○常総市固定資産税等過誤納返還金取扱要綱

平成21年8月17日

告示第104号

(目的)

第1条 この告示は,固定資産税及び国民健康保険税(資産割に係る税額に限る。)における瑕疵ある賦課処分による徴収金のうち,地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5及び第18条の3の規定により還付できないもの(以下「還付不能金」という。)について,過誤納返還金を交付することにより,納税者の被った不利益を補填し,税に対する信頼を確保することを目的とする。

(交付の対象者)

第2条 過誤納返還金の交付を受けることができる者は,次の各号のいずれかの事由に基づく瑕疵ある賦課処分により,本来賦課されるべき額(非課税を含む。)を超えた額を納付したために還付不能金が生じた者又はその相続人とする。

(1) 地目の認定に関する錯誤

(2) 住宅用地に対する課税標準の特例制度の適用に関する錯誤

(3) 滅失家屋に関する錯誤

(4) 所有者の認定に関する錯誤

(5) その他賦課処分に係る調査又は認定に関する重大な錯誤

(過誤納返還金の額)

第3条 過誤納返還金の額は,還付不能金の額及び当該還付不能金に係る利息相当額の合計額とする。

(還付不能金の算定)

第4条 過誤納返還金の交付の対象となる還付不能金は,第7条の規定による申請の日の属する年度前10年以内に生じたものとし,その額は,課税台帳等により算定するものとする。

2 前項の規定にかかわらず,納税者が所持する領収書等によって還付不能金が確認できるときは,これを対象とすることができる。

(利息相当額の算定)

第5条 還付不能金に係る利息相当額の算定は,地方税法第17条の4に規定する還付加算金の例によるものとする。この場合において,納付した日が確認できないときは,納付の期限の日を還付不能金の納付があった日とみなす。

(端数処理)

第6条 前2条の規定による算定において,その額に端数があるときは,地方税法第20条の4の2の規定を準用する。

(交付の申請)

第7条 過誤納返還金の交付を受けようとする者は,過誤納返還金交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第8条 市長は,前条の規定による申請を受けた場合は,内容を審査し,過誤納返還金の交付を決定したときは,過誤納返還金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2 市長は,前項の規定による通知をしたときは,遅滞なく過誤納返還金を交付するものとする。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年告示第33号)

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の常総市固定資産税等過誤納返還金取扱要綱の規定は,この告示の施行の日以後に生じた還付不能金について適用し,同日前までに生じた還付不能金については,なお従前の例による。

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常総市固定資産税等過誤納返還金取扱要綱

平成21年8月17日 告示第104号

(平成28年4月1日施行)