都市公園台帳作成要領に基づいて作成された公園台帳

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める台帳

4 市長は,公共公益施設の管理の移管に必要な手続が完了したときは,公共公益施設管理移管手続完了通知書(様式第16号)により事業者に通知するものとする。

(かし担保)

第45条 市に帰属した公共公益施設のかし担保期間は,重大な過失による場合を除き,次の各号に掲げる期間とし,当該期間中に補修等が必要となったときは,事業者の責任において行うものとする。ただし,第6条第4項の協議書において別段の定めをした場合は,この限りでない。

(1) 道路法の規定に基づき,議会の議決を経なければならない道路については,路線の認定の公示の日から2年間

(2) 公園については,都市公園法の規定に基づく設置の公告の日から2年間

(3) 前2号に掲げるもの以外のものは,工事完了公告の日の翌日から2年間

(用地内の占用施設)

第46条 市に帰属することとなる公共公益施設の用地内に既に継続して占用する施設があるときは,第44条第2項の公共公益施設管理移管願書に当該施設の占用図面等を添付するものとする。

2 前項の場合において,事業者が第44条第4項の規定による通知を受けたときは,当該施設の占用の許可を受けたものとみなす。

(公益施設の用途変更等)

第47条 市長は,必要があると認めるときは,市に帰属した公益施設の用地の用途を変更し,又はこれを処分することができる。

(市に帰属されない公共公益施設の管理等)

第48条 事業者は,市に帰属されない公共公益施設及びその用地を買受者に移管しようとするときは,当該公共公益施設及びその用地に係る権利,その維持管理の義務その他必要な事項を当該買受者に対して文書により明確に知らせなければならない。

第8章 補則

(関係機関との協議)

第49条 事業者は,開発区域内の電気,ガス,通信等に係る施設の整備について,あらかじめそれぞれの関係機関と協議し,開発行為等に係る工事の完了後,居住者が日常生活において支障なくこれらの施設を利用できるように整備しなければならない。

(補則)

第50条 この告示に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に,この告示による改正前の常総市水海道都市計画区域における開発行為指導要綱の規定により事前審査を受け,又は事前協議を申し出,若しくは事前協議が整った開発行為等については,なお従前の例による。

附 則(平成20年告示第48号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成25年告示第28号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年告示第9号)

(施行期日)

1 この告示は,平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に,この告示による改正前の常総市開発行為に関する指導要綱の規定により事前協議を申請し,又は事前協議が整った開発行為等については,なお従前の例による。

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常総市開発行為に関する指導要綱

平成19年10月1日 告示第101号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第13類 設/第4章
沿革情報
平成19年10月1日 告示第101号
平成20年5月27日 告示第48号
平成25年4月1日 告示第28号
平成29年2月16日 告示第9号