○菊陽町生活交通路線維持費補助金交付要項

平成15年2月19日

要項第1号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 菊陽町長は、地域において必要なバスの運行の確保を図り、もって地域住民の福祉の向上に資するため、補助対象事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年3月30日国総計第97号、国鉄財第368号、国鉄業第102号、国自旅第240号、国海内第149号、国空環第103号。以下「国庫補助金交付要綱」という。)及び菊陽町補助金等交付規則(平成24年菊陽町規則第4号)に定めるもののほか、この要項に定めるところによる。

(定義)

第2条 本要項において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 地域協議会 国庫補助金交付要綱第2条第1項第1号における協議会をいう。

(2) 生活交通路線 国庫補助金交付要綱第7条による地域間幹線系統確保維持計画に記載された系統で、かつ、次の要件を満たす路線をいう。

 補助対象期間の1日あたりの輸送量が15人から150人までのもの

 補助対象期間の1日あたりの運行回数が3回以上のもの

(3) 乗合バス事業者 国庫補助金交付要綱第4条第1項における乗合バス事業者をいう。

(4) 補助対象期間 申請年度の前年の10月1日から翌年9月30日までをいう。

(5) 輸送量 「運送収入」÷「実車走行キロ」÷「平均賃率」×「運行回数」

(6) 平均賃率 「停留所相互間総運賃額」÷「停留所相互間総キロ」

ただし、補助対象期間中に運賃改定を行った場合は、次式によって算出することとする。(「運賃改定前適用の平均賃率×日数」+「運賃改定後適用の平均賃率×日数」)÷「総適用日数」)

(7) 補助対象経常費用 「当該年度に熊本県知事が定める地域キロ当たり標準経常費用」×「当該補助対象系統の実車走行キロ」

第2章 生活交通路線維持費補助金

(補助対象路線)

第3条 補助対象路線は、生活交通路線であって、補助対象期間に当該生活交通路線の運行によって得た経常収益の額が同期間の当該生活交通路線の補助対象経常費用に達していないものとする。

(補助対象事業者)

第4条 補助対象事業者は、乗合バス事業者であって、熊本県知事が地域協議会の結果に基づいて定める一定の要件の下で、最も少ない補助金で生活交通路線を運行するものとして選定される者とする。

(補助対象経費の額)

第5条 補助対象経費の額は、次の各号に定める額のうち、菊陽町に係る実車走行キロに応じた額とする。

(1) 補助対象経常費用と経常収益の差額で、補助対象経常費用の9/20を超える額

(2) 次に示す系統で、平均乗車密度が5人未満の系統にあっては、算定された補助対象経常費用と経常収益の差額から国及び県から交付される補助金の額を除く額

 補助対象経常費用と経常収益の差額が補助対象経常費用の9/20以内の系統

 補助対象系統が他の系統と競合し、その競合区間のキロ程の合計が当該補助対象系統の50%以上である場合にあっては、当該競合系統の輸送量の和が1日当たり150人を超えるものに係る補助対象経費の額は、次式により計算された額とする。

「当該補助対象系統の補助対象経常費用と経常収益との差額」×{(「当該補助対象系統の総キロ程」-「競合区間に係るキロ程」)÷「当該補助対象系統の総キロ程」}

(補助対象路線の要件成否の決定)

第6条 補助対象路線の要件成否の決定は、当該補助対象期間の末日における状態に応じて決定するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、別記第1号様式による申請書を補助対象期間の末日が属する会計年度(地方自治法(昭和22年法律第67号)第208条第1項に規定する会計年度をいう。以下同じ)の12月7日までに菊陽町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。

(1) 補助申請に係る運行系統を示した地図

(2) 補助対象系統毎の、補助対象期間における菊陽町に係る実車走行キロの積算根拠を明らかにした書面

(3) 国庫補助金交付要綱に基づき提出した申請書で、九州運輸局熊本運輸支局の受付がなされたものの写し。

(4) その他、菊陽町長が必要と認めた書類

(補助金の交付の決定及び額の確定等)

第8条 菊陽町長は、前条第1項の規定により提出された申請書を審査のうえ、これを正当と認めるときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、別記第2号様式による補助金交付決定及び確定通知書をもって、当該申請者に通知する。

(補助金の請求)

第9条 前条による補助金交付決定及び確定通知書により通知された申請者が補助金の請求をするときは、別記第3号様式による請求書を菊陽町長に提出しなければならない。

(証拠書類の保管期間)

第10条 補助金の交付を受けた者は、補助金等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(補助金の交付の取り消し及び返還)

第11条 菊陽町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号の一に該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(1) 本要項の規定に違反したとき。

(2) 補助金の交付の決定の条件に違反したとき。

(3) 補助金交付申請書に虚偽の記載をしたとき。

(雑則)

第12条 この要項に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要項は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成15年12月4日要項第7号)

この要項は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成17年1月28日要項第2号)

この要項は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

附 則(平成17年12月5日要項第8号)

この要項は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成18年12月14日要項第9号)

この要項は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年12月27日要項第5号)

この要項は、告示の日から施行する。

附 則(平成22年11月1日要項第2号)

この要項は、告示の日から施行する。

附 則(平成23年10月11日要項第3号)

この要項は、告示の日から施行する。

附 則(平成24年11月28日要項第1号)

この要項は、告示の日から施行する。

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菊陽町生活交通路線維持費補助金交付要項

平成15年2月19日 要項第1号

(平成24年11月28日施行)