○菊陽町人権教育・啓発推進本部設置要綱

平成17年4月18日

要綱第21号

(目的)

第1条 「人権教育・啓発基本計画」にかかる施策について、菊陽町における関係機関の連携・協力を確保し、総合的かつ効果的に推進するため、「菊陽町人権教育・啓発推進本部」(以下「推進本部」という。)を設置する。

(掌握事務)

第2条 推進本部は前条の目的を達成するため、次の事項について協議する。

(1) 「菊陽町人権教育・啓発基本計画」策定に関すること。

(2) 「菊陽町人権教育・啓発基本計画」推進に関すること。

(3) その他本部長が必要と認める事項に関すること。

(構成)

第3条 本部の構成は、別表1のとおりとする。

(運営)

第4条 本部長は、本部会議を招集し、これを主宰する。

2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、本部長があらかじめ指定した副本部長が、その職務を代行する。

(検討部会)

第5条 本部会議に付すべき事案の検討及び調整をするため、推進本部に検討部会を置く。

2 検討部会の構成は、別表2のとおりとする。

3 検討部会は、部会長が招集し、会議の議長となり検討委員の意見を聞くことができる。

(事務局)

第6条 推進本部の庶務は、人権教育・啓発課が関係機関の協力を得て処理する。

(補則)

第7条 前各条に定めるものの他、推進本部の運営に関する必要な事項は、本部長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成17年4月20日から施行する。

附 則(平成18年3月31日要綱第20号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日要綱第12号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日要綱第20号)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日要綱第1号)

この訓令は、平成27年3月30日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第12号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表1(第3条関係)

本部長

町長

副本部長

副町長 教育長

本部員

総務部長 福祉生活部長 経済部長 土木部長 教育次長 総務課長 財政課長 総合政策課長 税務課長 町民課長 西部支所長 西部町民センター所長 三里木町民センター所長 福祉課長 健康・保険課長 介護保険課長 人権教育・啓発課長 東部町民センター所長 農政課長 商工振興課長 建設課長 都市計画課長 環境生活課長 下水道課長 会計課長 議会事務局長 学務課長 生涯学習課長 武蔵ヶ丘コミュニティセンター所長 南部町民センター所長 図書館長 中央公民館長 ふれあいの森研修センター所長

別表2(第5条関係)

検討部会長

総務部長

検討部会員

各課等の長が推薦する職員

菊陽町人権教育・啓発推進本部設置要綱

平成17年4月18日 要綱第21号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務/ 委員会等
沿革情報
平成17年4月18日 要綱第21号
平成18年3月31日 要綱第20号
平成19年3月26日 要綱第12号
平成23年3月31日 要綱第20号
平成27年3月27日 訓令甲第1号
平成29年3月31日 告示第12号