○唐津市補助金等交付規則

平成17年1月1日

規則第42号

(趣旨)

第1条 この規則は、補助金等に係る予算の執行の適正化を図るため、法令、条例及び他の規則(以下「法令等」という。)に特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を定めるものとする。

(通則)

第2条 補助金等に係る予算の執行は、補助金等が市税その他の貴重な財源でまかなわれているものであることに特に留意し、補助金等の交付の目的に従って公正かつ効率的に行わなければならない。

(定義)

第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 市が交付する補助金、助成金、負担金、交付金、元利補給金その他相当の反対給付を受けない給付金であって、市長が別に定めるものをいう。

(2) 補助事業等 補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(3) 補助事業者等 補助事業等を行う者をいう。

(4) 間接補助金等 市以外の者が相当の反対給付を受けないで交付する給付金(利子補給金又は利子の軽減を目的として融通する資金を含む。)であって、市の補助金等を直接又は間接にその財源の全部又は一部とし、かつ、当該補助金の目的に従い交付するものをいう。

(5) 間接補助事業等 間接補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(6) 間接補助事業者等 間接補助事業等を行う者をいう。

(7) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(8) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(平24規則18・一部改正)

(補助金等からの排除対象者)

第3条の2 市長は、この規則により補助金等を交付するに当たって補助金等の交付の申請をしようとする者(法人にあっては、役員等も含む。以下「申請者」という。)及び補助事業者等が次に掲げるいずれかに該当するとき並びに次に掲げるいずれかに該当する者が補助事業者等の経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であるときは、補助金等からの排除対象者(以下「排除対象者」という。)として補助金等を交付しないものとする。

(1) 暴力団

(2) 暴力団員

(3) 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(4) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

(5) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

(6) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(7) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

(平24規則18・追加)

(交付の申請)

第4条 申請者は、補助金等交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類(第3号の書類については、申請者が法人の場合に限る。)を添えて、補助金等の交付の対象となる補助事業等について、市長に対しその定める期日までに提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 予算書

(3) 当該法人の役員全員を記載した役員名簿(第2号様式)

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

2 市長は、申請者が法人の場合で当該法人が排除対象者でないことが明らかなときその他市長が前項第3号の書類について添付する必要がないと認めるときは、当該書類の添付を求めないことができる。

(平24規則18・一部改正)

(交付の決定)

第5条 市長は、補助金等の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて実地調査等を行い、補助金等を交付すべきかどうか決定をするものとする。

2 市長は、前項の場合において必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項について修正を加え交付の決定をすることができる。

3 市長は、第1項の決定を行うに当たって申請者が第3条の2に規定する排除対象者に該当することが確認できたときは、当該補助金等の交付の申請を却下することができる。

(平24規則18・一部改正)

(補助金の交付の条件)

第6条 市長は、補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる事項につき必要な条件を付することができる。

(1) 補助事業等の内容、経費の配分又は執行計画を変更(市長が認める軽微なものを除く。)する場合においては、市長の承認を受けること。

(2) 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。

(3) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合、又は遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。

2 市長は、補助事業等の実施により補助事業者等に相当の利益が生ずると認められる場合には、当該補助金等の交付の目的に反しない限りにおいて、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を返還すべき旨の要件を付することができる。

3 市長は、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、前2項に定める条件のほか、必要な条件を付することができる。

(決定又は却下の通知)

第7条 市長は、補助金等の交付を決定したときは、その決定の内容及びこれに付した条件を補助金等交付決定通知書(第3号様式)により速やかに申請者に通知するものとする。

2 市長は、第5条の規定により補助金等の交付をすることが不適当と認めたときは、補助金等交付申請却下通知書(第4号様式)により速やかに申請者に対して通知するものとする。

(平24規則18・一部改正)

(申請の取下げ)

第8条 前条の規定による通知を受けた者は、当該通知に係る補助金等の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、市長が定める期日までに申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定により申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかったものとみなす。

(計画変更の申請等)

第9条 補助金等の交付の決定を受けた者は、申請内容に変更がある場合には、遅滞なく補助事業等計画変更申請書(第5号様式)に第4条第1項各号に掲げる書類の全部又は一部を添え市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 補助事業者等は、補助事業等が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業等の遂行が困難になったときは、遅滞なく市長に報告し、その指示を受けなければならない。

3 市長は、第1項の申請書の提出があった場合、又は前項の報告があった場合には、補助金等交付取消・変更通知書(第6号様式)により交付の決定を取り消し、又は変更することができる。

(平24規則18・一部改正)

(事情変更による決定の取消し等)

第10条 市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定した内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2 前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 天災地変その他補助金等の交付決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(2) 補助事業者等が補助事業等を遂行するために必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業等に要する経費のうち補助金でまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業等を遂行することができない場合(補助事業者等の責めに帰すべき場合を除く。)

3 市長は、第1項の規定による補助金等の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務又は事業に対しては、次に掲げる経費に限り補助金等を交付することができる。

(1) 補助事業等に係る機械器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費

(2) 補助事業等を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費

4 第7条の規定は、第1項の処分をした場合について準用する。

(補助事業等及び間接補助事業等の遂行)

第11条 補助事業者等は、法令等の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他市長の命令及び指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならい。

2 補助事業者等は、補助金等を他の用途への使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反して、その交付を受けたことになることを含む。)をしてはならない。

3 補助事業者等は、間接補助事業者等に対し、法令等の定め及び間接補助金等の交付又は融資の目的に従い、善良な管理者の注意をもって間接補助事業等を行わせ、間接補助金等を他の用途に使用(利子補給付金又は利子の軽減を目的として融通する資金にあっては、間接補助金等の交付の目的に反して、その交付を受けたことをいう。)することのないようにさせなければならない。

(状況報告及び調査)

第12条 市長は、補助事業者等に対し、必要に応じ、補助事業等の遂行状況の調査をし、又は報告を求めることができる。

(関係書類の整備)

第13条 補助事業者等は、補助事業等に係る経費の収支を明らかにした書類等を常に整備しておかなければならない。

(補助事業等の遂行の指示)

第14条 市長は、補助事業者等が提出する報告等により、補助事業等が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者等に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

2 市長は、補助事業者等が、前項の命令に違反したときは、当該補助事業等の遂行の一部の停止を命じることができる。

(実績報告)

第15条 補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、30日以内に次に掲げる実績報告書を市長に提出しなければならない。補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合も、同様とする。

(1) 事業実施報告書

(2) 決算書又は決算見込書

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

2 前項後段の規定による補助事業等実績報告書には、翌年度以降の補助事業等の遂行に関する計画を付記しなければならない。ただし、その計画が当該補助金等の交付の決定の内容となった計画に比して変更がないときは、この限りでない。

(補助金等の額の確定)

第16条 市長は、前条の規定により実績報告書を受理したときは、当該書類等の審査又は必要に応じ実地調査等を行い、補助金等の交付の決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書(第7号様式)により当該補助事業者等に通知するものとする。

(平24規則18・一部改正)

(是正のための措置)

第17条 市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して指示するものとする。

2 第15条の規定は、前項の規定による指示に従って行う補助事業等について準用する。

(補助金等の交付)

第18条 市長は、第16条の規定により確定した額を補助事業者等の請求により交付するものとする。ただし、補助事業者等から請求があった場合、当該補助事業等の性質上その事業の完了前若しくは年度当初又は途中に交付することが適当と認めるときは、一括又は分割して事前に概算額を交付することができる。

2 前項の場合において、確定した額が既に交付した額を超えるときには確定した額に対する不足額を交付し、満たないときには期限を定めてその満たない額を返還させなければならない。

(決定の取消し等)

第19条 市長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金等の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの規則に基づく市長の指示に違反したとき。

(2) 補助金等を他の用途に使用したとき。

(3) 虚偽その他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき。

(4) 第3条の2に規定する排除対象者であることが確認された場合

2 前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3 第7条の規定は、第1項の規定による取消しをした場合において準用する。

(平24規則18・一部改正)

(補助金の返還)

第20条 市長は、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合で、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等を交付しているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第21条 補助事業者等は、第19条の規定による取消しに関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額とし、その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

2 補助事業者等は、補助金等の返還を求められ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を、市に納付しなければならない。

3 算定された加算金及び延滞金の額に10未満の端数があるとき、又はその全額が10円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。

4 市長は、第1項及び第2項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、加算金又は延滞金を減額し、又は免除することができる。

(加算金の計算)

第22条 補助金等が2回以上に分けて交付されている場合における前条第1項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。

2 前条第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。

(延滞金の計算)

第23条 第21条第2項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(他の補助金の一時停止)

第24条 市長は、補助事業者等が補助金の返還を命ぜられ、当該補助金、加算金、又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺することができる。

(財産処分の制限)

第25条 補助事業者等は、補助事業等によって取得し、又は効用の増した土地、家屋、備品等の財産を市長の承認を受けないで補助金等の交付目的に反して使用し、譲渡し、若しくは貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額を市に納入したとき、並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過したときは、この限りでない。

2 市長は、前項に規定する財産を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、若しくは貸し付け、又は担保に供することを承認しようとするときは、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を市に納付すべきことを命ずることができる。

(立入り検査等)

第26条 市長は、補助金に係る予算の執行の適正化を期するため必要があるときは、補助事業者等に報告させ、又は職員にその事務所、事業所等に立ち入らせ、帳簿その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(様式の特例)

第27条 市長は、この規則に定める様式により難い事情があるときは、これを変更することができる。

(適用除外)

第28条 市が交付する補助金等のうち、排除対象者に補助金等を交付しないことにより、当該排除対象者の基本的人権を不当に侵害するおそれのあるときは、第3条の2第5条第3項及び第19条第1項第4号の規定は適用しない。

(平24規則18・追加)

(補則)

第29条 この規則に定めるもののほか、補助金等の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平24規則18・旧第28条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の唐津市等補助金交付規則(昭和52年唐津市規則第13号)、浜玉町補助金交付規則(昭和62年浜玉町規則第10号)、厳木町補助金等交付規則(平成13年厳木町規則第6号)、相知町補助金等交付規則(昭和62年相知町規則第10号)、北波多村補助金等交付規則(昭和60年北波多村規則第10号)、肥前町補助金等交付規則(平成3年肥前町規則第9号)、鎮西町補助金交付規則(昭和43年鎮西町規則第7号)若しくは呼子町補助金等交付規則(平成2年呼子町規則第2号)又は解散前の唐津・東松浦広域圏市町村圏組合補助金等交付規則(平成5年唐津・東松浦広域圏市町村圏組合規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(七山村の編入に伴う経過措置)

3 七山村の編入の日の前日までに、編入前の七山村補助金等交付規則(昭和57年七山村規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平18規則1・追加)

附 則(平成18年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに交付の決定がなされた補助金等については、この規則による改正後の唐津市補助金等交付規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平24規則18・一部改正)

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(平24規則18・追加)

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(平24規則18・旧第2号様式繰下)

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(平24規則18・追加)

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(平24規則18・旧第3号様式繰下)

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(平24規則18・旧第4号様式繰下)

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(平24規則18・旧第5号様式繰下)

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唐津市補助金等交付規則

平成17年1月1日 規則第42号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
平成17年1月1日 規則第42号
平成18年1月1日 規則第1号
平成24年3月30日 規則第18号