○菊陽町総合計画の策定に関する規程

昭和45年4月1日

規程第2号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、菊陽町総合計画(以下「総合計画」という。)の策定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(計画策定の方針)

第2条 総合計画は、町の総合的かつ計画的な行政運営や町民等の活動に際しての指針となるものであり、策定に当たっては町民の意見が反映されるよう町民と行政が協働して取り組むようにしなければならない。

2 総合計画策定後は、常に進行状況を把握し、計画の実現に努めなければならない。

(用語)

第3条 この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 総合計画 町政の総合的計画をいう。基本構想、基本計画及び実施計画で構成するものとする。

(2) 基本構想 町の将来像及びその実現に向けた基本的な方向を示す構想をいい、町が作成する各種計画の最上位に位置するものとする。

(3) 基本計画 基本構想を実現するための具体的な施策を明らかにする計画で、実施計画の基礎となるものをいい、次の分野で構成する。

 政策分野別計画 政策分野ごとに基本施策、主要施策及び具体的な施策の体系を示すものをいう。

 校区別計画 小学校区ごとの特性をいかし、それぞれの校区の目指すべき姿を示すとともに、実現するための具体的な施策を示すものをいう。

(4) 実施計画 基本計画で定められた施策を実施していくためのスケジュール表といえる計画で、毎年度の予算編成の指針となるべき性質のものをいう。

第2章 策定体制

第1節 庁内体制

(策定委員会の設置)

第4条 基本構想及び基本計画を策定するため、総合計画策定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会の委員は、菊陽町職員、菊陽町議会議員、公募委員等のうちから町長が任命又は委嘱する。

3 委員長は、副町長の職にある者を充て、必要の都度委員長が委員会を招集し、会議の議長となる。副町長に事故あるとき又は副町長が欠けたときは、総務部長がその職務を代理する。

4 委員会は、次の各号に掲げる事務を処理する。

(1) 基本構想及び基本計画に含まれるべき事務、事業の計画及び方針の企画、調査、分析、企画立案、総合調整に関すること。

(2) 基本構想及び基本計画の策定に関し必要な資料の収集及び審理に関すること。

(3) その他基本構想及び基本計画の策定に関し必要な事項に関すること。

(作業部会)

第5条 総合計画の策定を円滑に進めるため、委員会の下に作業部会を置く。

2 作業部会長は、総合政策課長の職にある者を充て、必要の都度部会を招集し、部会を主宰する。

第2節 町民参画、協働及び情報共有

(町民参画及び協働)

第6条 基本構想及び基本計画を策定するに当たっては、菊陽町町民参画・協働推進条例(平成24年菊陽町条例第22号)第3章の規定に基づき、次に掲げる町民参画手続により町民と行政が協働して取り組むものとする。

(1) 町民懇談会 町民の意見を計画案に反映させるため、地域別又は政策分野別に町民懇談会を開催するものとする。

(2) 町民アンケート調査 計画案の作成に先立ち、町民の広範な意見を集約するためにアンケート調査を行うものとする。

(3) 意見・提言募集 計画案に係る町民の意見や提言を募集し、計画案に反映できるよう努めるものとする。

(情報共有)

第7条 町長は、総合計画を推進するに当たっては、事務処理及びその進捗状況について、町民への周知に努めるものとする。

(有識者等会議)

第8条 基本構想及び基本計画を策定するに当たり、策定過程において学識経験者等による専門的かつ総合的な見地からの指導及び助言を得るため、有識者等会議を設置する。

2 有識者等会議の委員は、町長が委嘱する。

3 有識者等会議には、菊陽町が包括協定を締結している熊本県立大学(平成18年12月4日締結)及び熊本学園大学(平成24年12月13日締結)の学生を参加させ、町政や町民参画について学ぶ機会を提供する。

(総合計画策定審議会)

第9条 基本構想及び基本計画を策定するに当たっては、学識経験者、各種団体の代表者等からなる菊陽町総合計画策定審議会設置条例(昭和45年菊陽町条例第14号)に基づく菊陽町総合計画策定審議会(以下「審議会」という。)を設置し、意見を求める。

第3章 基本構想、基本計画及び実施計画

(基本構想)

第10条 基本構想は、町の現状とまちづくりの課題等を踏まえ、10年間を基本とし策定する。

2 基本構想は、委員会が作成した構想案を有識者等会議の指導及び助言を経て原案を作成し、審議会に諮問し答申を受けた後、議会の議決を経て決定する。

(基本計画)

第11条 基本計画は、基本構想をもとに施策の具体的な内容を政策分野別に体系化し、及び校区別の目指す姿を具現化するものとし、基本構想の期間を前期と後期に分け、それぞれ5年間を基本とし策定する。

2 基本計画は、委員会が作成した計画案を有識者等会議の指導及び助言を経て原案を作成し、審議会に諮問し、答申を経て町長が決定する。

(実施計画)

第12条 実施計画は、基本計画で体系化した各施策の実施年度や事業量、実施方法を具体化するものとし、当該年度以降3箇年分を毎年ローリング方式により策定する。

(進行管理)

第13条 総合計画を遂行するに当たっては、町長が別に定める菊陽町事務事業進行管理要綱(平成19年菊陽町訓令甲第5号)の規定に基づいた進行管理により、計画の実現に努めるものとする。

第4章 雑則

(庶務)

第14条 各委員会の庶務は、総合政策課において処理する。

(委任)

第15条 この規程に定めるもののほか、総合計画策定に必要な事項は町長が定める。

附 則

この規程は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年7月17日規程第2号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

附 則(平成6年4月1日規程第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月29日規程第5号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規程第3号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日訓令甲第1号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月1日/訓令甲第9号/教委訓令第5号/)

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

菊陽町総合計画の策定に関する規程

昭和45年4月1日 規程第2号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務/ 委員会等
沿革情報
昭和45年4月1日 規程第2号
昭和54年7月17日 規程第2号
平成6年4月1日 規程第6号
平成13年3月29日 規程第5号
平成18年3月31日 規程第3号
平成19年3月26日 規程第1号
平成23年3月31日 訓令甲第1号
平成26年10月1日 訓令甲第9号/教育委員会訓令第5号