○菊陽町地域障害者雇用推進協議会設置要綱

平成5年10月1日

要綱第13号

(設置)

第1条 重度障害者の職業的自立の促進を図るための地域障害者雇用推進総合モデル事業を、地域の特性を踏まえつつ、総合的、計画的に推進するため、菊陽町地域障害者雇用推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌任務)

第2条 協議会は、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 県年次計画で定められた事項について、菊陽町地域での具体的実施方法を定め、これを推進すること。

(2) 菊陽町地域障害者雇用推進年次計画原案作成に関すること。

第3条 協議会は、会長及び委員9人で組織する。

2 会長は、町長とする。

3 委員は次の各号に掲げる者を町長が委嘱する。

(1) 熊本障害者雇用促進協会の代表者 1人

(2) 熊本地域職業センターの代表者 1人

(3) 熊本公共職業安定所の代表者 1人

(4) 町議会文教・厚生常任委員の代表者 1人

(5) 町社会福祉協議会の代表者 1人

(6) 町身体障害者福祉協会の代表者 1人

(7) 町内障害者施設の代表者 1人

(8) 町民生児童委員の代表者 1人

(9) 町福祉課の代表者 1人

(任期)

第4条 委員の任期は、5年間とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、前条に掲げる団体等の役職員でなくなったときは、前項の規定にかかわらずその職を失う。

(会長等)

第5条 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

2 会長に事故あるときは、あらかじめ、会長の指名する委員がその職務を代理する。

(協議会)

第6条 協議会は、必要に応じて会長が招集する。

2 会長が必要と認めるときは、第3条に規定する委員以外の者を協議会に出席させることができる。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は福祉課において処理する。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し、必要な事項は会長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成5年10月1日から施行する。

菊陽町地域障害者雇用推進協議会設置要綱

平成5年10月1日 要綱第13号

(平成5年10月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務/ 委員会等
沿革情報
平成5年10月1日 要綱第13号