○会計管理者の補助組織設置規則

平成18年3月31日

規則第34号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第5項の規定に基づき、会計管理者の権限に属する事務を処理させるため補助組織として会計課(以下「課」という。)を設置する。

2 課は町長の権限に属する事務の一部を合わせ分掌するものとする。

3 課に会計係を置く。

(分掌事務)

第2条 課の分掌事務は次のとおりとする。

(1) 歳入歳出及び歳入歳出外の現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納、保管及びこれらの記録管理に関すること。

(2) 小切手の振り出しに関すること。

(3) 有価証券等の出納保管に関すること。

(4) 指定金融機関及び収納代理金融機関に関すること。

(5) 一時借入金に関すること。

(6) 支出負担行為の確認に関すること。

(7) 収入、支出命令の審査を行うこと。

(8) 収入支出書類の整理及び保管を行うこと。

(9) 決算を調製すること。

(10) 財産の記録管理に関すること。

(11) 郵便振替口座の受払に関すること。

(12) 資金前途、概算払、前金払等に関すること。

(13) 源泉徴収に係る所得税及び市町村民税の納付に関すること。

(14) 会計に係る公印の管守に関すること。

(15) 所管の収入、支出命令に関すること。

(役付職員)

第3条 課に課長、係に係長を置く。

2 係に参事、主査を置くことができる。

(職務)

第4条 課長は、分掌事務を掌理し、出納員及びその他の会計職員を指揮監督するほか、第2条に規定する事務のうち町長の権限に属する事務については、総務部長の指揮の下に補助執行する。

2 係長、参事及び主査は、それぞれ上司の命を受け分掌事務を処理し所属職員を監督する。

3 係長は、課長を補佐し、課長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

(職員の事務分担)

第5条 課長は、所属職員の配置及び事務分担を定め、総務部長を経て町長に報告しなければならない。

(専決事項)

第6条 課長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 菊陽町事務決裁規程(平成18年菊陽町規程第11号)別表第1及び別表第2に定める共通専決事項に関すること。

(2) 歳入歳出外現金の出納に関すること。

(会計管理者の事務の代決)

第7条 代決は次の各号の区分により行うものとする。

(1) 会計管理者不在の時は、課長が代決する。

(2) 課長が不在の時は、課長補佐が、課長補佐が置かれていないときは、係長が代決する。

2 前項の規定による代決は、緊急を要するもの及びその処理についてあらかじめ会計管理者及び専決者の指示を受けたものに限る。

3 前2項の規定により代決した者は、施行後速やかに決裁権者の後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

会計管理者の補助組織設置規則

平成18年3月31日 規則第34号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務/
沿革情報
平成18年3月31日 規則第34号
平成19年3月26日 規則第12号