○菊陽町行財政改革推進本部設置要綱

昭和60年7月10日

要綱第5号

(設置)

第1条 行財政改革の推進を図るため、菊陽町行財政改革推進本部(以下「本部」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 本部の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 行財政改革大綱の策定及び実施に関すること。

(2) その他行財政改革に係る主要事項に関すること。

(組織)

第3条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

2 本部長は町長をもって充て、副本部長は副町長をもって充てる。

3 本部員は、教育長、各部長、教育次長及び各課等の長をもって充てる。

(本部長及び副本部長)

第4条 本部長は、本部を総括する。

2 副本部長は本部長を補佐し、本部長に事故あるときはその職務を代理する。

(本部会議)

第5条 本部会議は、本部長が必要に応じて招集し、本部長が議長となる。

2 本部長は、必要があるときは、本部員以外の者の出席を求め、説明又は意見を求めることができる。

(幹事会)

第6条 本部に幹事会を置き、幹事長及び幹事をもって組織し、本部員のうちから本部長がこれを指名する。

2 幹事長の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 本部会議の議事とする事項の企画及び調整に関すること。

(2) その他本部長が必要と認める事項

(専門部会)

第7条 幹事会の下に専門部会を置き、機動的で効率的な行財政改革の推進に努める。

2 専門部会は、各課等の長を部会長とし、その所属職員をもって構成する。

3 専門部会は、幹事会の指示に基づき行財政改革の具体的な必要事項を調査・検討し、その推進を図る。

(プロジェクトチーム)

第8条 本部にプロジェクトチームを置くことができる。

2 プロジェクトチームは、行財政改革の推進に関する次の事項を所掌する。

(1) 主要な事項の調査・研究

(2) 専門的な事項の調査・研究

(3) その他必要な事項の調査・研究

(庶務)

第9条 本部及び幹事会の庶務は、総務課において処理する。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は本部長が定める。

附 則

この要綱は、昭和60年7月10日から施行する。

附 則(平成17年3月28日要綱第8号)

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日要綱第32号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日要綱第12号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日要綱第14号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年2月28日告示第7号)

この要綱は、告示の日から施行する。

菊陽町行財政改革推進本部設置要綱

昭和60年7月10日 要綱第5号

(平成26年2月28日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務/ 委員会等
沿革情報
昭和60年7月10日 要綱第5号
平成17年3月28日 要綱第8号
平成18年3月31日 要綱第32号
平成19年3月26日 要綱第12号
平成19年3月26日 要綱第14号
平成26年2月28日 告示第7号