○唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業補助金交付要綱

平成18年3月31日

告示第77号

(趣旨)

第1条 この要綱は、本市の景観に恵まれた自然環境を守り、次の世代に引き継ぐため、市民参加による地域環境活動事業を実施する企業、団体、グループ等に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、唐津市補助金等交付規則(平成17年規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平29告示120・一部改正)

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) NPO法人 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。

(2) 受託者 市内で環境活動を行い、相当の実績を有するNPO法人で、次条に規定する補助対象事業を実施する団体の選考等について市から委託を受けたものをいう。

(平19告示88・一部改正)

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市民が参加し、自主的、主体的及び継続的に取り組む自然環境と市民生活を調和させる事業で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 環境保護・環境美化事業

(2) 環境企画・環境教育事業

(3) 環境団体の自主事業の構築・確立事業

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助対象としない。

(1) 施設又は設備の設置等を主たる目的とした事業

(2) 物品販売等の営利を目的とした事業

(3) 事業の内容が特定の者の利益のために行う事業

(4) 政治又は宗教を支持する事業

(5) 地域住民の親睦会等のイベント

(6) 国又はその他の地方公共団体の補助を受ける事業

(7) 財団その他の団体の補助を受ける事業

(8) 委託を受けて行う事業

(平19告示88・平22告示73・平29告示120・一部改正)

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、NPO法人、ボランティア団体、市民団体又は企業等であり、次の各号のいずれにも該当するもののうち、受託者が選考したものとする。

(1) 市内で活動する団体であること。

(2) 地域住民等5人以上で構成される団体であること。

(3) その目的及び活動が政治又は宗教に偏らないこと。

(4) 企業等である場合は、市内に事務所を置いていること。

(平22告示73・一部改正)

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の10分の9に相当する額とする。ただし、補助金の額は、第3条第1項第1号の事業にあっては12万円、同項第2号の事業にあっては50万円、同項第3号の事業にあっては100万円を限度とする。

2 補助対象者が2年目以降も事業を継続し、かつ、実施する補助対象事業の内容が前年度からの継続事業と認められる場合には、当該年度の4月1日に遡って補助対象とすることができる。

(平22告示73・全改、平24告示105・平29告示120・一部改正)

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとするものの代表者は、うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(第2号様式第2号様式の2又は第2号様式の3のいずれか)

(2) 収支予算書(第3号様式)

(3) 団体に関する調書(第4号様式)

(4) 受託者からの採択決定通知書の写し

(5) 定款、規約等

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(平20告示207・平29告示120・一部改正)

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、その旨をうみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業補助金交付決定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第8条 規則第6条第3項の規定により、補助金の交付の決定においては、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 規則及びこの要綱の規定に従うこと。

(2) 補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとするとき、又は補助対象事業が予定の期間内に完了しないときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(3) 同一年度においてこの要綱の規定に基づく補助金の交付は、1回に限る。

(平22告示73・一部改正)

(補助金の変更申請)

第9条 補助金の交付の決定を受けた代表者は、申請内容を変更しようとするときは、あらかじめうみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業補助金変更承認申請書(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業変更計画書(第2号様式第2号様式の2又は第2号様式の3のいずれか)

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業補助金変更承認書(第7号様式)により申請者に通知するものとする。

(平29告示120・一部改正)

(実績報告)

第10条 補助金の交付の決定を受けた代表者は、補助対象事業完了後30日以内又は補助金の交付決定に係る年度の3月31日のいずれか早い日までにうみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業補助金実績報告書(第8号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書(第9号様式)

(2) 収支決算書(第10号様式)

(3) 補助対象事業実施の際に使用した各種資料

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(関係書類の整備及び保管)

第11条 補助金の交付を受けた代表者は、補助対象経費の収支を明らかにした書類等を整備し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(平22告示73・一部改正)

(補則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年告示第88号)

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の規定は、平成19年4月1日以後に行われる補助対象事業から適用し、同日前に行われた補助対象事業については、なお従前の例による。

附 則(平成20年告示第207号)

この要綱は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第71号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の規定は、平成21年4月1日以後に行われる補助対象事業から適用し、同日前に行われた補助対象事業については、なお従前の例による。

附 則(平成22年告示第73号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の規定は、平成22年4月1日以後に行われる補助対象事業から適用し、同日前に行われた補助対象事業については、なお従前の例による。

附 則(平成24年告示第105号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正後の規定は、平成24年4月1日以後に行われる補助対象事業から適用し、同日前に行われた補助対象事業については、なお従前の例による。

附 則(平成29年告示第120号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年告示第41号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(平24告示105・平29告示120・平30告示41・一部改正)

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(平29告示120・全改、平30告示41・一部改正)

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(平29告示120・追加)

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(平29告示120・追加)

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(平29告示120・全改)

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(平29告示120・平30告示41・一部改正)

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(平30告示41・一部改正)

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唐津市うみ・やま・かわ環境調和のまちづくり事業補助金交付要綱

平成18年3月31日 告示第77号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
要綱類/第7編 生/第4章 環境保全
沿革情報
平成18年3月31日 告示第77号
平成19年4月1日 告示第88号
平成20年10月15日 告示第207号
平成21年3月30日 告示第71号
平成22年3月30日 告示第73号
平成24年3月30日 告示第105号
平成29年4月1日 告示第120号
平成30年4月1日 告示第41号