○加賀市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成17年10月1日

告示第18号

(趣旨)

第1条 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づいて設置された私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)に対する補助金の交付に関しては、加賀市補助金交付規則(平成17年加賀市規則第50号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象)

第2条 補助金は、設置者が園児の保護者(以下「保護者」という。)から徴収する入園料又は保育料(以下「保育料等」という。)を減額し、又は免除する措置(以下「減免措置」という。)を行う場合に、別表に定める範囲内において交付する。

2 前項に定める園児とは、市内に住所を有し、その年度内に満3歳に達する者又はその年の3月31日現在において3歳、4歳若しくは5歳で当該年度に幼稚園に在園している者をいう。

(申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする設置者は、別に定める日までに補助金交付申請書を市長に提出するものとする。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 事業計画書

(2) 減免措置に関する調書(市民税の課税証明書若しくは納税通知書の写し又は福祉事務所長の証明書)

(3) 徴収している保育料等の額を明らかにする書類

(実績報告)

第4条 設置者は、減免措置を完了した場合は、当該措置完了後15日以内又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに、補助事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(昭和61年加賀市告示第31号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年3月31日告示第38号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月21日告示第120号)

この告示は、公表の日から施行し、平成19年度以後の年度分の補助金の交付について適用する。

附 則(平成20年4月1日告示第55号)

この告示は、公表の日から施行し、平成20年度以後の年度分の補助金の交付について適用する。

附 則(平成22年3月31日告示第31号)

この告示は、公表の日から施行し、平成21年度以後の年度分の補助金の交付について適用する。

附 則(平成23年3月1日告示第60号)

この告示は、公表の日から施行し、平成22年度以後の年度分の補助金の交付について適用する。

附 則(平成24年6月1日告示第134号)

この告示は、公表の日から施行し、平成24年度以後の年度分の補助金の交付について適用する。

附 則(平成25年6月25日告示第156号)

この告示は、公表の日から施行し、平成25年度以後の年度分の補助金の交付について適用する。

附 則(平成26年6月30日告示第190号)

(施行期日)

 この告示は、平成26年7月1日(以下「施行日」という。)から施行し、平成26年度分の補助金の交付から適用する。

(経過措置)

 平成26年3月31日において現に在園する児童については、在園の間、改正後の別表第1項第2号及び第3号、同表第2項第2号及び第3号並びに同表第3項第2号及び第3号の規定は適用しない。

別表(第2条関係)

減免措置の範囲

1 小学校1年生から3年生までの兄姉のいない世帯

減免措置区分

補助金の額

1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者

同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者

同一世帯から3人以上就園している場合の左記以外の園児

(1) 保護者の属する世帯が、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている場合

入園料と保育料の合計額。ただし、年額166,000円を限度とする。

入園料と保育料の合計額。ただし、年額166,000円を限度とする。

入園料と保育料の合計額。ただし、年額166,000円を限度とする。

(2) 保護者の属する世帯が、当該年度に納付すべき市民税を課せられない場合

入園料と保育料の合計額。ただし、年額107,400円を限度とする。

入園料と保育料の合計額。ただし、年額136,400円を限度とする。

入園料と保育料の合計額。ただし、年額166,000円を限度とする。

(3) 保護者の属する世帯が、当該年度に納付すべき市民税の所得割を課せられない場合

入園料と保育料の合計額。ただし、年額107,400円を限度とする。

入園料と保育料の合計額。ただし、年額136,400円を限度とする。

入園料と保育料の合計額。ただし、年額166,000円を限度とする。

(4) 保護者の属する世帯が、当該年度に納付すべき市民税の所得割合算額が77,100円以下となる場合

入園料と保育料の合計額。ただし、年額62,100円を限度とする。

入園料と保育料の合計額。ただし、年額113,700円を限度とする。

入園料と保育料の合計額。ただし、年額166,000円を限度とする。

(5) 保護者の属する世帯が、当該年度に納付すべき市民税の所得割合算額が77,100円を超え211,200円以下となる場合

入園料と保育料の合計額。ただし、年額33,500円を限度とする。

入園料と保育料の合計額。ただし、年額99,700円を限度とする。

入園料と保育料の合計額。ただし、年額166,000円を限度とする。

(6) 上記区分以外の世帯

入園料と保育料の合計額。ただし、年額83,000円を限度とする。

入園料と保育料の合計額。ただし、年額166,000円を限度とする。

2 小学校1年生から3年生までの兄姉のいる世帯

減免措置区分

補助金の額

小学校1年生から3年生までの兄姉が1人いる場合

小学校1年生から3年生までの兄姉が2人以上いる園児

1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者

同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者以外の園児

(1) 保護者の属する世帯が、生活保護法による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている場合

入園料と保育料の合計額。ただし、年額166,000円を限度とする。

入園料と保育料の合計額。ただし、年額166,000円を限度とする。

(2) 保護者の属する世帯が、当該年度に納付すべき市民税を課せられない場合

入園料と保育料の合計額。ただし、年額136,400円を限度とする。

入園料と保育料の合計額。ただし、年額166,000円を限度とする。

(3) 保護者の属する世帯が、当該年度に納付すべき市民税の所得割を課せられない場合

入園料と保育料の合計額。ただし、年額136,400円を限度とする。

入園料と保育料の合計額。ただし、年額166,000円を限度とする。

(4) 保護者の属する世帯が、当該年度に納付すべき市民税の所得割合算額が77,100円以下となる場合

入園料と保育料の合計額。ただし、年額113,700円を限度とする。

入園料と保育料の合計額。ただし、年額166,000円を限度とする。

(5) 保護者の属する世帯が、当該年度に納付すべき市民税の所得割合算額が77,100円を超え211,200円以下となる場合

入園料と保育料の合計額。ただし、年額99,700円を限度とする。

入園料と保育料の合計額。ただし、年額166,000円を限度とする。

(6) 上記区分以外の世帯

入園料と保育料の合計額。ただし、年額83,000円を限度とする。

入園料と保育料の合計額。ただし、年額166,000円を限度とする。

3 保育園、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設通所部(以下「保育園等」という。)に通園し、又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している就学前児童の兄姉のいる世帯

減免措置区分

補助金の額

保育園等に通園し、又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している就学前児童の兄姉が1人いる場合

保育園等に通園し、又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している就学前児童の兄姉が2人以上いる場合

1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者

同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者以外の園児

(1) 保護者の属する世帯が、生活保護法による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている場合

入園料と保育料の合計額。ただし、年額166,000円を限度とする。

入園料と保育料の合計額。ただし、年額166,000円を限度とする。

(2) 保護者の属する世帯が、当該年度に納付すべき市民税を課せられない場合

入園料と保育料の合計額。ただし、年額136,400円を限度とする。

入園料と保育料の合計額。ただし、年額166,000円を限度とする。

(3) 保護者の属する世帯が、当該年度に納付すべき市民税の所得割を課せられない場合

入園料と保育料の合計額。ただし、年額136,400円を限度とする。

入園料と保育料の合計額。ただし、年額166,000円を限度とする。

(4) 保護者の属する世帯が、当該年度に納付すべき市民税の所得割合算額が77,100円以下となる場合

入園料と保育料の合計額。ただし、年額113,700円を限度とする。

入園料と保育料の合計額。ただし、年額166,000円を限度とする。

(5) 保護者の属する世帯が、当該年度に納付すべき市民税の所得割合算額が77,100円を超え211,200円以下となる場合

入園料と保育料の合計額。ただし、年額99,700円を限度とする。

入園料と保育料の合計額。ただし、年額166,000円を限度とする。

(6) 上記区分以外の世帯

入園料と保育料の合計額。ただし、年額83,000円を限度とする。

入園料と保育料の合計額。ただし、年額166,000円を限度とする。

備考

1 この表における市民税の所得割を計算する場合には、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、同法附則第5条の4第6項及び同法附則第5条の4の2第5項の規定は適用しない。

2 兄姉が、就学免除等により小学校に就学していない場合、特別支援学校の小学部に就学している場合等であっても、小学校1年生から3年生までの就学年齢と同一の年齢である場合は、小学校1年生から3年生までの兄姉とみなす。

3 小学校1年生から3年生までの兄姉のいる園児であっても、当該兄姉の年齢が小学校4年生以上の就学年齢である場合は、この表の規定は適用しない。

4 小学校1年生から3年生までの兄姉のいる園児が2人以上就園している場合の補助金の額は、第2項を適用して算出した補助金の額の合計と、小学校1年生から3年生の兄姉がいないものとして第1項を適用した場合の補助金の額の合計とを比較して、いずれか多い方の額とする。

5 第3項の適用については、保育園等に通園し、又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している就学前児童の兄姉のほかに、小学校1年生から3年生までの兄姉のいる場合を含む。

6 年度途中に入退園した場合の補助金の額は、この表による補助金の額に在籍月数を乗じた額を12で除して得た額(10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。

7 別表中の減免措置区分を判定する市民税の所得割額は、16歳未満の扶養親族の数が2人の世帯である場合の額で、それ以外の世帯については、次の算式により算出する額を、減免措置区分を判定する市民税の所得割額とする。

(1) 減免措置区分(4) 34,500円に16歳未満の扶養親族の数×21,300円及び16歳以上19歳未満の扶養親族の数×11,100円の合計を加えた額以下

(2) 減免措置区分(5) 171,600円に16歳未満の扶養親族の数×19,800円及び16歳以上19歳未満の扶養親族の数×7,200円の合計を加えた額以下

加賀市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成17年10月1日 告示第18号

(平成26年7月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
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