○常総市職員自己啓発助成金交付規程

平成22年3月29日

訓令第2号

(目的)

第1条 この訓令は,職務の遂行に有益な資格,知識又は技術を自発的に習得しようとする職員に対し,その習得に要する費用の一部について予算の範囲内で助成金を交付することにより,職員の自己啓発を促進するとともに,その職務能力の向上を図り,もって,能率的な行政運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において「職員」とは,常総市定数条例(昭和43年水海道市条例第9号)第1条に規定する職員をいう。

(助成金の交付対象)

第3条 助成金の交付の対象は,次に掲げる自己研修及び資格取得とする。

(1) 自己研修 職務に関する知識又は技術の習得が期待できる研修,通信教育講座等の受講

(2) 資格取得 別表に掲げる資格のうち,当該資格を取得しようとする職員の職務に有益な資格の取得(職務上必要な資格として上司に取得を命じられたものを除く。)

(研修等の期間等)

第4条 自己研修又は資格取得の期間は,助成金の交付を受ける日の属する年度内に限るものとする。ただし,市長が特に認めたときは,この限りでない。

2 自己研修又は資格取得は,勤務時間外に行うものとする。ただし,職務に専念する義務の免除について任命権者の承認を受けたときは,この限りでない。

(助成金の額)

第5条 助成金の額は,次のとおりとする。

(1) 自己研修 研修,通信教育講座等を主催する者に支払う受講料等の2分の1の額とし,1万5千円を限度とする。

(2) 資格取得 資格の取得に必要な研修を主催する者に支払う受講料等及び資格の検定料等を合算した額の2分の1の額とし,1万5千円を限度とする。

2 前項の場合において,算出した金額に千円未満の端数が生じるときは,これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする職員は,あらかじめ自己啓発助成金交付申請書(様式第1号)により所属長を経由して市長に申請しなければならない。

(交付の適否の決定)

第7条 市長は,前条の規定による申請を受けた場合は,内容を審査した上で,助成金の交付の適否を決定し,自己啓発助成金決定通知書(様式第2号)により当該申請をした職員に通知するものとする。

(報告等)

第8条 前条の規定により助成金の交付の決定を受けた職員(以下「対象職員」という。)は,自己研修の修了後又は資格取得の後,速やかに,自己研修の修了等に関する報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(1) 自己研修を修了したことを証し,又は資格取得を証する書類の写し

(2) 自己啓発助成金請求書(様式第4号)

(3) 前2号のほか市長が必要と認める書類

(交付決定の取消し等)

第9条 市長は,対象職員が次の各号のいずれかに該当するときは,助成金の交付の決定を取り消すものとする。

(1) 自己研修を修了しなかったとき又は修了の前に退職したとき。

(2) 資格取得ができなかったとき又は資格取得の前に退職したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により助成金の交付の決定を受けたとき。

(4) 前3号のほか市長が特に取り消すことが相当と認めるとき。

2 前項の場合において,市長は,対象職員が同項第3号の規定に該当すると認めるときは,既に交付した助成金を返還させるものとする。

(職員の責務)

第10条 職員は,この訓令による助成金の交付を受けて習得した知識,技術又は資格を積極的に活用し,能率的に職務を遂行しなければならない。

(庶務)

第11条 助成金の交付に係る庶務は,総務部人事課において処理する。

(補則)

第12条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

この訓令は,平成22年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

対象資格

実施機関等

日本語漢字能力検定(準1級以上)

財団法人日本漢字能力検定協会

TOEICテスト(470点以上)

財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会

実用英語技能検定(2級以上)

財団法人日本英語検定協会

ファイリング・デザイナー検定(2級以上)

社団法人日本経営協会

電子化ファイリング検定(B級以上)

社団法人日本経営協会

秘書技能検定(2級以上)

財団法人実務技能検定協会

サービス接遇検定(準1級以上)

財団法人実務技能検定協会

司法書士

法務省

行政書士

財団法人行政書士試験研究センター

法学検定(3級以上)

財団法人日弁連法務研究財団

税理士

国税庁

簿記検定(2級以上)

日本商工会議所及び各地商工会議所

簿記能力検定(2級以上)

社団法人全国経理教育協会

簿記能力認定(2級以上)

社団法人全国産業人能力開発団体連合会

宅地建物取引主任者

財団法人不動産適正取引推進機構

社会保険労務士

全国社会保険労務士会連合会

メンタルヘルス・マネジメント検定(Ⅰ種)

大阪商工会議所

消費生活アドバイザー

財団法人日本産業協会

技術士補

社団法人日本技術士会

ボイラー技士(1級以上)

財団法人安全衛生技術試験協会

電気主任技術者(第三種以上)

財団法人電気技術者試験センター

1級土木施工管理技士

財団法人全国建設研修センター

ファイナンシャル・プランニング技能士(2級以上)

社団法人金融財政事業研究会

福祉住環境コーディネーター検定試験(2級以上)

東京商工会議所

土地区画整理士

財団法人全国建設研修センター

測量士

国土地理院

一級建築士

財団法人建築技術教育普及センター

1級建築施工管理技士

財団法人建設業振興基金

マイクロソフトオフィススペシャリスト(エキスパートレベル)

株式会社オデッセイコミュニケーションズ

手話通訳士

社会福祉法人聴力障害者情報文化センター

介護支援専門員

茨城県保健福祉部

社会福祉士

財団法人社会福祉振興・試験センター

介護福祉士

財団法人社会福祉振興・試験センター

精神保健福祉士

財団法人社会福祉振興・試験センター

その他市長が必要と認める資格

 

常総市職員自己啓発助成金交付規程

平成22年3月29日 訓令第2号

(平成22年4月1日施行)