○菊陽町庁内合併検討委員会設置要項

平成13年12月10日

要項第4号

(設置)

第1条 市町村合併(以下「合併」という。)に関する各種の情報及び各課(室)等の意見を交換し、町の対応を検討するため、菊陽町庁内合併検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 検討委員会は次の事項を所掌する。

(1) 合併に関する庁内検討の手順及びスケジュール、事務分担などについての庁内全体調整

(2) 社会・経済状況、国県の政策動向、菊陽町の各種基礎データ等に基づく、合併のメリット・課題等の検証

(3) 合併に関する方針決定のための、他市町村との枠組みの検討並びに単独案と合併案の比較検討

(4) 住民に対する広報・公聴及び説明会等の運営並びに説明資料の作成等

(5) 周辺市町村の取組状況に関する情報収集及び対応方針調整

(6) その他、前条の目的を達成するために必要な事項

(組織)

第3条 検討委員会は、会長、副会長、委員をもって組織する。

2 会長は副町長をもって充て、副会長は総務部長をもって充てる。

3 委員は教育長、各課(室)等の長をもって充てる。

4 事務的な検討を進めるため必要と認められる場合、関連項目を合同で検討する部会及び一般職員によるワーキンググループを設置することができる。

(運営)

第4条 検討委員会の会議は、会長が必要に応じて招集し、主宰する。

(事務局)

第5条 検討委員会の事務局は、総務課に置き、事務局長は総務課長をもって充てる。

(その他)

第6条 この要項に定めるもののほか、検討委員会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。

附 則

この要項は、平成13年12月10日から施行する。

附 則(平成19年3月26日要項第2号)

この要項は、平成19年4月1日から施行する。

菊陽町庁内合併検討委員会設置要項

平成13年12月10日 要項第4号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務/ 委員会等
沿革情報
平成13年12月10日 要項第4号
平成19年3月26日 要項第2号