○神流町有害鳥獣対策事業補助金交付要綱

平成15年4月1日

告示第43号

(趣旨)

第1条 町内の野生鳥獣による農林作物被害の防除を図り、農林業の振興に寄与するため、有害鳥獣による被害防除を行う者又は狩猟免許を取得し、狩猟者登録をした者について、この告示の定めることにより補助金を交付するものとする。

(補助対象者)

第2条 補助対象者は、町内に住所を有し、自ら農業等を行っている者若しくは農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に定める農業経営改善計画の認定を受けている認定農業者又は認定農業法人(以下「認定農業者等」という。)とし、有害鳥獣対策の為に次条に掲げる事業を行う者とする。

(補助対象事業等)

第3条 補助対象事業、補助対象経費、補助率等及び補助限度額等は、別表に定めるところによる。ただし、町長が特に必要と認める経費については、補助対象経費とすることができる。

第4条 削除

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとするものは、町長の定める期日までに、有害鳥獣対策事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 町長は、補助金の交付が適当と認めたときは、当該申請者に有害鳥獣対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)を交付する。

(変更申請)

第7条 申請内容の変更をしようとするときは、有害鳥獣対策事業変更申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 補助金交付申請者は、事業完了後速やかに事業実績報告書(様式第4号)に領収証等の写しを添えて提出しなければならない。

(検査及び補助金額の決定)

第9条 町長は、前条の事業実績報告書が提出されたときは、検査を行い、補助金の額を決定する。

(補助の取消し)

第10条 補助金交付申請者が次の各号のいずれかに該当する場合、町長は、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正な手段によって補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金をほかの用途に使用したとき。

附 則

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月28日告示第41号)

(施行期日)

1 この告示は、平成22年6月28日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(補助金額の特例)

2 この告示の施行の日以前に完了した事業については、改正後の第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月18日告示第19号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月13日告示第12号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月14日告示第19号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

補助対象事業

補助対象経費

補助率等

補助限度額等

電気柵又は防護柵設置事業

電気柵又は防護柵を新設若しくは張替えした場合における資材等の購入に要する経費

補助対象経費の1/2(補助金の額の決定に当たっては、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)

50,000円(ただし、認定農業者等又は複数戸の農家が共同で電気柵等を実施する場合は、補助金の額を1箇所あたり100,000円を限度とする。)

狩猟免許取得支援事業(免許取得後は、町内の有害鳥獣捕獲に従事する。)

狩猟免許の取得及び登録に要する次の経費

1 狩猟免許申請手数料

2 狩猟免許予備講習受講料

3 狩猟者登録申請手数料

取得免許の区分において次の定額を補助

1 第1種銃猟免許登録者 10,000円

2 第2種銃猟免許登録者 10,000円

3 わな猟免許登録者 10,000円

左記において、予備講習受講に係る経費が発生しない場合の補助金額は、7,000円

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神流町有害鳥獣対策事業補助金交付要綱

平成15年4月1日 告示第43号

(平成25年4月1日施行)