2　前項の規定による公募は、入居の申込みの期間の初日から起算して1週間前までに、市広報への掲載、市庁舎等における掲示その他の方法により行うものとする。

3　第1項の規定による公募は、棟ごと又は団地ごとに、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「省令」という。)第27条第3項各号に掲げる事項その他必要な事項を示して行うものとする。

2　市長は、前項の入居の申込みをした者のうちから特定公共賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が次条第4項の規定に基づき入居の決定を取り消されたとき、又は入居決定者及びその同居親族等が同条第6項の規定に従わず特定公共賃貸住宅に入居しなかったときは、前項の入居補欠者のうちから入居の順位に従い第6条第2項の規定による決定(以下「入居の決定」という。)をするものとする。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により前項の手続を同項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が指示する期間内に同項の手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に定める期間内に第1項の手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対し、速やかに特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知するものとする。

6　入居決定者は、前項の入居可能日から20日以内に、当該入居決定者と同居親族等は、当該入居可能日から3月以内に特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、特定公共賃貸住宅の使用料の額を変更することができる。

2　特定公共賃貸住宅の入居者は、毎月末日(月の途中で当該特定公共賃貸住宅を明け渡した場合にあっては、当該明け渡した日)までに、その月分の使用料を納付しなければならない。

3　特定公共賃貸住宅の入居者が新たに入居した場合又は当該特定公共賃貸住宅を明け渡した場合において、当該入居者の当該入居し、又は明け渡した日の属する月の使用期間が1月に満たないときは、その月分の使用料は、日割計算による。

4　特定公共賃貸住宅の入居者が第27条に規定する手続を経ないで当該特定公共賃貸住宅を立ち退いた場合における第1項の規定の適用については、市長が認定した日をもって当該入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡した日とする。

2　市長は、前項の規定に基づき使用料を減額するときは、使用料に代えて次条の入居者負担額を当該入居者から徴収するものとする。

2　特定公共賃貸住宅の入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、特定公共賃貸住宅の入居者は市に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　敷金は、特定公共賃貸住宅の入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡すときに還付するものとする。ただし、当該入居者に賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付するものとする。

4　還付する敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設(児童遊園、広場、緑地その他の特定公共賃貸住宅の入居者の共同の福祉のために必要な施設をいう。以下同じ。)の整備に要する費用に充てる等特定公共賃貸住宅の入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　前項の規定により市が実施すべき修繕の必要が特定公共賃貸住宅の入居者の責めに帰すべき事由によって生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者は、市長の選択に従い、当該修繕をし、又はその費用を負担しなければならない。

2　特定公共賃貸住宅の入居者の責めに帰すべき事由によって特定公共賃貸住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、当該入居者は、当該特定公共賃貸住宅又は共同施設を原状に回復し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項ただし書の承認をするに当たり、特定公共賃貸住宅の入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡すときは、当該入居者の費用で原状の回復又は撤去をすることを条件とするものとする。

3　特定公共賃貸住宅の入居者は、第1項ただし書の承認を得ずに特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、自己の費用で原状の回復又は撤去をしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、同居しようとする者が暴力団員である場合は、同居の承認をしないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、承継をしようとする者が暴力団員である場合は、承継の承認をしないものとする。

2　特定公共賃貸住宅の入居者は、第24条第1項ただし書の規定により当該特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の時までに、自己の費用で原状の回復又は撤去をしなければならない。

2　前項の規定に基づく請求を受けた特定公共賃貸住宅の入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の規定に基づく請求をしたときは、当該請求を受けた特定公共賃貸住宅の入居者から、当該請求をした日の翌日から当該特定公共賃貸住宅を明け渡す日までの間、毎月、使用料の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該特定公共賃貸住宅の入居者の承諾を得なければならない。ただし、入居者等の生命若しくは身体に危険が生じているおそれがある場合又は火災、漏水等の事故その他の事由により現に使用している特定公共賃貸住宅が滅失し、き損し、若しくは汚損するおそれのある場合において、緊急に当該特定公共賃貸住宅に立ち入る必要があると認められるときは、当該特定公共賃貸住宅の入居者の承認を得ないで立ち入ることができる。

3　第1項の規定に基づき検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、駐車場の使用を許可する者を決定したときは、その旨を当該決定した者(以下「使用決定者」という。)に通知するものとする。

2　使用決定者は、やむを得ない事情により前項の手続を同項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　市長は、使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、当該使用決定者に係る駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　市長は、使用決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに使用開始可能日を通知しなければならない。

5　使用決定者は、前項により通知された使用開始可能日から20日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、特別の事由があると認める場合には、規則で定めるところにより、駐車場使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定については第28条第2項から第3項までの規定を準用する。この場合において、同条中「特定公共賃貸住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「使用料」とあるのは「駐車場使用料」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第39条第1項」と読み替えるものとする。

2　市長は、駐車場の使用者が詐欺その他不正行為により駐車場使用料の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

3　市長は、入居者が詐欺その他不正行為により水道若しくは下水道の使用料の全部又は一部の徴収を免れたときは、5万円以下の過料を科する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の香北町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年香北町条例第14号)又は物部村特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成7年物部村条例第25号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により入居補欠者又は入居決定者になった者については、入居補欠者の有効期間又は入居決定者の入居期限は、なお合併前の条例の例による

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

5　別表第4中、駐車場使用料に係る規定は、平成18年9月分から適用する。ただし、下野尻の駐車場使用料は、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の香美市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第28条第1項第5号の規定は、平成20年4月1日以後に新条例第6条第2項の通知を受けた者に適用する。

3　平成20年4月1日前にこの条例による改正前の香美市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(以下「旧条例」という。)第6条第2項の通知を受けた者が新条例第28条第1項第5号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、市長は、当該通知を受けた者に対して、明渡しの勧告をするものとする。

4　平成20年4月1日前に旧条例第6条第2項の通知を受けた者が暴力団員と同居しており、新条例第28条第1項第5号の規定に該当していることが判明したときは、市長は、当該通知を受けた者に対して、当該暴力団員を退居させる措置をとることを勧告するものとする。

5　市長は前2項の勧告に従わないときは、入居者に対して明渡しを請求することができる。

6　第3項から前項までの規定にかかわらず、平成20年4月1日前に旧条例第6条第2項の通知を受けた者が新条例第28条第1項第5号の規定に該当し、他の入居者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、市長は、入居者に対して明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第28条第2項及び第3項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第42条に次の2項を加える改正規定については、平成20年8月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。