○亀山市個人情報保護条例

平成17年1月11日

条例第20号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保(第6条―第13条)

第3章 自己情報の開示請求等(第14条―第22条)

第4章 審査請求(第23条・第24条)

第5章 雑則(第25条―第28条)

附則

第1章 総則

(平27条例31・章名追加)

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の保護を図るため、個人情報の取扱いについて必要な基本的な事項を定め、市が保有する自己の個人情報の開示請求等の権利を保障することにより、市民の基本的人権の擁護及び公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(2) 個人情報の取扱い 個人情報の収集、記録、保管、利用等をいう。

(3) 実施機関 市長(水道事業及び工業用水道事業の管理者の権限を行う市長並びに消防長を含む。)、教育委員会、監査委員、選挙管理委員会、農業委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者及び議会をいう。

(4) 事業者 法人その他の団体(国、地方公共団体その他の公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(5) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(亀山市情報公開条例(平成17年亀山市条例第19号)第2条第2項に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(6) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(7) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(8) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(9) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(10) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(平20条例45・平27条例31・平27条例39・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、適切な個人情報の取扱いを確保するため、必要な措置を講ずるとともに、市の施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を十分に認識し、その事業の実施に当たっては、個人情報の取扱いに万全を期し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に係る市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例に基づく権利を正当に行使するとともに、個人情報の保護に係る市の施策に協力しなければならない。

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保

(平27条例31・章名追加)

(個人情報の取扱いの一般的制限)

第6条 個人情報の取扱いは、当該実施機関の所掌事務の範囲内で、取扱目的を明確にし、その目的の達成に必要な限度において、適法かつ公正な手段によって行われなければならない。

2 実施機関は、法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定める場合を除き、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報の取扱いをしてはならない。

(個人情報ファイルの届出)

第7条 実施機関は、新たに個人情報ファイル(特定個人情報ファイルを含む。以下この条及び次条において同じ。)を作成し、又は取得しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報ファイルの名称

(2) 個人情報の利用目的

(3) 収集対象者の範囲

(4) 個人情報の収集方法

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報ファイルの管理責任者

(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、届出に係る個人情報ファイルを廃止したときは、取扱いをしている当該個人情報の記録を確実に廃棄するとともに、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(平27条例31・一部改正)

(個人情報ファイルの閲覧)

第8条 市長は、前条の規定による届出を受けた個人情報ファイルについては、当該届出に係る事項を記載した帳簿を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

2 前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

(1) 犯罪、犯罪者その他社会秩序の維持に係る事項の記録に関する個人情報ファイル

(2) 実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルで、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。)

(3) 専ら試験的な電子計算機処理等の用に供するための個人情報ファイル

(4) 1年以内に消去することとなる個人情報のみを記録する個人情報ファイル

(5) 実施機関の職員が単独で作成する個人情報ファイルで、その記録に係る個人情報を専ら自己の職務の遂行のために当該実施機関の内部で利用するもの

(6) 実施機関の職員が、施策立案、学術研究等の用に供するために作成する個人情報ファイルで、その記録に係る個人情報を専ら当該施策立案、学術研究等の用に供するために利用するもの

(7) その他行政事務の適正な遂行に際して、その個人情報の取扱いに係る個人情報又はその関連する情報に係る秘匿性が高いと実施機関が認める事項の記録に関する個人情報ファイル

(適正な維持管理)

第9条 実施機関は、個人情報の漏えい、改ざん、損傷、滅失その他の事故を防止するため、必要な措置を講ずるものとする。

2 実施機関は、その保有する個人情報を正確かつ最新のものに保つよう維持管理するものとする。

3 実施機関は、個人情報を保有する必要がなくなったときは、速やかにこれを廃棄する等適正な措置を講ずるものとする。

(個人情報の収集の制限)

第10条 実施機関は、個人情報を収集するときは、収集目的その他実施機関が定める事項を明らかにして、当該個人(以下「本人」という。)から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 既に公表された事実であるとき。

(4) 人の生命、身体、財産等の安全を守るため緊急かつやむを得ない理由があるとき。

(5) 次条第1項ただし書の規定に基づく目的外利用等によるとき。

(6) 本人から収集することにより、実施機関が行う当該事務事業の性質上その目的達成に支障が生じ、又は円滑な実施を困難にするおそれがあるとき、その他本人以外の者から収集することに相当な利益があるとき。

2 法令等の規定に基づく本人又はその代理人による申請、届出その他これらに類する行為によってその個人情報が収集されたときは、前項本文の規定に基づき収集されたものとみなす。

(特定個人情報以外の個人情報の目的外利用等の制限)

第11条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の取扱いに係る事務の目的の範囲を超えて保有個人情報を利用し、又は外部(実施機関以外のものをいう。以下同じ。)に提供(以下「目的外利用等」という。)してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 法令等の規定に基づき利用し、又は提供するとき。

(3) 既に公表された事実であるとき。

(4) 人の生命、身体、財産等の安全を守るため緊急かつやむを得ない理由があるとき。

(5) 正当な行政執行のために明らかに必要があるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、明らかに本人の利益になるとき、その他特別の理由のあるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定に基づき、目的外利用等を行うときは、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害してはならない。

(平27条例31・一部改正)

(特定個人情報の目的外利用の制限)

第11条の2 実施機関は、特定個人情報の取扱いに係る事務の目的の範囲を超えて保有特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であると認めるときは、特定個人情報の取扱いに係る事務の目的の範囲を超えて保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を利用することができる。ただし、特定個人情報の取扱いに係る事務の目的の範囲を超えて利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(平27条例31・追加)

(特定個人情報の提供の制限)

第11条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。

(平27条例31・追加)

(受託者の責務)

第12条 実施機関から個人情報の記録、加工等の処理の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、その業務を行うに当たっては、漏えいの防止その他個人情報の保護に関して実施機関と同様の義務を負うものとする。

2 実施機関は、個人情報の記録、加工等の処理の業務を委託するときは、受託者に対し、個人情報の保護を図るため、当該委託業務に係る個人情報の記録の適切な管理について必要な措置を講じさせなければならない。

(個人情報の取扱いに従事する者の義務)

第13条 個人情報の取扱いを行う実施機関の職員若しくは職員であった者又は前条第1項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第3章 自己情報の開示請求等

(平27条例31・章名追加)

(開示の請求)

第14条 何人も、実施機関に対し、自己を本人とする保有個人情報(以下「自己情報」という。)の開示を請求することができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は、その本人に代わって前項の規定による請求をすることができる。

(平27条例31・一部改正)

(訂正等の請求)

第15条 何人も、自己情報の記録に誤りがあると認めるときは、その実施機関に対し、当該記録の訂正を請求することができる。

2 何人も、第6条に規定する一般的制限を超え、又は第10条に規定する収集の制限を超えて自己情報(特定個人情報を除く。)が収集されたと認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の記録の削除を請求することができる。

3 何人も、第11条第1項の規定によらないで自己情報の目的外利用等がされていると認めるときは、実施機関に対し、当該目的外利用等の中止を請求することができる。

4 何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該特定個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止等」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第11条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第11条の3の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

5 前条第2項の規定は、前各項に規定する請求の場合に準用する。

(平27条例31・平29条例5・一部改正)

(開示・訂正等の請求方法)

第16条 自己情報の開示、自己情報の記録の訂正若しくは削除、目的外利用等の中止又は利用停止等(以下「開示・訂正等」という。)を請求しようとする者は、実施機関に対し、本人であること(第14条第2項(前条第5項において準用する場合を含む。)の規定による請求にあっては、その代理人であること)を明らかにする書類(以下「証明書」という。)を提示して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示・訂正等を求める自己情報の内容

(3) 開示・訂正等を求める理由

(4) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

(平27条例31・一部改正)

(開示・訂正等の請求に対する決定及び通知)

第17条 実施機関は、前条に規定する請求書を受理したときは、その日から起算して15日以内(特定個人情報に係る自己情報の開示又は自己情報の記録の訂正若しくは利用停止等の請求にあっては、当該請求があった日から30日以内)に、開示・訂正等の請求に応ずるかどうかの決定をしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、やむを得ない理由により同項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、請求のあった日の翌日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかにその延長の期間及び理由を書面により前条に規定する請求書を提出した者(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の決定をしたときは、速やかに当該決定の内容を書面により請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定により開示・訂正等に応じない旨の決定(第20条の規定により、自己情報の記録の一部を開示しないものとする場合の当該開示しない旨の決定を含む。以下「非開示等の決定」という。)をする場合は、当該非開示等の決定の理由を、前項の規定による通知書に付記しなければならない。

5 前項の場合において、実施機関は、一定の期間の経過によりその開示・訂正等に応ずることができることが明らかであるときは、その旨を第3項の規定による通知書に併せて付記しなければならない。

6 実施機関は、第1項の決定をする場合において、その開示・訂正等に係る自己情報が当該実施機関以外のものとの間における協議、依頼等により作成し、又は取得したものであるときは、必要に応じそのものの意見を聴くことができる。

(平27条例31・一部改正)

(開示・訂正等の実施等)

第18条 実施機関は、自己情報の記録の開示をしようとするときは、前条第3項の規定による通知書に記載した日時及び場所において、当該自己情報の記録がされている公文書を閲覧に供し、又はその写しを交付することにより当該開示をするものとする。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、自己情報の記録の開示をしようとする場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該自己情報の記録がされている公文書の写しを閲覧に供し、又はその写しを交付すること等により当該開示をすることができる。

(1) 自己情報の記録がされている公文書の開示をすることにより、当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれのあるとき。

(2) 第20条の規定によりその自己情報の記録について部分開示をするとき。

(3) その他相当の理由があるとき。

3 前2項の場合において、自己情報の記録の開示を受ける者は、その実施機関に対し、あらかじめ証明書の提示等をしなければならない。

4 実施機関は、前条第1項の規定により自己情報の記録の訂正、削除、目的外利用等の中止又は利用停止等をする旨の決定をしたときは、速やかに当該自己情報の記録の訂正、削除、目的外利用等の中止又は利用停止等をしなければならない。

5 実施機関は、前項の規定により自己情報の記録(情報提供等記録を除く。)の訂正又は削除をした場合において、必要があると認めるときは、当該記録の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

6 実施機関は、第4項の規定により情報提供等記録の訂正又は削除をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正又は削除に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平27条例31・一部改正)

(開示をしないものとする自己情報)

第19条 実施機関は、開示請求に係る自己情報が次の各号のいずれかに該当するもの(以下「非開示情報」という。)であると認めるときは、当該自己情報の記録の開示をしないことができる。

(1) 法令等の規定に開示することができない旨の定めがあるもの

(2) 本人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関するもので、開示することにより、市に係る事務の適正な執行に支障を生ずるおそれのあるもの

(3) 開示することにより第三者の利益を害することとなるもの

(4) 市の機関内部若しくは機関相互間又は市と国及び他の地方公共団体その他の公共団体(以下「国等」という。)との間における審議、検討、調査研究等に支障を生ずるおそれのあるもの

(5) 市又は国等の機関が行う取締り、調査、交渉、争訟その他の事務事業に関するもので、開示することにより当該事務事業の目的を失わせ、又は円滑な執行に支障を生ずるおそれのあるもの

(6) 国等の機関からの協議又は依頼に基づいて作成し、又は取得したもので、開示することにより、国等との協力関係を害するおそれのあるもの

(7) 犯罪の予防又は捜査、人の生命、身体又は財産の保護その他公共の安全を確保するため、開示をしてはならないと認められるもの

(8) 第24条に規定する審査会の意見を聴いて、公益上開示をしないものとする必要があると認められるもの

(平27条例31・一部改正)

(自己情報の存否に関する情報)

第19条の2 開示請求に対し、当該開示請求に係る自己情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該自己情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(平27条例31・追加)

(自己情報の部分開示)

第20条 実施機関は、開示請求に係る自己情報の記録に関し、第19条各号のいずれかに該当する自己情報と、これ以外の自己情報とが併せて記録されていると認める場合において、これらの自己情報の記録に係るそれぞれの部分が容易に分離することができ、かつ、その分離により当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、同号のいずれかに該当する自己情報に係る部分を除いて、当該開示請求に係る自己情報の記録の開示をするものとする。

(平27条例31・一部改正)

(費用の負担)

第21条 請求者のうち、第18条の規定により自己情報の記録がされている公文書に係る写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用(送料を含む。)を負担しなければならない。

(他の制度との調整)

第22条 この条例は、法令等に自己情報(特定個人情報を除く。)の開示・訂正等に係る手続が定められている場合については、これを適用しない。

2 この条例は、市立図書館その他図書、資料等を閲覧に供し、又は貸し出すことを目的とする施設において、一般に閲覧させ、又は貸し出すことができるとされている図書、資料等で個人情報が記録されているものについては、適用しない。

(平27条例31・一部改正)

第4章 審査請求

(平27条例31・章名追加、平28条例6・改称)

(審査請求)

第23条 第17条第1項の決定に関し、審査請求があったときは、当該審査請求に係る処分庁、審査庁等は、当該審査請求が不適法であることを理由として却下するときを除き、次条に規定する審査会に諮問し、これに対する答申又はその意見を受けて当該審査請求に対する裁決を行うものとする。

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第17条第1項の決定又は第14条第1項の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

(平28条例6・一部改正)

(審査会の設置)

第24条 実施機関の諮問に応じ、審査請求の審査を行わせるため、亀山市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、学識経験を有する者のうちから市長が任命する委員5人以内で組織する。

3 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

4 審査会は、審査を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者に対して出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。

5 審査会は、諮問のあった日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

6 審査会は、第1項に規定する審査を行うほか、個人情報の取扱いに関する重要事項について、建議することができる。

7 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

8 審査会の委員は、亀山市情報公開審査会の委員を兼ねることができる。

9 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(平28条例6・一部改正)

第5章 雑則

(平27条例31・章名追加)

(出資法人の責務)

第25条 市が出資している法人で規則で定めるものは、個人情報の取扱いに関し、実施機関に準じた個人情報の保護に係る措置を講ずるものとする。

(事業者に対する指導及び勧告)

第26条 市長は、事業者が第4条の規定に反する行為をしていると認めるときは当該事業者に対し、必要な調査を行った上で当該行為の是正又は中止を指導し、これに従わないときは、是正又は中止を勧告することができる。

2 市長は、事業者が前項の規定による勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

(実施状況の公表)

第27条 実施機関は、毎年度1回、この条例の実施状況について一般に公表しなければならない。

(委任)

第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の亀山市個人情報保護条例(平成10年亀山市条例第25号)又は関町個人情報保護条例(平成15年関町条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年12月24日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月29日条例第31号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条の改正規定 公布の日

(2) 第18条に2項を加える改正規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成27年12月22日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日条例第5号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

亀山市個人情報保護条例

平成17年1月11日 条例第20号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第4章 情報管理
沿革情報
平成17年1月11日 条例第20号
平成20年12月24日 条例第45号
平成27年9月29日 条例第31号
平成27年12月22日 条例第39号
平成28年3月29日 条例第6号
平成29年3月29日 条例第5号