○亀山市情報公開条例

平成17年1月11日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、市民の公文書の公開を求める権利及び公文書の公開に関する必要な事項を定めることにより、市民の知る権利を保障するとともに、市民の市政参加及び公正で透明性の高い民主的な市政の推進に資することを目的とする。

(平24条例4・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、市長(水道事業及び工業用水道事業の管理者の権限を行う市長並びに消防長を含む。)、教育委員会、監査委員、選挙管理委員会、農業委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者及び議会をいう。

2 この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)及びフィルムであって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(1) 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

(2) 市立図書館その他これに類する市の施設において管理され、かつ、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として公にされ、又は公にされることが予定されているもの

3 この条例において「公文書の公開」とは、実施機関が公文書を閲覧に供し、又はその写しを交付することをいう。

(平20条例42・平20条例45・平24条例4・平27条例39・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、公文書を原則として公開するものとし、第1条の目的が十分に達成されるようこの条例を解釈し、かつ、運用するものとする。

2 実施機関は、公文書の公開に当たっては、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 公文書の公開を請求しようとするものは、この条例に基づく公文書の公開を求める権利を濫用してはならない。

2 公文書の公開を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用するとともに、第三者の権利を侵害することのないよう努めなければならない。

(平20条例42・一部改正)

(公開請求権)

第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)をすることができる。

(平24条例4・全改)

(公文書の公開の請求手続)

第6条 前条の規定により公文書の公開を請求しようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 公開請求をしようとする公文書(以下「請求対象公文書」という。)を特定するために必要な事項

2 公文書の公開を請求しようとするものは、実施機関が請求対象公文書の特定を容易にできるよう必要な協力をしなければならない。

3 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるとき、又は第1項第2号の記載がされていないと認めるときは、公開請求をしたもの(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平20条例42・平24条例4・一部改正)

(公文書の公開義務)

第7条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書(以下「請求公文書」という。)に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、請求者に対し、当該請求公文書を公開しなければならない。

(1) 法令若しくは他の条例の規定により、又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令により従う義務を有する国の行政機関等の指示により、公にすることができないと認められる情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるもの

 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 公にすることにより、犯罪の予防又は捜査、人の生命、身体又は財産の保護その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報

(5) 市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれがあるもの

 率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ

 不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ

 特定の者に不当に利益を与え、又は不利益を及ぼすおそれ

 相互間の信頼関係又は協力関係が著しく損なわれるおそれ

(6) 市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(平24条例4・追加、平25条例5・平27条例3・一部改正)

(部分公開)

第8条 実施機関は、請求公文書に、非公開情報と、それ以外の情報が併せて記録されている場合は、これを可能な限り区分し、当該非公開情報が記録されている部分を除いて、当該請求公文書を公開しなければならない。

(平24条例4・追加)

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条 実施機関は、請求公文書に非公開情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該請求公文書を公開することができる。

(平24条例4・追加)

(公文書の存否に関する情報)

第10条 公開請求に対し、当該請求公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該請求公文書の存否を明らかにしないで、当該請求公文書の公開をしないことができる。

(平24条例4・追加)

(公開請求に対する決定及び通知)

第11条 実施機関は、公開請求書を受理したときは、当該公開請求書を受理した日から起算して15日以内に、請求公文書を公開する旨又は公開しない旨の決定(以下「公開決定等」という。)をしなければならない。ただし、実施機関が第6条第3項の規定により補正を求めた場合は、当該補正に要した日数は、決定する期間に算入しない。

2 実施機関は、請求者が正当な理由なく第6条第3項の規定による補正に応じないときは、既に特定された請求公文書について公開決定等を行い、及び請求対象公文書を公開しない旨の決定をすることができる。

3 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の公開決定等をすることができないときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、延長の期間及び理由を請求者に対し、書面により通知しなければならない。

4 実施機関は、公開決定等をしたときは、速やかに、当該公開決定等の内容を書面により請求者に通知しなければならない。ただし、当該公開決定等の内容が、請求公文書の全部の公開をする旨であって、公開請求書の提出があった日に公開をするときは、口頭により通知することができる。

5 実施機関は、前項本文の規定により請求公文書の全部又は一部を公開をしない旨の通知をするときは、同項の書面に公開しない理由を記載しなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を記載しなければならない。

(平20条例42・一部改正、平24条例4・旧第7条繰下・一部改正)

(公開決定等の期限の特例)

第12条 請求公文書が著しく大量であるため、公開請求書を受理した日から前条第3項の規定により延長した期間内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、請求公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの請求公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第1項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの請求公文書について公開決定等をする期限

(平20条例42・追加、平24条例4・旧第8条繰下)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第13条 請求公文書に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外のもの(以下この条第19条第2項第20条第21条及び第22条第6項において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、請求公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第11条第1項本文の公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、請求公文書の表示その他実施機関が別に定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第7条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第9条の規定により公開しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公文書の公開を行う日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第19条及び第20条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公文書の公開を行う日を書面により通知しなければならない。

(平24条例4・追加)

(公文書の公開の方法)

第14条 実施機関は、第11条第4項の規定による通知を行うときは、公文書の公開を行う日時及び場所を指定しなければならない。この場合において、実施機関は、請求者の利便を考慮して日時を指定するよう努めなければならない。

2 公文書の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により、フィルムについては視聴又は写しの交付により行う。ただし、視聴又は閲覧の方法による公文書の公開にあっては、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(平20条例42・旧第10条繰下・一部改正、平24条例4・旧第12条繰下・一部改正)

(他の法令等による公開の実施との調整)

第15条 実施機関は、法令、他の条例、規則、規程等(以下「法令等」という。)の規定により、何人にも請求公文書が前条第2項本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該請求公文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 法令等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第2項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(平24条例4・追加)

(公開時間等)

第16条 公文書の公開は、実施機関の執務時間内とする。ただし、実施機関が、あらかじめ執務時間以外の時間を指定したときは、この限りでない。

(平20条例42・追加、平24条例4・旧第13条繰下)

(公開の有効期限)

第17条 公文書の公開の有効期限は、第11条第4項の通知を受けた日から60日を経過した日とする。ただし、当該期間内に公文書の公開を受けることができないことにつき、正当な理由があるときは、この限りでない。

2 前項の期間内に公文書の公開を受けないものがあるときは、実施機関は、当該公文書の公開があったものとみなすことができる。

(平20条例42・追加、平24条例4・旧第14条繰下・一部改正)

(費用負担)

第18条 公文書の公開に係る手数料は、無料とする。

2 公開請求により写しの交付を受けるものは、別に定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3 電磁的記録について公文書の公開を受けるものは、別に定めるところにより、当該公開に伴う費用を負担しなければならない。

(平20条例42・旧第11条繰下・一部改正、平24条例4・旧第15条繰下・一部改正)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条の2 公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(平28条例6・追加)

(諮問等)

第19条 公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、亀山市情報公開審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合(当該公文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 公開決定に対する第三者からの審査請求があったときは、実施機関は、亀山市情報公開審査会の答申を受けるまで、公開を停止するものとする。

4 実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

5 前項の場合において、当該裁決は、審査請求書が実施機関の事務所に到達した日から起算して90日以内に行うよう努めなければならない。

(平24条例4・追加、平28条例6・一部改正)

(諮問をした旨の通知)

第20条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 公開請求者(公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平24条例4・追加、平28条例6・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条 第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る公開決定等を変更し、当該審査請求に係る公文書を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平24条例4・追加、平28条例6・一部改正)

(亀山市情報公開審査会)

第22条 第19条第1項の規定による実施機関の諮問に応じ、審査請求について審査を行わせるため、亀山市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、学識経験を有する者のうちから市長が任命する委員5人以内で組織する。

3 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

4 審査会は、審査を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、参加人、実施機関の職員その他関係者に対して、出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。

5 審査会は、諮問のあった日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

6 審査会は、公開決定に対する第三者からの審査請求に係る諮問があったときは、他の事件に優先して審査し、早期の答申に努めなければならない。

7 審査会は、第1項に規定する審査を行うほか、情報公開に関する重要な事項について、実施機関に建議することができる。

8 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

9 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(平20条例42・旧第13条繰下、平24条例4・旧第17条繰下・一部改正、平28条例6・一部改正)

(公文書の目録の作成)

第23条 実施機関は、公文書の目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

(平20条例42・旧第16条繰下、平24条例4・旧第20条繰下)

(情報提供施策の推進)

第24条 実施機関は、市民が市政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう情報提供に関する施策の推進に努めなければならない。

2 実施機関は、効果的な情報提供施策を推進するため、市民が必要とする情報を的確に把握するよう努めなければならない。

(平20条例42・旧第17条繰下、平24条例4・旧第21条繰下)

(公文書の管理体制の整備)

第25条 実施機関は、公文書の適切な保管及び保存並びに迅速な検索を行うため、公文書の管理体制の整備に努めなければならない。

(平20条例42・旧第18条繰下、平24条例4・旧第22条繰下)

(制度の周知)

第26条 実施機関は、市民がこの条例を適正かつ有効に活用できるようにするため、この条例の目的、利用方法等について広く周知を図るよう努めなければならない。

(平20条例42・旧第19条繰下、平24条例4・旧第23条繰下)

(実施状況の公表)

第27条 市長は、毎年度1回、各実施機関の公文書の公開について実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(平20条例42・旧第20条繰下、平24条例4・旧第24条繰下)

(委任)

第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(平20条例42・旧第21条繰下、平24条例4・旧第25条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(適用)

2 この条例は、合併前の亀山市情報公開条例(平成10年亀山市条例第24号)又は関町情報公開条例(平成12年関町条例第33号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の適用を受けることとされていた公文書及びこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。

(経過措置)

3 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成20年12月24日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条に第3項を加える改正規定、第7条第1項にただし書を加える改正規定及び同条に第2項を加える改正規定並びに第14条を加える改正規定は、平成21年4月1日(以下「一部施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第6条第3項、第7条第1項ただし書及び第2項並びに第14条の規定は、一部施行日以後になされた公開請求から適用し、一部施行日前になされた公開請求については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、一部施行日の前日までになされた公開請求がある場合において、当該公開請求に係る改正前の第7条第3項本文の規定による公開の旨の通知があるときは、一部施行日の前日までに当該通知がなされたときにあっては一部施行日を、一部施行日以後に当該通知がなされたときにあっては当該通知の日を当該公開請求に係る通知を受けた日とみなして、改正後の第14条の規定を適用する。

附 則(平成20年12月24日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月27日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の亀山市情報公開条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた公開請求について適用し、施行日前にされた公開請求については、なお従前の例による。ただし、新条例第19条から第22条までの規定は、施行日以後にされた諮問及び当該諮問に係る不服申立てに対する裁決又は決定について適用し、施行日前にされた諮問及び当該諮問に係る不服申立てに対する裁決又は決定については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月29日条例第5号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日条例第3号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月22日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

亀山市情報公開条例

平成17年1月11日 条例第19号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第4章 情報管理
沿革情報
平成17年1月11日 条例第19号
平成20年12月24日 条例第42号
平成20年12月24日 条例第45号
平成24年3月27日 条例第4号
平成25年3月29日 条例第5号
平成27年3月31日 条例第3号
平成27年12月22日 条例第39号
平成28年3月29日 条例第6号